「活動報告」カテゴリーアーカイブ

化石燃料の時代を終わらせる!パリ協定、発効へのカウントダウン

京都事務所の伊与田です。京都は先週くらいからようやく少し涼しくなりました。

さて、そんな中、気候変動に関するパリ協定について、とても良いニュースがありました。

世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにしていくことを決めた温暖化防止の国際条約「パリ協定」ですが、これが今年2016年内に発効する(=法的な効力を持つ)見通しになったのです!それどころか、11月に開催されるCOP22マラケシュ会議までの発効も現実味を帯びてきました。

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石炭火力発電所の新設計画、規模別出資比率が一番高い関西電力グループをウォッチ!

 こんにちは。東京事務所の桃井です。

 気候ネットワークが運用している石炭火力発電所建設計画ウォッチはご存知でしょうか。現在、48基もある計画をリスト化し、環境アセスメントの状況や個別の計画情報を集めてアップしています。

 石炭を燃料としてこれから計画すること自体がすべて問題なのですが、特にその中でも国際合意の基準に満たない案件や、環境大臣から「是認できない」と意見された案件、住民から説明会の開催を求めても一切回答がない案件など悪質ともとれる計画があります。

 ここでは、全国47基の計画に対して、規模別出資比率が最も高い関西電力(関電)グループの案件をまとめてみました。

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東アジア気候変動フォーラムin天津

東京事務所の桃井です。
9月21日に中国の天津で開催された「東アジア気候変動セミナー」に出席してきましたので、今回は少しその報告をしたいと思います。

日中韓の市民交流と東アジア気候フォーラム

今回の「東アジア気候変動セミナー」は、日本の東アジア環境情報発伝所、韓国環境運動連盟(KFEM)、中国の科学技術研究センターが共同で運営する東アジア環境情報ネットワーク(ENVIROASIA)の主催イベントとして開催されたものです。

三カ国の市民のネットワークを通じて、2010年からスタートしたのが東アジア気候フォーラムです。第一回目は韓国の光州市で、翌2011年の第二回目は日本の東京で開催されました。ちょうど東日本大震災の起きた年でもあり、このときは福島原発事故の被災者の方などからの報告も含めた原子力問題もあわせた特別セッションも設けられ「脱原発」にもフォーカスしていきました。原発問題はとりわけ中国での扱いがセンシティブではあるものの、この時を境に「脱原発と気候変動対策の両立」は毎回話題となるテーマになっています。そして、2013年には第三回目を中国杭州市で、そして昨年2014年に再び韓国光州で第四回目を行いました。

今回は、中国の環境保護団体のネットワークCCANのメンバー研修も兼ねて、北京、合肥、青海省、南京、杭州、麗江からメンバーが集まり、日中韓の気候変動政策や地域の取り組みについて情報交換をし、今後の連携について議論する位置づけで開催されました。

今年は、このENVIROASIAの15歳の誕生日ということで、ホスト国の中国科学技術研究センター代表の李力さんがお祝いのケーキを用意してくれて、盛大な祝賀パーティも開かれました。なんと、15年前、このネットワークの発足を中国や韓国の市民団体に呼びかけたのが、日本の東アジア環境情報発伝所代表の廣瀬稔也さんで、気候ネットワーク東京事務所のオフィスも同じ場所においているという御縁があります。廣瀬さんは、祝賀会でこの15年を振り返り、国際社会の中で政治的・経済的な情勢が大きく変化する中にあっても、草の根レベルで日本・中国・韓国の市民が互いを尊重してつながっていることの意味や気候変動をテーマに情報を共有しつつネットワークを育んできたことへの感謝の気持ちを語りました。

ENVIROASIA 15歳の誕生祝いにて 日・中・韓の代表者によるケーキ入刀
ENVIROASIA 15歳の誕生祝いにて 日・中・韓の代表者によるケーキ入刀

 

日中韓のINDCと課題を共有

さて、今回のセミナーは、COP21の直前でもあるので、第一部に基調講演「COP21に向けた課題」、第二部で各国のINDCについて、第三部で今後のアクションという構成ですすめられました。中国は中国気候変動行動ネットワーク(CCAN)の毕欣欣さん、韓国は韓国環境運動連合(KFEM)の李志彦さん、日本から私・気候ネットワークの桃井がそれぞれINDCについて発表しました。韓国と日本の発表では、それぞれの国のINDCが「2℃目標」を達成する上でも長期的削減に向けたプロセスとしても、公平性や野心度からみても不十分であると指摘していました。一方、中国のINDCについては、質疑の中で2030年にピークアウトというよりは、すでにピークアウトしているのが現実ではないかとの指摘が出て、石炭需要などについても実態を詳しく調査分析する必要性があがりました。

また、日本から参加した東北大学教授の明日香壽川さんは各国発表の総括をし、石炭火力発電所の開発に対しての海外融資で公的資金を最も投入しているのが日本で、次いで韓国、中国とこの三カ国が世界の中で石炭支援に最も資金を拠出していることをあげ、石炭融資の問題に東アジアの市民側も連携して言及してはどうかと問題提案されました。

