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石炭エネルギーが地産地消!?神戸製鋼に公害患者の声を届ける

京都事務所の山本です。

石炭火力発電の問題をわかりやすく解説するパンフレット、「このままでは日本は石炭だらけに?」はご覧いただけましたでしょうか?まだの方は、ぜひご覧ください。

4/20、神戸製鋼所の石炭火発建設計画に対して、公害患者の方々との話し合いの場が設けられ、同席させていただきました。この日は、「患者の声を聴く場」として行われ、2人の患者が被害を訴えました。石炭の問題に触れつつ、簡単な報告をしたいと思います。

 次々と明らかになる石炭火力発電所の建設計画

 さて、これまでの調査で明らかになっている新規の石炭火力発電所の計画は、46基、2331万kWに上ります。これらが全て建設され、稼働した場合、CO2排出は約1億4,000万トン-CO2に上ると推計されます。これは京都議定書の基準年である1990年の日本の排出量の1割以上です。

日本政府の長期目標である2050年80%削減のためには、温室効果ガス排出量を2億5,200万トン(90年比)程度にまで抑えることが求められます。新規建設による排出はこの半分以上を占め、2050年まで運転を続ける可能性があります。つまり、石炭火力発電を増やすことは、長期間のCO2大量排出を固定化してしまい、将来の温暖化対策をより難しいものにしてしまいます。

石炭の問題は、温暖化だけじゃない!

石炭は、他の化石燃料と比べて多くのCO2を排出してしまいますが、問題はそれだけではありません。PM2.5(微小粒子状物質)や硫黄酸化物(SOX)、窒素酸化物(NOX)、水銀などの人体に有害な大気汚染物質も排出されます。

世界を汚くする石炭魔人
世界を汚くする石炭魔人

現在の火力発電所は、公害が激しかった1970年前後と比べて、環境規制の強化や、脱硫・集塵技術の進展や設置により見た目には大きく改善されました。

しかし、新たに発電所が建設されることで、汚染物質を大気中に放出することには変わりありません。特に大阪市西淀川区をはじめとする地域は、自動車排ガスと周辺地域の工場や発電所の煤煙と合わさって、複合大気汚染による公害が発生し、多くの方が呼吸器系疾患で苦しめられました。

1989年には西淀川区だけで公害患者が2,733人にものぼり、患者たちは「手渡したいのは青い空」を合言葉に公害のない未来をつくるため、厳しい裁判を戦い、和解を勝ち取りました。そうして、戻りつつあった青い空を「再び汚されたくない!」そんな想いを伝えるために、石炭火力発電の新設計画を打ち出している神戸製鋼との話し合いに臨みました。

話し合いの様子
神戸製鋼と公害患者の話し合いの様子

患者たちの想い

神鋼の発電所から最も近い地域に住む川野さんは、公害患者の認定から40年。喘息発作のせいで大きく人生に制約を受けたことを話されました。激しい発作が出ると夜も眠れないほどで、家族にも迷惑をかけてしまったといいます。治療薬や医学の発展もありようやく外出できる範囲は広がったが、それでも発作が出てしまわないか不安を抱えながら生活を送られています。

「神戸のまちを良くしたい。大気を汚染して欲しくない。誰もが安心できるまちにしたい。」

川野さんは、計画を見直すよう強く求めました。

西淀川公害患者の家族を代表して、山下さんが話をされました。山下さんの夫は、喘息を抱えながらも懸命に働かれていたそうです。しかし、45才の時に大発作に見舞われ意識不明の状態になり病院に運ばれました。意識のないはずの夫の顔からは大粒の涙が溢れ、それを見るだけで胸が張り裂けそうになったといいます。

「二度と公害は引き起こしてほしくない。このままでは青い空を手渡すことができなくなってしまう」

山下さんも、神鋼側へ訴えかけます。

患者の声を受けて

神戸製鋼の担当者は、「公害の被告企業の一つであったことは認識・理解している。お二人の話を聞いて、返す言葉もない。」と言われました。

石炭火力発電が「地産地消」!?

