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【意見書】関西電力(株)赤穂発電所 石炭への燃料転換計画について再考を求めます(2016/2/15)


2月15日(月)、気候ネットワークは、安倍晋三 内閣総理大臣、林幹雄 経済産業大臣、丸川珠代 環境大臣に対して以下の意見書を提出致しました。

 

関西電力()赤穂発電所
石炭への燃料転換計画について再考を求めます

NPO法人 気候ネットワーク

拝啓 ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
このたび、兵庫県赤穂市にある関西電力(株)赤穂発電所における燃料転換計画に関する問題を提起したく文書をお送りさせていただきました。

昨今、地球温暖化問題が深刻になる中、国際的には、昨年12月にパリで開催された国連会議において世界の気候変動対策を前進させる「パリ協定」が採択されました。パリ協定では、これ以上の地球温暖化の被害を防ぐために、地球の平均気温の上昇を産業革命前から1.5℃から2℃未満に抑え、そのための世界の行動として、今世紀中に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指すこととなりました。

このことは化石燃料利用ゼロを目指す合意であり、長期間に利用するエネルギーインフラの転換を促さなければならないことを意味しています。石炭は化石燃料の中で最もCO2を多く排出する発電方式で、天然ガスの2倍に相当するため、地球温暖化問題への認識の高まりにあわせて、先進国のほとんどは、石炭火力発電の新設をやめ、既存火力も停止または廃止する動きが加速しています。

一方、国内の状況をみますと温暖化対策と逆行する流れで、近年、石炭火力発電所の建設計画が急増し[i]、その数は全国で47基に上っています。兵庫県内には全国で最多となる6基の計画があります。兵庫県内の案件を含め、国内のいずれの石炭火力発電所の計画も、地球温暖化問題の現状を考えれば、新規建設には問題があります。

しかし、とりわけ私たちが問題だと考えているのは、関西電力(株)が計画している、赤穂発電所(60万kW発電基)における石油から石炭への燃料転換計画です。本事業は、以下に挙げる通り、特別に問題が多く、直ちに計画を見直す必要があると考えられます。

第1に、本計画で用いられる技術は、国際的に建設してはならないとされる低高率な技術であるということです。昨年11月、OECDの輸出信用・信用保証部会では、途上国に向けた石炭火力技術への支援について、大規模事業の場合は「超々臨界(USC)」という技術のみ輸出できるがそれ以下は輸出できないという規制が合意されました。赤穂市に建設されようとしている発電所は、「超臨界圧(SC)」技術であり、途上国向けですら輸出技術として禁止された低効率のものです。OECDの合意に参加した日本が、先進国として、途上国向けにすら輸出をしないと約束した低効率の技術を、国内で用いて建設することは、規制違反同様であり、極めて大きな問題であると考えます。

第2に、赤穂の技術は、国が定める基準をも下回るという点です。政府[ii]は、石炭火力発電所の新設の際に参照にするべきBAT(実行可能な最良の技術)表を作成していますが、赤穂で採用する予定の超臨界圧(SC)ボイラーは、それに照らしても不適合です。さらに、赤穂発電所の燃料転換後の発電効率は38%とされていますが、経産省での協議[iii]によると、BATに準じた値は42.0%以上(発電端)と明記され、やはりそれを下回っています。当該発電所計画が設備の変更のみであるためBATの基準を下回っても良いという事業者の見解は、国の示す方針にも反しています。こうした状況は許されるべきではありません。

第3に、上記のように、国際的にも国内的にも基準値以下という技術的課題があり、CO2を長期にわたり大量に排出することを前提とする環境影響の大きな大規模な事業であるにもかかわらず、国の環境影響評価が行われていないという点です。燃料種の転換のみであることから、事業者自らが自主的に実施する「自主アセス」という名の簡素化された諸手続きが進められているため、前述の技術的問題についても、地域や地球環境への詳細な影響についても国の審査の対象とならず、住民とのコミュニケーションも十分に図られていません。このことは事業実施の適切性を欠くと考えられます。

以上から、自主アセスのみで問題が見えにくいものの、国内外の規制に合致しない低効率技術を採用する本計画は、社会的な正当性があるとは言い難く、再考・中止を強く求める次第です。

世界が気候変動対策に乗り出そうとしている今だからこそ、再検討していただけますことを切に願っております。

敬具

参考添付

「赤穂発電所燃料転換における問題点について」(PDF)

 

注釈

 

[i] 気候ネットワーク調べ 47基2250.8万kW 推計CO2排出量1億4,000万t
[ii] 「東京電力火力電源の入札に関する局長級のとりまとめ」
[iii] 「火力発電に係る判断基準ワーキンググループ」

 

意見書(PDF)

関西電力(株)赤穂発電所 石炭への燃料転換計画について再考を求めます(PDF)

 

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