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進行する東アジア環境情報発伝所の山崎さんと日中韓発表の総括と石炭問題に対しての提言をする東北大学の明日香壽川さん

市民の連携アクションに向けて

前半での議論をうけて、今各国ではどんなパリ会議に向けてどのようなアクションを実施しているのかを共有し、最後は山崎求博さんの進行により、市民側で連携していくアクションとして次のことがまとまりました。

1.11月28~29日のグローバルアクションデーで共同アクションを行うこと(日本ではClimate Action Now!キャンペーンとの連携)

2.石炭の問題に言及した東アジア市民による共同声明をCOP21前に発表すること

3.東アジア気候フォーラムのホームページを立ち上げ、運用を行うこと

4.それぞれ地域で実践する省エネ・再エネ対策などの情報をWEBを通じて共有していくこと

ということで、さっそく、日本に戻ってからもこれらの実行に向けた準備対応をしています。

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エクスカーションはカニ釣り!?

22日には、天津の郊外に移動して有機農業などに取り組んでいる村におじゃましました。ここでは、田んぼにカニを放し飼いにして害虫が増えるのを防ぐ「カニ農法」をしているのです。日本だと「アイガモ農法」は聞いたことありますが、カニはきいたことがありません。どうも最近の中国はなんでも農薬漬けになっているイメージがありますが、無農薬に取り組む村があることにも驚きましたし、カニを使うというユニークな方法もまた面白いなあと思いました。

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そして、観光客用にカニ釣り場も用意されています。釣り糸に鶏肉をクリップで挟んだものを垂らし、釣り場に落とすだけです。釣り場はカニで埋まっているのではないかと思うほど、入れ食い状態です。たった10分でこのとおり大漁でした。捕まえたカニは、残念ながら今回お持ち帰りできなかったのですべてリリースでしたけど・・・。

こうして、いろんな意味で充実した天津出張となりました。

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来年は日本開催!

さて来年、第5回東アジア気候フォーラムは、ホスト国が日本になります。今回の会議で、秋ごろに開催するということで合意がとられましたが、内容や具体的な開催日は今後の状況を見て決めていくことになります。また、開催場所についても、いくつかの候補地があがったものの、まだ確定できていません。アクセスが便利で、宿泊費もほどほどで、環境先進事例を中国や韓国の方に見てもらうことができ、おもてなしの精神でお迎えできる場所はいったいどこだろうかとなかなか決定できません。京都案が濃厚なのですが、なにせ秋の京都は宿代が高すぎる点で躊躇してしまいます。良いアイディアがありましたらぜひお寄せください!

※おまけ・・・・
カニ釣りや植林活動をしている間に日中韓のスタッフミーティングをしたのですが、村の民泊レストランの会議室はオンドルで、その横には石炭専用のストーブがおいてありました。”排ガスがでなくてクリーン”だと表示がありますが・・・。まだ市民の生活でも使われているところがあるのですよね。ちなみにそのストーブの横にある竈は薪専用でした。

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地域に根ざした団体との協働で、「おおだエコライフチャレンジ」を実施

こんにちは。京都事務所の近藤です。

京都発・温暖化防止教育プログラムを全国へ、世界へ

気候ネットワークは京都市との協働事業で暖化防止教育プログラム「こどもエコライフチャレンジ」事業を実施しています。京都市立の小学校を訪問し、総合的な学習の授業時間を使って学習会をしています。1回目の学習会では温暖化の仕組みや影響、生活との関わりとエコライフについて学びます。次に、夏休みや冬休みに家庭でエコライフを実践してもらいます。さらに休み明けに学校にて2回目の振り返りの学習をするという構成になっています。

京都市では10年前の2005年に1校からスタートしたのですが、徐々に実施校を増やし、2010年から京都市立全小学校まで広がりました。さらに近年では、他地域へと広がっています。各地で学習会を実施したいと考える団体に対して、京都で蓄積してきたノウハウを提供しながら地域に合ったプログラムの開発を支援しています。すでに、岡山県、滋賀県、兵庫県、マレーシア・イスカンダル開発地域で実施してきました。

 エコライフチャレンジ、次は島根県の大田市で

今回、実施することになった島根県大田市では、NPO法人緑と水の連絡会議がコーディネートしてくれています。水と緑の連絡会議は里山や草地のような二次的な自然環境の保全のために活動する団体です。木質資源の活用に関しても先駆的な取り組みをされていて、バイオマスチップボイラーの実証事業を手掛けています。また、島根県と市民団体が連携して行う森林教育事業「みーもスクール」を大田市で担っていて、小学校での授業の実績もあります。

今回は、「みーもスクール」でつながりがある、大田市立長久小学校の4年生18名と、仁摩小学校の4年生26名の子どもたちに1回目のエコライフチャレンジ学習会を実施しました。「みーもスクール」ではいつも森林や河川など、屋外での活動を行っているようですが、今回は特別プログラムとして取り入れていただきました。

大田市での実施とのことで、いつも京都で行っているプログラムをベースにアレンジを加えました。例えば、再生可能エネルギーについて、NPO法人水と緑の連絡会議が実施しているバイオマスエネルギーを紹介しました。二酸化炭素を固定して育った木を使ったエネルギーをつくる、という地元での取り組みを理解してもらえたかと思います。