今回、高炉を廃炉にして新たに石炭火力発電所を建設する件については、公害が発生した当時とは環境基準値が厳しくなったこと、公害防止技術が発展したこと、儲かればなんでもして良いという時代ではなくなったことについて、神鋼の担当者から紹介がありました。また、自動車の排ガス削減の一環として、鉄の軽量化技術が貢献していることについて話がありました。

なぜ石炭なのかという問いについては、国のエネルギー基本計画においても重要なベースロード電源として位置付けられている点、エネルギー安全保障を考慮したベストミックスにおける石炭の役割、電力の安定供給という社会要請に応える点が挙げられました。

立地場所については、電力の消費地に近く、コンマ数%で発電効率の向上を目指す中で、送電ロスの1~2%の低減はメリットとして大きい。電力の大消費地にも近いことから、「電力の地産地消」にもつながるとのことでした。

石炭火力発電は地産地消とはいえない

果たして石炭から生み出されたエネルギーは「地産地消」と呼べるものでしょうか?

石炭は化石燃料であり、環境への負荷が大きいだけでなく、海外からの輸入にも頼るものです。私たちが理想とする環境への負荷が少ない、地域の資源(自然エネルギー)を活用した「地産地消」とは程遠いものです。

神鋼側は、1基2000億円の建設費の30%が環境対策で、定められた規制値もしっかりとクリアすると言いますが、既設の発電所の2倍相当の設備容量の発電所を建設するということは、環境負荷もほぼ倍になるということです。また、電力の大消費地は、人口密集地域でもあり、より多くの人が影響を受けるということでもあります。

気候ネットワークでは、次の通り、神戸製鋼の計画について、環境アセスメント制度のもと、意見書を提出しています。

【意見書】神戸製鋼が計画する神戸製鉄所火力発電所(仮称)設置計画について(計画段階環境配慮書への意見)

今後へ向けて

今後、環境アセスメントが進むことで明らかになる部分もあります。引き続き、石炭火力発電の計画の進捗状況を見ながら、今後も適宜話し合いをしていくことを神鋼側と再確認して話し合いを終えました。

気候ネットワークでは、今後も石炭火力発電に関する問題点や、調査・研究を行い、脱石炭火力発電の活動を続けます。石炭問題に関する最新情報は、sekitan.jpにて発信中です。ぜひご覧ください!

イベント「ほんまに大丈夫なん?エネルギー・地球温暖化問題~増え続ける石炭火力発電所建設計画とその問題点~」

なお、7月29日(水)には、大阪市のエル・おおさかにて、石炭問題を考えるためのイベント「ほんまに大丈夫なん?エネルギー・地球温暖化問題~増え続ける石炭火力発電所建設計画とその問題点~」も開催します。詳細は近日中にご案内する予定です。ぜひこちらのイベントにもご参加ください。

※トップの画像はイメージです。

福島から自然エネルギーの輪をつくる~自然エネルギー学校・福島 最終回~

京都事務所の山本です。自然エネルギー普及の担い手・ネットワーク育成のための「自然エネルギー学校」を担当しています。

台風迫る中、10月12日に自然エネルギー学校・福島の第3回を開催しました。本プログラムは、福島での自然エネルギー普及の担い手育成を行うものです。

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最終回となる今回は、「再生可能エネルギー事業のはじめかた」について、豊田よりお話をしました。

再生可能エネルギーが求められる背景

深刻化する地球温暖化問題

地球温暖化はほぼ間違いなく人為的影響によるものだとIPCCの第5次評価報告書では報告されています。危険な気候変動を回避するためには温室効果ガスの大幅削減が必要です。

原子力の危険性と政策の限界

未だに収束しない東京電力福島第一原子力発電所事故の影響は復興に大きく影を落としています。また、ウラン資源は有限であり、放射性廃棄物の問題も付き纏います。

新たな産業としての期待

再生可能エネルギーの普及を進める欧州の国々の中では、温室効果ガス排出量を減らしながらGDPを増加させているところもあります。またドイツでは、再生可能エネルギー関連での雇用が、自動車産業にせまるほどにまで成長しています。日本においても、旧来型のエネルギー産業からの転換を図ることで、社会を大きく変えることにつながる可能性を秘めています。

自然エネルギーは誰のもの?

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私たちは自然エネルギーをどう使っていくべきなのでしょうか?
一つには、地域資源である自然エネルギーを、地域に根差した主体が、地域の発展につながるように活用することが重要ではないでしょうか。そのカギとなるのが、「市民・地域共同発電所」の取り組みです。

市民共同発電所とは?

