【プレスリリース】モントリオール議定書「キガリ改正」採択～HFCの段階的削減で自然冷媒への転換を加速化するべき～（2016/10/17）

＜プレスリリース＞

モントリオール議定書「キガリ改正」採択

～HFCの段階的削減で自然冷媒への転換を加速化するべき～

2016年10月17日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表　浅岡美恵

　10月15日、ルワンダのキガリで開催されていた第28回モントリオール議定書締約国会合において、強力な温室効果ガスであるHFC（ハイドロフルオロカーボン）を削減対象物質とし、先進国・途上国での段階的削減を定めた「キガリ改正」が採択された。人類が直面する気候変動の危機を回避するため、今年11月4日に発効する「パリ協定」を補完する議定書として、HFCの国際的な削減という歴史的な合意がはかられたことを歓迎したい。

モントリオール議定書は、各国のCFC（クロロフルオロカーボン）などオゾン層破壊物質の生産・消費を規制しており、同議定書下ではHFCはその代替品として転換が推進されてきた。しかし、HFCはオゾン層を破壊しないが強力な温室効果ガスであることから、2009年にミクロネシア・モーリシャス連合国が同議定書締約国会合にHFC削減の改正案を提案し、それ以来長年の懸案課題となっていた。今回の改正では、先進国は2019年からHFC生産の段階的削減が開始され、2036年までに85％削減することとされた。また途上国はサウジアラビアなどの湾岸協力会議諸国やインド・パキスタンのグループ（グループ２）とそれ以外の国（グループ１）で削減スケジュールが分けられ、グループ１は2024年にHFCの生産を凍結し2045年までに80％削減、グループ２はそれよりも緩やかなスピードで2028年に凍結し2047年までに85％削減することとなった。スピードの程度の差こそあれ、国際社会が気候変動の危機に立ち向かうために連帯し、具体的な行動を伴うHFCの段階的削減の決定に至ったことは、大変意義深い。

日本は、モントリオール議定書でHFC規制の提案があった2009年以降も、オゾン層保護対策として率先してHFCの導入をすすめてきた国であり、特に最大の排出割合を占める冷媒分野において、この数年の使用量は急増している。また、いまなお温暖化係数（GWP）値の高いHFC３２（R３２）や新たな環境リスクを伴うHFO（HFC1234yfなど）への転換を国として推進している。これまでオゾン層保護対策としてすすめてきたHFC転換が気候変動という別の環境破壊を加速させたことを教訓とし、今回のモントリオール議定書キガリ改正をうけHFC削減をするにあたっては、新たなリスクの懸念がある化学物質への転換ではなく、ノンフロン・自然冷媒への転換を一足飛びに加速化させる政策をとり、世界のHFC対策をリードしていくことが求められる。またそのために、必要な情報は開示し、特にHFC生産量・出荷量のGWP換算値だけではなく、換算前の実量を開示し、市民参加のもとに実効ある対策をとることを求める。

＜モントリオール議定書キガリ改正　HFC削減スケジュール＞