学習会の中で、私は地球温暖化クイズの出題を担当しました。クイズでは答えを選んだ理由を子どもたちにインタビューをするのですが、多くの子どもたちが自分の言葉で意見を言ってくれました。

 子どもたちと一緒に、温暖化のない未来をつくる。

前日入りしたので問題はなかったのですが、岡山駅で特急に乗り遅れたり、学習会当日は大雨だったりと、ハプニングもありましたが、大田市の子どもたちは素直で、自由に発言してくれる児童が多く、充実した学習会になったと思います。次回は2回目の学習会でお会いすることになります。その時は、学習したことを実践して、取り組んだエコライフについて話してくれることを楽しみにしています。

今回のように、出向いてプログラムをお見せする形もあれば、各地での実施を見据えて、学習会の見学を受け入れたり、実施者向けの研修会を企画したりもしています。これからも、温暖化防止教育を実施したいと考える主体に対して支援を充実させていきたいと考えています。

学習会の中で地球の気温変化の予測を子どもたちに示すと、子どもたちから「未来のことだから、変えられるかもしれない!」というような発言が聞けることもあり、頼もしく感じます。これからも、より多くの子どもたちに自分たちの生活と温暖化とのつながりを知ってもらい、温暖化を防ぐにはどうしたらよいのかを考えるきっかけをつくっていきたいと思います。

こどもエコライフチャレンジの詳細

http://www.kikonet.org/local/education/children-eco-life-challenge

エネヤン夏の陣~温暖化とエネルギーについて本気を出して考えてみた~を開催しました

こんにちは。京都事務所の近藤です。

若い世代が中心になって、パブリックコメントを書こう!

6月24日、パブリックコメントを出そうというイベントが、ボランティアやインターン生が中心となり開催されました。将来世代の方がより影響を受けることになる温暖化・エネルギー問題は特に若い世代にとって重要な問題です。しかし、将来の方向性を決定するにあたり、若い世代の声は届きにくいというのが現状です。そこで、気候ネットワークのボランティア・インターンが中心になって今回のイベントを企画しました。今回で4回目を迎える「エネヤン」の企画ですが、今回は温暖化やエネルギーに関心のある学生や若手の社会人の方々を中心に12名の参加がありました。

パブリックコメントって?

政府や行政が政策や規則などを作るときには、広く意見を集めるためにパブリックコメントが行政手続法によって定められています。しかし、注目を集める案件にはたくさんの意見が集まるようにはなってきましたが、一般的には認知度は低いのが現状かと思います。特に学生や若い世代の中には、そうした機会が設けられており、自分たちの意見を言える場があることを知らずに過ぎていくことも多いか思います。そこで今回、政府が募集していた「長期エネルギー需給見通し(案)」と「日本の約束草案(政府原案)」について考え、パブリックコメントを書くことにしました。

気候ネットワーク精鋭!?インターンによる解説で理解を深める

今回の企画を考えてくれたのは、気候変動やエネルギーについて、大学やインターンシップを通して学んでいるメンバーです。津田くんがエネルギーミックスを、井上くんが約束草案を担当してくれました。

まず、インターンの2人によるエネルギーミックスと温暖化対策についての解説を聞いた後、2つのテーマに別れてディスカッションを行い、パブリックコメントを書きます。続いて、テーマをスイッチし、両方のテーマについてディスカッション、パブリックコメントを書くという流れで実施しました。

参加者の中には、エネルギーや温暖化についての関心はあるが、「それほど自信を持って意見を書いたことはない。」、「今まであまり考える機会がなかった。」という人もいらっしゃいましたが、そうした不安や疑問点を和らげることができるよう、丁寧に説明していくことを心がけました。

ディスカッションを通して、自分の考えを持とう

ディスカッションは最初に解説を行った津田くんと井上くんが、それぞれ工夫したワークを作り、グループの中心になってディスカッションを進めてくれました。

エネルギーミックスのワークでは、津田くんから、エネルギーの作り方を考える上で重視するポイントとして安全性、自給率、安定性、温暖化対策、コストの5つの視点が提供されました。参加者はまず個人でどのポイントを重視するのかについて順位付けを行い、その後、グループで共有しました。みんなの意見を聞いてみると、安全性を重視する人が多かったのですが、それ以下は人により異なり、議論が盛り上がりました。

約束草案のワークでは、井上くんから、「2030年度に13年度比26%削減(1990年比18%削減)」という日本政府の原案の発表を受けて、国際社会がどのように反応したのかということを、海外の政治家やメディア、NGOなどの意見を広く収集し、紹介してくれました。参加者は、日本のエネルギー・温暖化対策が世界からどのようにみられているのかを理解し、印象に残ったことを共有しました。なかでも、「基準年を1990年ではなく、排出量の多かった2013年としている点」や「2050年の長期目標80%削減との整合性」などのポイントは、日本の温暖化対策がどうあるべきかを考える上で重要な視点になりました。

それぞれのワークでは、初めてパブコメを書く人のことを考えて、分かりやすく、書きやすい工夫をしました。しかし、2時間の企画ではもっと議論したいことがあったのではないでしょうか。これをきっかけに、参加者はエネルギーや温暖化への関心を高めてくれたのではないかと思います。

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インターン、ボランティアとして一緒に活動しませんか?