市民や地域の主体が中心となって建設・運営する再生可能エネルギー発電所です。

  1. 市民や地域住民からの資金が一定の割合を占めている
  2. 市民や地域住民が意思決定に関わっている
  3. 収益の一定部分が何らかの方法で市民や地域に還元される
  4. 発展性や展望がある(ビジョンや戦略性)

こうした条件のうち、いくつかを満たすものを市民・地域共同発電所と呼んでいます。市民・地域共同発電所全国フォーラム実行委員会の調査によれば、2013年8月までに458基が確認されています。FIT(固定価格買取制度)の導入から2年が経過し、現在ではその数はさらに増えているものと考えられます。
普及に取り組む団体も150近い数になり、市民の力でエネルギーをつくり出す動きは、ますます拡がっています。

再生可能エネルギー事業のすすめかた

こうした市民・地域共同発電所を進めるには、どのようなステップが必要なのでしょうか?まずは、事業を通じて何を目指すのか・達成するのかという目標設定から始めましょう。RESふくしま再エネ事業の進め方誰が中心になって進めるのか?その発電方法は?、資金調達は?と、実際にこれまで設置された事例を参考に、事業の進め方についての話がありました。

実際に発電所を計画してみよう!

その後、ワークショップでは、3~4人グループに分かれ、太陽光発電や小水力発電を導入する際の発電量や導入費用、投資回収年等について計算をしていただき、再生可能エネルギー事業の規模感などを掴んでいただきました。

ワークショップ

参加者からは、「ワークショップなどで協力して考える機会はとても良いと思いました」、「計算はあまりにも大きな金額で頭がクラクラしましたが、おもしろかったです」という声が寄せられました。

講義終了後には、自然エネルギー学校・福島を修了した証に、
修了証をお渡ししました。

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みなさん恥ずかしそうに受け取っておられましたが、これから自然エネルギー普及の担い手として活躍していただけることでしょう!

ワークショップの後は、りょうぜんにある市民共同発電所へ向かいました。

実際に自然エネルギーの市民共同発電所を見学!

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案内をしていただいた福島県農民連の佐々木さん

福島県農民連では、集落や地域で日照が確保される雑種地や耕作が困難で農地としての復旧が難しい土地への中規模太陽光発電所の設置を進めています。今回、見学したのは霊山伊達市に自然エネルギー市民の会と協働で、隣接する形で50kWと105kWの太陽光発電所です。

この発電所は、農民連の会員の方が所有する雑種地の提供を受けて設置されました。なるべく自分たちでできることは地域でということで、発電所を囲っている柵は地元の間伐材を利用しています。また草刈りは、地元の農民連の会員の方々と行っているそうです。

 参加者の方から「除草にヤギを使ったりしないんですか?」という質問がありましたが、事務局の佐々木さんは、「ヤギに頑張ってもらうこともいいかもしれないが、できるだけ人と一緒に作業したり、お金を循環させたいので、協力しながらということを考えている」と仰っていました。

福島県においても雪の対策は重要です。
ここでは、傾斜を30度にして、雪が落ちやすいようにしているそうです。それでも今年の豪雪では、太陽光パネル複数枚が雪に埋まってしまったそうで、除雪作業を2度ほど行ったそうです。

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この日は台風の接近を感じさせないぐらいの天気に恵まれ、
緑と青空、太陽光パネルの美しいコントラストとなりました。

福島の復興へつなげたい…各地から集まる出資者の「想い」

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中心にある柵の左側が農民連の発電所、右側が市民出資の共同発電所です。この市民出資の「福島りょうぜんおひさま発電所」は、全国から2000万円の出資金を集めて自然エネルギー市民の会が設置したものです。発電所の売電収入の2%は福島復興基金に充てられ、福島の復興のために使われます。

全国の出資者の方々からは、「自然エネルギーを通して福島を応援したい」「出資することで福島とのつながりを持ち続けることができる」との声が多くあったそうです。

こうした福島復興へのたくさんの「想い」を受けて、発電所は順調に稼働中。先日、第1回の配当を出資者の方々へお返しできたとのことです。

「意思あるお金が社会を変えていく」

その一例として、市民共同発電所は、原発も温暖化もない未来へ向けた取り組みといえるのではないでしょうか。

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参加者のみなさんと記念撮影

本講座には、第1回の無料公開シンポジウムを含め、25名の方にご参加いただくことができました。ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!


 自然エネルギー学校・福島

主催:気候ネットワーク
共催:福島県農民連、自然エネルギー市民の会
後援:福島県再生可能エネルギー推進センター(NPO法人超学際的研究機構)

※本講座は、積水ハウスマッチングプログラムの会の支援を受けて開催しました。

自然エネルギー学校・京都2014第2回に参加してみて

京都事務所の山本です。

自然エネルギー学校・京都2014は今年も順調に進んでおります。
先日、9月20日に開催しました、第2回について、ボランティアとしてサポートしてくれている、本間さんが報告記事を書いてくれました!


