気候ネットワーク 市民のチカラで、気候変動を止める。

はじめに:地球温暖化問題とは


地球温暖化問題とは何なのでしょうか?私たちはこの問題をどう考え、どんな対策をとっていくべきなのでしょうか?そのポイントをまとめました。


熱波や洪水、干ばつ、そしてハリケーン。
いま世界では、気候変動による災害が頻発しています。
気候変動をもたらしているのは、地球温暖化。

いまも地球の気温は上がり続け、このままでは
生態系、そして社会は深刻な危機を免れません。
20世紀後半からの急激な温暖化は、
人間の活動による温室効果ガスが原因です。

原因を生み出したのが人間なら、
それを止めることができるのも、私たち人間。
この星に生きるすべての命と、私たちの未来のために、
直ちに、気候変動を止める行動が必要です。


 

地球温暖化問題とは

地球温暖化のしくみ

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 現在、深刻な問題となっている地球温暖化は、自然の変動によるものでなく、人類の活動によって、地表付近の平均気温が上昇している状況のことです。この地球温暖化によって、気候が変化し、様々な影響が起こる現象を気候変動といいます。

 地球の気温は、熱帯から極域の氷の世界までかなりの差がありますが、平均すると約15℃で、地球全体を見ると多様な生き物にとって暮らしやすい環境となっています。この環境を維持するために大きな役割を果たしているのが、大気中に含まれている水蒸気・二酸化炭素(CO2)・メタンなどの「温室効果ガス」と呼ばれる気体です。太陽から届くエネルギーは、地表面に達して海や陸を温めるほか、暖められた地表面からは赤外線が大気中に放射されます。この赤外線の一部を温室効果ガスが吸収し、その一部を再び地表に放射し、地表を温めることを「温室効果」と言います。この温室効果がなければ、地球の平均気温はマイナス19℃もの低温になり、今日のように動植物に適した環境にはなっていなかったと考えられています。

 しかし、大気中に温室効果ガスが増え続けることで、熱の吸収量が増えて、地表面を温めることによって、「地球温暖化」を引き起こしてしまいます。 地球温暖化により、海面上昇や異常気象の増加などが起こり、生態系への影響があります。また、気候が変化することで、食糧・水・健康・経済などへの被害も拡大し、取り返しのつかない状況まで地球環境を悪化させてしまう可能性もあります。

進行する地球温暖化

 地球温暖化により、全地球の気温が上昇することで、海面上昇や様々な異常気象(豪雨・かんばつ・熱波など)というかたちで、自然環境や私たちの生活に大きく影響を与えます。 2013年に発表された、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第五次評価報告書(AR5)によると、1880年から2012年にかけて、世界平均気温は約0.85℃上昇しました。

 また、同報告書では、最も気温上昇が高いシナリオにおいて、今後21世紀末までに現在と比べて最大4.8℃上昇する可能性があると予測されています。

増え続ける温室効果ガス

JLI003 人為起源の温室効果ガスの中で最も大きな割合を占めているのがCO2です。18世紀後半から産業が発展するなかで、石炭や石油などの化石燃料を大量消費するようになり、大気中のCO2濃度はあがり続けてきました。 産業革命前には、約280ppmだった大気中のCO2濃度は、2013年には、400ppmを初めて超えました。AR5によると、地球温暖化が人為的な温室効果ガスによるものであることを「極めて高い(95%)」とされ、これまでの報告書と比べて高い確率で指摘されました。

 

「2℃未満」の実現に向けて~地球温暖化の悪影響を最小化するために~

今すぐに行動が必要

 気候変動枠組条約の交渉会議において、人間社会が気候変動の悪影響に適応できるレベルに抑えるために、産業革命前に比べて地球平均気温上昇を2℃未満に抑えることを目標としています。この目標を達成するには、大気中のCO2濃度を少なくとも450ppm以下に安定化させなければならないと予測されています。また、世界全体の温室効果ガス排出量を2015年までには減少に転じさせなければなりません。さらに、先進国は2020年に25~40%の削減を達成し、開発が急速に進んでいる途上国も予測される排出量の増加を15~30%削減するなどの努力が必要です。

 しかし、国連環境計画(UNEP)は、各国が国際的に提示している2020年の削減目標が全て達成されたとしても、2℃未満に抑えるために求められる削減量は80~120億tCO2不足し、結果的に3~4℃の気温上昇を招いてしまうと指摘しています。温暖化による影響を防ぐために、私たちは今すぐに行動しなければなりません。

 

エネルギーシフトと温暖化問題

世界同時不況と東京電力福島第一原子力発電所事故…

 温暖化問題の解決のためには、化石燃料を使い続け、エネルギーを大量消費する選択はあり得ません。日本では、2008年以降は世界同時不況の影響で、一時的に排出量は減りましたが、経済状況が好転し始めると再び排出が増える傾向にあります。さらに、2011年には東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、ほとんどの原発が停止し、火力発電の割合が高まったことにより、電力の排出係数の悪化が起こっています。

原発も温暖化もない、持続可能な社会へ

ドイツ・ディルスホップ市民風力発電所 これまで、国の政策では、原子力発電は「温暖化対策の柱」とされてきましたが、その成果はあらわれず、1990年以降も国内の温室効果ガス排出量は増え続けてきました。原発に依存することにより省エネルギーや再生可能エネルギーの普及を妨げられてきました。また、放射性廃棄物や、事故後の処理費用などを含めた発電コストを考えると、原発は本当に「安価で低廉なエネルギー」とはいえません。持続可能な社会、温暖化による被害を最小限にするためには、脱原発と脱温暖化を両立し、低炭素な社会・経済にシフトする必要があります。

 

持続可能な社会へ向けた気候ネットワークの取り組み

気候ネットワークでは、低炭素で持続可能な社会の実現に向けて、「国際」・「国内」・「地域」という異なるフィールドで様々な活動を行っています。

気候変動を止めるため、国際的なしくみをつくる国際的なしくみをつくる

気候ネットワークは、国際交渉における動向を把握し、国内外に日本の対策状況を発信するほか、よりよい合意の実現へ向けて、様々な活動を行っています。

気候変動を止めるため、日本の温暖化対策を進める日本の温暖化対策を進める

日本の温室効果ガスの排出を大幅に削減するためには、燃料転換や省エネを大胆にすすめ、再生可能エネルギーの導入を増やすことが必要です。気候ネットワークは、国内政策の動向を監視し、対策のあり方や制度の提案の他、政策提言も行っています。

気候変動を止めるため、低炭素地域づくり・人づくりを広げる低炭素地域づくり・人づくりを広げる

温暖化防止に関わる企画・調査、プロジェクト立ち上げ、政策提言などの多様な活動を地域レベルで行っています。地域の資源を活かした温暖化対策の実現へ向けて、「低炭素地域づくり」に力を入れています。


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