 気候ネットワークでは、学生から社会人、シニア世代の方まで、たくさんのインターンやボランティアが活動を支えてくれています。みなさん、ご自身の興味関心や得意分野を活かしてご活躍いただいています。随時募集していますので、お気軽にお問い合わせください。

・インターン生募集について
http://www.kikonet.org/support/individual/internship

・ボランティア募集について
http://www.kikonet.org/support/individual/volunteer

 

石炭エネルギーが地産地消!?神戸製鋼に公害患者の声を届ける

京都事務所の山本です。

石炭火力発電の問題をわかりやすく解説するパンフレット、「このままでは日本は石炭だらけに?」はご覧いただけましたでしょうか?まだの方は、ぜひご覧ください。

4/20、神戸製鋼所の石炭火発建設計画に対して、公害患者の方々との話し合いの場が設けられ、同席させていただきました。この日は、「患者の声を聴く場」として行われ、2人の患者が被害を訴えました。石炭の問題に触れつつ、簡単な報告をしたいと思います。

 次々と明らかになる石炭火力発電所の建設計画

 さて、これまでの調査で明らかになっている新規の石炭火力発電所の計画は、46基、2331万kWに上ります。これらが全て建設され、稼働した場合、CO2排出は約1億4,000万トン-CO2に上ると推計されます。これは京都議定書の基準年である1990年の日本の排出量の1割以上です。

日本政府の長期目標である2050年80%削減のためには、温室効果ガス排出量を2億5,200万トン(90年比)程度にまで抑えることが求められます。新規建設による排出はこの半分以上を占め、2050年まで運転を続ける可能性があります。つまり、石炭火力発電を増やすことは、長期間のCO2大量排出を固定化してしまい、将来の温暖化対策をより難しいものにしてしまいます。

石炭の問題は、温暖化だけじゃない!

石炭は、他の化石燃料と比べて多くのCO2を排出してしまいますが、問題はそれだけではありません。PM2.5(微小粒子状物質)や硫黄酸化物(SOX)、窒素酸化物(NOX)、水銀などの人体に有害な大気汚染物質も排出されます。

世界を汚くする石炭魔人
世界を汚くする石炭魔人

現在の火力発電所は、公害が激しかった1970年前後と比べて、環境規制の強化や、脱硫・集塵技術の進展や設置により見た目には大きく改善されました。

しかし、新たに発電所が建設されることで、汚染物質を大気中に放出することには変わりありません。特に大阪市西淀川区をはじめとする地域は、自動車排ガスと周辺地域の工場や発電所の煤煙と合わさって、複合大気汚染による公害が発生し、多くの方が呼吸器系疾患で苦しめられました。

1989年には西淀川区だけで公害患者が2,733人にものぼり、患者たちは「手渡したいのは青い空」を合言葉に公害のない未来をつくるため、厳しい裁判を戦い、和解を勝ち取りました。そうして、戻りつつあった青い空を「再び汚されたくない!」そんな想いを伝えるために、石炭火力発電の新設計画を打ち出している神戸製鋼との話し合いに臨みました。

話し合いの様子
神戸製鋼と公害患者の話し合いの様子

患者たちの想い

神鋼の発電所から最も近い地域に住む川野さんは、公害患者の認定から40年。喘息発作のせいで大きく人生に制約を受けたことを話されました。激しい発作が出ると夜も眠れないほどで、家族にも迷惑をかけてしまったといいます。治療薬や医学の発展もありようやく外出できる範囲は広がったが、それでも発作が出てしまわないか不安を抱えながら生活を送られています。

「神戸のまちを良くしたい。大気を汚染して欲しくない。誰もが安心できるまちにしたい。」

川野さんは、計画を見直すよう強く求めました。

西淀川公害患者の家族を代表して、山下さんが話をされました。山下さんの夫は、喘息を抱えながらも懸命に働かれていたそうです。しかし、45才の時に大発作に見舞われ意識不明の状態になり病院に運ばれました。意識のないはずの夫の顔からは大粒の涙が溢れ、それを見るだけで胸が張り裂けそうになったといいます。

「二度と公害は引き起こしてほしくない。このままでは青い空を手渡すことができなくなってしまう」

山下さんも、神鋼側へ訴えかけます。

患者の声を受けて

神戸製鋼の担当者は、「公害の被告企業の一つであったことは認識・理解している。お二人の話を聞いて、返す言葉もない。」と言われました。

石炭火力発電が「地産地消」!?

