【プレスリリース】日本の温室効果ガス排出の実態温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2012年度データ分析（2015/10/19）

＜プレスリリース＞

日本の温室効果ガス排出の実態
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2012年度データ分析

2015年10月19日
特定非営利活動法人気候ネットワーク

? 2015 年 6 月 26 日、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度による2012年度の結果が発表された。2012年度は、特定事業所排出者11,371事業者（特定事業所：13,596事業所）、特定輸送排出者1,358事業者が対象であり、間接排出量で6億6,657万tCO₂と、日本の排出量全体の49.6％にあたる。これをもとに本日、気候ネットワークは、大口排出事業者の割合などについての詳細分析を行った。

大口約130事業所で国全体の半分を排出

　2012年度は、対象事業所と輸送業者で日本の排出の約7割を占めた。そのうち、わずか132事業所の温室効果ガス排出量が日本の排出の半分を占めた。また約440事業所で日本の6割を占めた。

　日本の排出の半分を占めた大排出事業所は全て電力、鉄鋼、化学、窯業土石、製紙、製油の6業種に属し、この業種だけで日本の排出の6割を占める。その大半が6業種内の特定の業種である。なお、GDPや雇用に占める同業種の割合は1%以下である。日本の排出が極めて少数の大規模事業所に集中していることがあらためて確認された。

発電所のCO₂排出は石炭火力発電所が45％占める

　温室効果ガス排出量全体の約1/3を占める発電所の排出割合は、石炭が45％と最も排出割合が高い。2012年度の事業用発電のうち火力発電の発電量割合はLNGが48%、石炭31%、石油等21%であり、石炭のCO₂排出割合が、LNG・石油等とくらべて多いことがわかる。また、石炭火発の中でも1,000万t-CO₂を超える6つの石炭火発からの排出が8,200万t-CO2で、発電所の排出全体の約16%である。400万t-CO₂をこえる14の石炭火発からの排出が9,550万t-CO₂で、発電所の排出全体の19%である。これらの20の石炭火発からの排出が1億8,000万t-CO₂で、発電所の排出の35%を占めていて、大型石炭火発に排出が集中している状況である。

問合せ先

特定非営利活動法人 気候ネットワーク（https://www.kikonet.org）
【東京事務所】〒102-0082　東京都千代田区一番町9-7一番町村上ビル6F
TEL:　03-3263-9210、FAX：03-3263-9463、E-mail：tokyo@kikonet.org