 

こんにちは!私、ボランティアとして気候ネットワーク京都事務所に関わらせていただいている本間と申します。

先日、第2回の自然エネルギー学校・京都2014に参加させていただいたので、そのご報告をしようと思います。

 自然エネルギー学校とは?

自然エネルギー学校は、専門家・研究者による座学から、参加・体験型のワークショップや視察までを通して、市民共同発電所の計画づくりや体制作りについて、実践的に学ぶことができるプログラムです。1990年より気候ネットワークのほか、NPO法人環境市民、ワーカーズコープ・エコテックとの協働事業として、この「自然エネルギー学校・京都」を開催してきました。

自然エネルギー学校については8月の山本さん(京都事務所)の記事(http://www.kikonet.org/kiko-blog/2014-08-05/53)にも少し書かれているので、興味のある方はご覧ください。

市民共同発電所の最前線は?

第2回は「市民がつくる太陽光市民・地域共同発電所」ということで、ワーカーズコープ・エコテックの林敏秋さんと一般社団法人地域未来エネルギー奈良の清水順子さんよりお話をいただき、その後グループワークを行いました。

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拡がる太陽光発電 その注意点は?

まず林さんより、太陽光発電の種類や変換効率の違いといった技術的な話や太陽光を設置する際の注意点等を話していただきました。お話の中では、設置場所に関する話(木が近くにあるとそれが成長した場合に陰を作ってしまう恐れがある)等、実際に太陽光発電の施工業者として様々な現場へ携わったからこそ分かる話を聞くことができ、自然エネルギー事業に関心のある参加者の方々にはとても興味深い話だったのではないかと思います。

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「想い」を形にする難しさ・・・

次に自然エネルギー学校・京都の修了生でもある清水さんからはサークルおてんとさん、一般社団法人地域未来エネルギー奈良における市民共同発電所の資金調達から運営に至るまでの実際の経験よりお話をいただきました。

市民共同発電所の実施に関しては資金の調達が大きな課題となります。実際に苦労されたお話やそれを乗り越えた方法(SNSを使った情報発信や信頼性の高い団体への協力要請等)を共有していただき、参加者の方々にはとても参考となるお話だったと思います。

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組織づくりって、どうやるの?

どんな組織づくりをするか?実際に現場で活躍されているお二人のお話を伺った後は、5つのグループに分かれて、市民共同発電所を設置する提案内容を考えるグループワークを行いました。

グループワークを開始する前に田浦事務局長から市民共同発電所を運営する組織の種類や特徴、事業スキームの種類等、提案内容を検討する際の情報共有を行い、その後、各グループで提案内容を考えてもらいました。

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みんなでプランを立ててみよう!

各グループ、資金の調達方法の検討や発電量の推計等、限られた時間の中で活発な議論を行っていました。議論の後、まとめられた提案内容はそれぞれのグループが発表し、その内容を共有しました。

サッカーの観戦チケットの上に少額を上乗せし、そこから発電設備の設置資金を得るといったユニークな資金調達方法など、それぞれのグループが特色のある提案がされました。

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自然エネルギー学校に参加してみて

私は以前から地域主導型の再生可能エネルギー事業に関心を持っていましたが、今回、現場で仕事や活動をされている方々のお話を聞くことができ、今まで情報として持っていた知識が少し具体的になったような気がします。

私は自身の研究として市民共同発電所について勉強していますが、参加者の方々のように実際に取り組むことを検討されている方にとって、この自然エネルギー学校の場は専門家や経験者の声を聞く機会として、またネットワークを構築する機会として、とても貴重だと感じました。

今回参加してみて少し感じたことは、参加者の多くが40~60代の方々で私のような20代の姿が見えなかったということです。研究対象として再生可能エネルギーに興味を持っている学生は少なくないので、研究だけではなく、私たちももっと積極的にこのような場に参加していかなければならないですね。


当日は、本間さんの他、2人の学生ボランティアの方にサポートいただきました。いつもありがとうございます!

2014年・夏 自然エネルギー学校の開校迫る!

京都事務所の山本です。
8月に入り夏本番を迎え、セミが元気よくミンミンと鳴いていますね。

さて、夏といえば、気候ネットワークでは自然エネルギー学校シーズンの到来です。現在、京都と福島で開催される自然エネルギー学校の参加者を募集中です!