今回、高炉を廃炉にして新たに石炭火力発電所を建設する件については、公害が発生した当時とは環境基準値が厳しくなったこと、公害防止技術が発展したこと、儲かればなんでもして良いという時代ではなくなったことについて、神鋼の担当者から紹介がありました。また、自動車の排ガス削減の一環として、鉄の軽量化技術が貢献していることについて話がありました。

なぜ石炭なのかという問いについては、国のエネルギー基本計画においても重要なベースロード電源として位置付けられている点、エネルギー安全保障を考慮したベストミックスにおける石炭の役割、電力の安定供給という社会要請に応える点が挙げられました。

立地場所については、電力の消費地に近く、コンマ数%で発電効率の向上を目指す中で、送電ロスの1~2%の低減はメリットとして大きい。電力の大消費地にも近いことから、「電力の地産地消」にもつながるとのことでした。

石炭火力発電は地産地消とはいえない

果たして石炭から生み出されたエネルギーは「地産地消」と呼べるものでしょうか?

石炭は化石燃料であり、環境への負荷が大きいだけでなく、海外からの輸入にも頼るものです。私たちが理想とする環境への負荷が少ない、地域の資源(自然エネルギー)を活用した「地産地消」とは程遠いものです。

神鋼側は、1基2000億円の建設費の30%が環境対策で、定められた規制値もしっかりとクリアすると言いますが、既設の発電所の2倍相当の設備容量の発電所を建設するということは、環境負荷もほぼ倍になるということです。また、電力の大消費地は、人口密集地域でもあり、より多くの人が影響を受けるということでもあります。

気候ネットワークでは、次の通り、神戸製鋼の計画について、環境アセスメント制度のもと、意見書を提出しています。

【意見書】神戸製鋼が計画する神戸製鉄所火力発電所(仮称)設置計画について(計画段階環境配慮書への意見)

今後へ向けて

今後、環境アセスメントが進むことで明らかになる部分もあります。引き続き、石炭火力発電の計画の進捗状況を見ながら、今後も適宜話し合いをしていくことを神鋼側と再確認して話し合いを終えました。

気候ネットワークでは、今後も石炭火力発電に関する問題点や、調査・研究を行い、脱石炭火力発電の活動を続けます。石炭問題に関する最新情報は、sekitan.jpにて発信中です。ぜひご覧ください!

イベント「ほんまに大丈夫なん?エネルギー・地球温暖化問題~増え続ける石炭火力発電所建設計画とその問題点~」

なお、7月29日(水)には、大阪市のエル・おおさかにて、石炭問題を考えるためのイベント「ほんまに大丈夫なん?エネルギー・地球温暖化問題~増え続ける石炭火力発電所建設計画とその問題点~」も開催します。詳細は近日中にご案内する予定です。ぜひこちらのイベントにもご参加ください。

※トップの画像はイメージです。

2020年以降の新しい温暖化対策目標~2015年パリ合意の成功のために~

京都事務所の伊与田です。春の陽気が感じられるようになってきましたが、花粉症の方はつらいですね…(実は、温暖化が進むと余計に花粉量が増えるという研究もあります)。

地球温暖化で2040年までに花粉量2倍以上に? 米研究(CNNニュース 2013.03.14)

さて、そんな中、気候ネットワークが事務局を務めている、日本の気候変動NGOのネットワーク”CAN-Japan“はこのところ「あること」に取り組んでいました。

2020年以降の新しい温暖化対策の国別目標案(約束草案)とは?

まずは、新しい温暖化対策の国別目標案(約束草案)について、解説するページを作ることです。

【解説】2020年以降の温暖化対策の国別目標案(約束草案)~パリ合意のために~

これまでの国連気候変動交渉の合意に基づき、先進国と途上国の区別なく全ての国は2020年以降の国別目標案を、(準備できる国は)2015年3月31日までに提出することが求められています。一応、合意文書には「準備できる国は」とありますが、これは温暖化対策の責任も能力も比較的限られる途上国に配慮するものであって、日本が提出を遅らせて良いということにはなりません。

パリ合意を成功させるためには、各国が早期に野心的な目標案を提出し、新しい法的枠組み成立への積極的な姿勢を打ち出すことが必要です。他の先進国はもちろん、新興国と呼ばれる国の対策強化を促すためにも、先進国であり、世界第5位の大排出国でもある日本は、交渉に貢献するためにも期限までに野心的な目標案を提出する必要があります。

CAN-Japanは、IPCC報告や関連する研究、NGOのエネルギーシナリオ提言の議論に基いて、「温室効果ガス排出量を、2030年までに1990年比で40~50%削減する」との目標を提言しています(詳細はこちら)。

2030年に向けた日本の気候目標への提言(2014年・CAN-Japan)

新しい温暖化対策の目標案(約束草案)を整理し、随時更新!

もうひとつは、2020年以降の新しい温暖化対策の目標案について最新状況をアップデートするウェブページをつくることです。

CAN-Japan:2020年以降の温暖化対策の国別目標案(約束草案)の提出状況・一覧

このページでは、すでに目標案を公式に提出した国がどこかわかるように地図で表記しています。今のところ、スイスとEU28ヶ国が公式に提出しているので、合計29ヶ国が期限までに間に合わせています。

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また、各国の目標案のポイント(いつからいつまでに温室効果ガスを何%削減等)や、目標案の原文、関連する様々な分析へのリンクを一覧表にしてまとめています。

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気候変動の国際交渉の動きを見て、日本の役割・課題・可能性について考える参考として、ぜひご覧いただければと思います。

国際シンポジウム「日本の新しい温暖化対策目標を考える~2015年パリ合意の成功のために~」

国別目標案(約束草案)について、世界の最新動向や日本の役割を考える国際シンポジウムを3/20(金)に東京で開催します。

国際シンポジウム  日本の新しい温暖化対策目標を考える~2015年パリ合意の成功のために~

今最もタイムリー(?)なイベントの1つだと思います。世界的に著名な、米国の環境シンクタンク・世界資源研究所(WRI)のゲストも海外よりお招きしています。イベントの冒頭では、在日フランス大使館よりポール・フリアさんからご挨拶をいただけることも新しく決定しました。

気候変動に関心をお持ちの皆様、ぜひご来場ください!

