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【意見書】東京電力が計画する福島県広野町及びいわき市における石炭火力発電所新設について(環境影響評価方法書への意見)(2014/12/22)


石炭ロゴ 12月22日(月)、気候ネットワークは、東京電力と常磐共同火力が計画している福島県いわき市における石炭火力発電所、及び東京電力が計画している同県広野町における石炭火力発電所の新設に対して意見書(環境影響評価方法書への意見)を提出しました。

 意見書では、高効率発電技術であるIGCCを用いてもCO2の大量排出は免れないと指摘し、事業に伴うCO2排出に関する情報や対策を明らかにすることを求めています。
 意見書の主なポイントは以下の通りです。

1.石炭火力発電所の新設の問題について
  • 天然ガスの約2倍のCO2を排出する石炭火力の新設は、気候変動へ甚大な環境影響を及ぼす。よって、そのことを無視した本事業の実施には反対する。
  • CO2排出量は、IGCCを用いても最新のLNG火力の約2倍に及び、新設によって追加的に排出される膨大なCO2による影響への配慮が見られないことは問題である。
2.CO2排出に関する取り扱いと「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」について
  • BAT を採用する場合でも、事業によって引き起こされるCO2 の総排出量の影響を検討し、対応を実施することは、事業者の社会的責任として不可避である。
3.CO2排出による環境影響に関する具体的情報について
  • CO2 排出量や発電効率、送電端効率は環境保全の見地から検討するにあたって重要な情報であり、事業実施の是非にも関わる情報であると考えられるため、事業者はこれを早急に開示するべきである。
4.CO2排出量の予測、評価手法について
  • 「実行可能な範囲」で環境負荷が「回避または低減」されているかについて、および「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」との整合性をどのように判断するのか、基準を示すべきである。
  • 準備書においては、使用する石炭種別や設備利用率など、算出の前提とする条件を明らかにすることを求める。
  • 予測対象時期とされている「発電所の運転が定常状態となる時期」とは、具体的にどのような時期を想定しているのか明示するべきである。
  • 予測には、設備利用率の低下や石炭種の変更、経年変化による原単位の悪化およびCCSの導入などによる原単位の改善についても明らかにすることを求める。
  • CO2に関連する情報について事後調査を実施し、実測値を公表することを求める。
5.情報公開について
  • 縦覧期間が終了しても閲覧できるようにし、期間中においても、印刷が可能にするなど利便性を高めるよう求める。

福島県広野町といわき市における石炭火力発電所新設への意見

事業者が公表した環境影響評価方法書

閲覧可能期間:2014年12月24日(水)
意見書の受付:2014年12月24日(水)必着


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