自然エネルギー学校とは?

東京電力福島第一原子力発電所事故後、自然エネルギー(再生可能エネルギー)へ注目が集まるようになりました。
気候ネットワークでは、地球温暖化も原発もない、持続可能な社会を目指して、1999年よりNPO法人環境市民、ワーカーズコープ・エコテックとの協働事業として、「自然エネルギー学校・京都」を開催してきました。

修了生は、すでに500名を超え、各地で自然エネルギーの普及活動を行っています。これまでにも修了生が自分の地域で「自然エネルギー学校・◯◯」という、ご当地自然エネルギー学校と呼べるようなものを開催するなど、そのネットワークは地域における再エネ普及を支える一つの役割を果たしてきました。

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2001年に実施した自然エネルギー学校・京都 太陽光発電のワークショップの様子

参加・体験型講座で実践的に学ぶ

自然エネルギー学校では、専門家・研究者からの座学だけでなく、参加・体験型のワークショップや視察を取り入れています。市民共同発電所の計画づくりや体制づくりについても体験することができるプログラムです。

「地域で実現したいけど、なにから始めたら良いのか分からない・・・」、「どうやって資金を集めるのか分からない」など、ワークショップでは最初のステップから参加者の方と一緒になって考え、「想い」を形にすることを目指します。

市民がエネルギーの担い手になる

基数2013年8月までに確認された、市民共同発電所の基数です。
固定価格買取制度(FIT)が始まる前から、各地で知恵を出し合って地道に市民共同発電所の基数を増やしてきました。

企業による大規模なメガソーラー発電所が華々しく新聞紙面を飾ることも珍しくなくなってきました。しかし、経済的利益のためではなく、市民は自分たちの願いである、「地球温暖化防止」、「エネルギー政策の転換」を目指す、資金や労働で負担をしてでも取り組みを行ってきました。まさに、その「想い」がこめられた数ではないでしょうか。

8月以降の数を含めると、現在はもっと伸びていると思われます。

自然エネルギー学校・京都2014

15年目を迎える自然エネルギー学校・京都では、「エネルギーを市民・地域に!」をテーマに、太陽光発電、バイオマス利用、小水力発電の基礎を学びます。また実際に自然エネルギーで地域の活性化に取り組む事例として、一般社団法人徳島地域エネルギーのコミュニティ・ハッピーソーラーの取り組みなど、自然エネルギーの益を地域のために使う取り組みについて学ぶ予定です。

さらに、今年の事例報告者は、みなさん自然エネルギー学校・京都の修了生!奈良、岐阜、京都で自然エネルギーの普及に取り組まれている方々にお越しいただき、報告をいただく予定です。

実施時期:8月~11月 全5回(1泊2日 視察あり)

ぜひ、ご参加下さい。
参加申し込みは、こちらから。

自然エネルギー学校・福島

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左から 福島県農民連の根本さん、佐々木さんと

原発に依存しない温暖化対策、持続可能な社会の実現へ向けて、気候ネットワークは一貫して脱原発と温暖化対策の両立へ向けた取り組み、政策提言を行ってきました。

2011年3月の東京電力福島第一原発事故により、未だ多くの方が避難生活を送っているにも関わらず、そうした教訓を踏まえず、旧来とあまり変わらないエネルギー基本計画の策定が進められてしまいました。

また、資金力が豊富な地域外企業によるメガソーラー事業が相次いでおり、地域資源の流出が懸念されます。震災復興が望まれる東北地域においては、環境のみならず経済、社会へ同時に働きかけ、地域の新たな発展へつなげるためにも、自然エネルギーの普及が望まれます。

そこで、福島県内で市民共同発電に取り組む福島県農民連、自然エネルギー市民の会と共同で、自然エネルギー学校を福島で開催し、市民が主体となった市民共同発電所づくりを目指します。

事前打ち合わせに訪れた際に、農民連の方からは、「完成した霊山(りょうぜん)の発電所には、1ヶ月に数件の見学の申込が来ていて取り組みを紹介している。他の地域で行われている出資者へ農作物を渡すという還元方法も今後は考えたい。自然エネルギー学校をきっかけに、組合員の方、地域の方とのつながりを深めたい」ということでした。

実施時期:8月~10月 全3回

こちらも参加者募集中です。
ぜひご参加下さい。こちらからお申込みできます。

この夏はじまる自然エネルギー学校に、ぜひご注目下さい。
よろしくお願いします!