第11回京都・環境教育ミーティング開催しました

こんにちは。環境教育/デザイン担当の岡本です。

京都は雨が降ったりやんだり晴れたり変な天候が続いていましたが、それでも少し暖かくなってきたようですね。

先月の全国シンポジウムの後風邪を引いてしまい、寝ても覚めても咳と頭痛に悩まされていたのですが、2月27日・28日で、第11回京都・環境教育ミーティングが無事終了しました。

第11回京都・環境教育ミーティングとは

京都環境教育ミーティングというのは、環境教育や環境保全活動に携わっている市民をはじめ、学生、NGO/NPO、事業者、教育・行政関係者、環境学習施設関係者が京都に集い、語り合い、課題解決に向けたネットワークを拡げ、これまで出会わなかった人や団体、取り組みなどと繋がり日本や世界を元気にする場づくりを目指して実施してきたものです。

これまで過去10年間にわたって開催してきた「京都・環境教育ミーティング」では、多くの参加者が集い、事例発表やワークショップを通して新たな人や団体、取組とつながる「交流の場」を生み出してきました。

今回は、環境教育の実践者が集い交流するだけでなく、ESDの視点も含め環境教育の現状と課題について議論し、環境教育をより良くしていくための新しい場について考えます。

というのが今回の趣旨。

2日間にわたるプログラムの1日目は、次の3時間ワークショップの二本立てでした。
①環境教育を深め拡げる視点〜日本的自然観〜
②これから求める温暖化防止教育〜評価がもつ可能性〜

この②を私が企画・担当させていただいたので、少し報告を兼ねて現状をお伝えします。

「これから求める温暖化防止教育」とはどういうことか

過日の気候ネットワーク全国シンポジウムの分科会のひとつで、環境教育と消費者教育との連携を取り上げました。

現状、温暖化防止教育は、「全国で実施されている」というには程遠く、環境学習についても地域ごとに大きな差があり発展途上です。その中、全国で温暖化防止教育が進められるよう制度が出来つつあります。

ひとつはこの「消費者教育としての環境学習」。

消費者教育推進法が出来て、これから消費者教育推進という観点から学校へのアプローチが出来るのではないかという可能性が見えます。

消費者教育実践者の課題は、これまで消費者教育があまりに狭い範囲で捉えられているということからの広がりのなさで、今回この推進法ができたことにより、消費者教育の幅が目に見えて広がりました。

今回このワークショップの中では、気候ネットワークが委託で実施している京都市立小学校全校(166校/2014年度)を対象とした温暖化防止教育「こどもエコライフチャレンジ」、京都府地球温暖化防止活動推進センターが実施している「親子省エネチャレンジ」、そして大阪府枚方市で実施されているS-EMS(School Environmental Management System)の実施に関する報告など、3事例を通して新たな視点や、これからの可能性を探るというものでした。

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枚方でのEMSの取り組みについて説明をする田中靖之さん

 

小学校での温暖化防止教育の違いは?

この3つに共通するのが小学校での教育ということ。

京都市のプログラムの特徴は、担い手が学び手と相互すること。教える側や、一緒に参加するボランティア、又は学校の先生が学び手となったり、児童はこの学習を通じて伝え手となる。運営はパートナーシップによって行われていて、行政、NPO/NGO、教育委員会と学校がひとつのプログラムを運営しているというところ。

省エネチャレンジは、範囲が広がり府という単位で実施していて、実施するのはそれぞれ任意の学校を通じて親子での取り組みとなっている。

枚方市の取り組みは、環境管理の中で学校の先生を対象に研修を行い、それぞれのプログラムの中にどう組み込んでいくかという話をするというものでした。

評価することがなにを意味するのか

今回このワークショップで意図していたことは、温暖化防止教育がもっと全国で広がる可能性が溢れているということ。しかし現状は即しておらず、地域コミュニティーやNPOといった担い手はこれまで進まなかった過去の経験から動けずにいるということへの気づき。

そして、この「評価」によって、この気づきがあるのではないかという提案でした。

ただ、今回参加者の方は、学校教育というものへの意見が違ったものが多かったり、温暖化防止教育そのものに対して意見したい方々が多く、なかなか思ったようには進みませんでした。

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意見交換では色んな年齢層の方々から意見が出ました

 

それでも出た意見が面白かったので紹介。

・温暖化教育より国際教育が先だ。

・年寄りは現状をみて失敗したとおもっている。

・「今からしっかりやります!」といっても負の遺産を残したのになにを今更。

などなど、流石環境教育ミーティングの場に集まる人たちの意見。報告なので、ここは嘘をつかずにこういった課題もあるということ、真摯に受け止めたいと思います。そしてこの「評価する」ことによる課題の継続的な模索と解決に向けて今学校が変わる機会があることに注目していくことは必須です。

今回は「環境教育について、環境教育の場について話し合い、議論する」というテーマだった為、色々分かったこともありました。

ESDの視点をふまえる

2日目です。1日目を受けて、これから環境教育の場を考えるにあたり、ESDの視点もふまえて考えるということで、NPO法人ESD-J理事/中部環境パートナーシップオフィスの新海洋子さんからESDの話を聞きました。

皆さん「ESD」はご存知?

