福島から自然エネルギーの輪をつくる～自然エネルギー学校・福島　最終回～

京都事務所の山本です。自然エネルギー普及の担い手・ネットワーク育成のための「自然エネルギー学校」を担当しています。

台風迫る中、10月12日に自然エネルギー学校・福島の第3回を開催しました。本プログラムは、福島での自然エネルギー普及の担い手育成を行うものです。

最終回となる今回は、「再生可能エネルギー事業のはじめかた」について、豊田よりお話をしました。

再生可能エネルギーが求められる背景

深刻化する地球温暖化問題

地球温暖化はほぼ間違いなく人為的影響によるものだとIPCCの第5次評価報告書では報告されています。危険な気候変動を回避するためには温室効果ガスの大幅削減が必要です。

原子力の危険性と政策の限界

未だに収束しない東京電力福島第一原子力発電所事故の影響は復興に大きく影を落としています。また、ウラン資源は有限であり、放射性廃棄物の問題も付き纏います。

新たな産業としての期待

再生可能エネルギーの普及を進める欧州の国々の中では、温室効果ガス排出量を減らしながらGDPを増加させているところもあります。またドイツでは、再生可能エネルギー関連での雇用が、自動車産業にせまるほどにまで成長しています。日本においても、旧来型のエネルギー産業からの転換を図ることで、社会を大きく変えることにつながる可能性を秘めています。

自然エネルギーは誰のもの？

私たちは自然エネルギーをどう使っていくべきなのでしょうか？
一つには、地域資源である自然エネルギーを、地域に根差した主体が、地域の発展につながるように活用することが重要ではないでしょうか。そのカギとなるのが、「市民・地域共同発電所」の取り組みです。

市民共同発電所とは？

市民や地域の主体が中心となって建設・運営する再生可能エネルギー発電所です。

市民や地域住民からの資金が一定の割合を占めている
市民や地域住民が意思決定に関わっている
収益の一定部分が何らかの方法で市民や地域に還元される
発展性や展望がある（ビジョンや戦略性）

こうした条件のうち、いくつかを満たすものを市民・地域共同発電所と呼んでいます。市民・地域共同発電所全国フォーラム実行委員会の調査によれば、2013年8月までに458基が確認されています。FIT（固定価格買取制度）の導入から2年が経過し、現在ではその数はさらに増えているものと考えられます。
普及に取り組む団体も150近い数になり、市民の力でエネルギーをつくり出す動きは、ますます拡がっています。

再生可能エネルギー事業のすすめかた

こうした市民・地域共同発電所を進めるには、どのようなステップが必要なのでしょうか？まずは、事業を通じて何を目指すのか・達成するのかという目標設定から始めましょう。誰が中心になって進めるのか？その発電方法は？、資金調達は？と、実際にこれまで設置された事例を参考に、事業の進め方についての話がありました。