持続可能な開発の為の教育(ESD:Education for Sustainable Development)ということで、まずはこれを皆さんの言葉で置き換えて下さいという新海さん。皆それぞれに書きました。

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ESDについて話をする新海洋子さん

 

その中で、新海さんは、社会の抱える問題を自分の生い立ちを通して語ります。

平和活動を見て育った幼少時代、途上国への支援、支援、延々と続く支援の中で、いつになったらこの支援が終わるのかという感覚の中で、新海さんは教育が変わらなければ、ということに至ったといいます。

けれど文科省は、要項になければ入れることはできないという中、環境省で働くうちESDという新たな学校へのアプローチを見いだしました。

これはもう、ESDしかない。そう思い、これまで活動を繋いできたという新海さんに、皆聞き入っていました。

ESDは昨年10年を迎え、岡山で世界大会が開かれました。そのサイドイベントで、愛知県、名古屋ではこども会議が開かれ、全国から選ばれた小学生が集い、ESDの中にある文化、防災、生物多様性、エネルギーなどの現地学習で、様々なことを学び、これからの社会がどうあってほしいかを自分たちで考えました。

その最後に発表されたスピーチがこれです。

 私たちが考える「持続可能な社会」は、「未来を考え、お互いを思いやり、人間だけでなくすべての生き物が共に、幸せに生きる社会」です。

差別も不安もなく、平和で安全に、楽しく生活できる社会にしたいです。

しかし、今、私たちが生きている社会は、資源やエネルギーを無駄づかいし、自然環境を破壊しています。

世界のどこかで戦争がおこっています。

地域の伝統文化を伝えることが難しくなっています。

防災対策をしている人が限られています。

たくさんの問題があって、「持続可能な社会」とは言えません。

そして、こういった問題は、すべて、人とつながっていることがわかりました。

「持続可能な社会」づくりを難しくしているのは、とどまることを知らない人間の欲、自分勝手さ、わがままな気持ち、人々の意識や関心が低く、知識が少ないことなのです。

いろいろな問題の原因をつくっているのは人間ですが、それを解決していくのも人間です。

「持続可能な社会」をつくるために、私たちは、次のことを実行します。

・まだ知らないことがあるので、もっと現状を学びます。調べ、考え、参加します。

・たくさんの人に知ってもらう必要があるので、ESD を学校や地域の人に伝えます。

・身近に出来ることは提案し、行動し、実行します。

・命を大切にし、人と人とのつながりを深め、交流します。

ここで、子ども会議から、大人のみなさんに、次のことを提案します。

・戦争をしないでください。武力で解決しようとしないでください。

・世界の人々が協力して、どの国の人も教育が受けられる環境をつくってください。

・子ども会議のような、学び、考え、話せる場をもっとつくってください。大人もESDに興味を持って参加してください。

・知識も経験もある大人が、もっと私たちに教えてください。

・多くの人にESDを広めてください。ESDの考え方を広めて、今ある法律を変えてください。

・地域の人たちともっと交流をしてください。

・未来に目を向けて考えてください。当たり前のことを大切にしてほしいのです。 子どもができて大人にできないわけがないと思います。

子ども会議の私たちが考える「ESD」とは、「未来を考えて、行動すること」です。 みんながESDの主人公となって、今、これから、未来に向かって、ESDに取り組んでいきます。

ぼくは、リオ・サミットのセバン・スズキさんのスピーチを見ました。 これを見てぼくは、22年前と今が何も変わっていないじゃないか、ということを思いました。

私たちは本気です。

大人のみなさんも、本気になってESDに取り組んでください。ESDは、この世界の未来にとって一番大切なものなのではないでしょうか。

2014年11月12日

ESDあいち・なごや子ども会議

スピーチ(原稿):

http://www.esd-aichi-nagoya.jp/event/event/child/pdf/speech-j.pdf

子供達は純粋に、この学習を受けて必死に訴えかけをしたんだと思います。スピーチを聴いていて泣きそうになりましたが、子供達がすごいからではなく、今まで大人も言えなかったことを改めて子供の立場で代弁させているような気がしてなりませんでした。

大人が出来る議論・私たちに必要な場とは?

もちろん今回の環境教育ミーティングのテーマはESDではなく、ESDの視点もふまえての場についての議論。

集まった40人程の大人がワークショップをテーマで分かれて議論しました。

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それぞれ2030年にどんな環境教育が実施されて欲しいかを書いた

 

分かれたテーマは「2030年に環境教育はこうなっていて欲しい」というのをそれぞれが思い思いに書き、自分たちで似た意見の実行委員の元へ集まり話し合いに。

私の出した紙には「誰もが受けることができる環境教育。担い手も、受け手も楽しい環境教育」

ここに集まったのは年代もバラバラ20代学生から70代までの多様な人々。女性は私だけでしたが。

ファシリテーターをしながら私も話に参加して、このメンバーで初めに出てきた意見の多くは学校に関してでしたが、話をよく聞いていくと、課題は学校教育に今教育が集中しているという懸念が心の奥底にありました。

教育が「学校教育」だけでなく「地域教育」、「家庭教育」、「社会教育」と4つの車輪で動いていくもので、「環境教育」はその駆動である。というような視点を皆で見つけました。

そのバランスが今崩れている。バランスが崩れた理由として、世代間のギャップがあり、このギャップは今の若者が年上に対して感じているだけでなく、これからもずっと続いていく。

そういう観点から、世代間での対話と、話し合える機会やきっかけが必要ということで私たちのグループは場について考えました。

教育の四輪駆動ね。実際1日目大きな話に広がってしまった分、2日目の話し合いでものすごく良い場が持てたんではないかと個人的にすごく良い教育機会が持てたと思いました。

「誰もが受けることができる環境教育。担い手も、受け手も楽しい環境教育」の場がそこにはあったんじゃないか。

これから、環境教育ミーティングの実行委員も私たちが必要にしている場はどんな場なのか、これからどうすれば環境教育が広まり、理解しあえる社会になるのか考える為に、議論は続きます。

もし、環境教育ミーティングに関するご意見や、参加したい!という声があればぜひ実行委員に届けて下さいね。

それでは長くなりましたがこの辺で。

 

マレーシア・イスカンダル訪問〜アジアに広がる持続可能な低炭素地域づくり〜

京都事務所の田浦です。先月初めにマレーシアを訪れてきたので報告させていただきます。

イスカンダル・マレーシアへ広がるエコライフ

みなさん、気候ネットワークが実施している温暖化防止教育「こどもエコライフチャレンジ」がマレーシアへ広がっていることはご存知でしょうか。

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イスカンダルで使用されているワークブック(2013)

マレーシア、イスカンダル地域で昨年は80校で、エコライフチャレンジが実施され、去年に続き優秀校の児童たちが京都を12月に訪れ京都のエコライフチャレンジを体験しました。

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昨年参加校が実施したプレゼンテーションで、優秀校は京都への切符を手にした(2013)

 

その時、現地のソーシャル企業であるアイエム・キコウ(IMKIKO)と気候ネットワークはこどもエコライフチャレンジの実施に関する協力・連携についての「覚書」を締結しました。

2月7日から9日まで、マレーシアのイスカンダル開発地域を訪問し、低炭素スクール展示会への参加、環境未来都市フォーラムへの参加と報告、小学校訪問、こどもエコライフチャレンジ実施に関する会議等を行いました。

低炭素スクールの拡大を目指す

「持続可能&低炭素スクール展示会2015(SUSTAINABLE & LOW CARBON SCHOOLS EXHIBITION 2015)」がマレーシア工科大学(UTM)で開催されました。UTM低炭素アジア研究センターとジョホール州教育局が主催したもので、80の小学校・中学校が参加しました。当日は35の学校がポスター・ブース展示や発表などが行われ、各校のリサイクル活動、省エネ活動、マングローブの植林などの取り組みが発表されていました。気候ネットワークからも審査員に加わり、子どもたちや先生と交流を深めました。

日本内閣府主催の国外初「環境未来都市フォーラム」

ジョホールバルのシスルホテルで、環境未来都市フォーラムが開催されました。日本の内閣府主催で、イスカンダル地域開発庁(IRDA)、UTM等の共催、JICAマレーシアなどの協力のもと、国外では初めての開催でした。

研究者・専門家からの報告に加えて、日本の環境未来都市、環境モデル都市からの報告があり、京都からは、気候ネットワークの他、京都市地球温暖化対策室、京エコロジーセンターが報告を行いました。国立環境研究所の藤野純一氏から、イスカンダル地域の低炭素社会シナリオについて報告があり、研究成果が政策につながっていて、イスカンダルで実施されているこどもエコライフチャレンジが、低炭素シナリオ実現の具体例であると紹介されました。

イスカンダルのこどもエコライフチャレンジ展開

こどもエコライフチャレンジを展開するために、IRDA、UTM、IMKIKO、グリーン・アース・ソサイエティ(GES)との協議を行いました。

今年は、198校全校でエコライフチャレンジが実施されることになります。そのための体制づくりが検討され、IMKIKOが実施主体となります。マレーシアの教育事情等の違いによりプログラムが異なることは想定されますが、IRDAの責任者から「気候ネットワークのDNAを大切にしたい」との言葉があり、うれしく思いました。まずはプログラムづくりを行っていくこととなります。

今後の展開に期待しています。引き続き、ご支援よろしくお願いします。

田浦

全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止〜クライメート・アクション・ナウ!〜」教育分科会報告とお知らせ

こんにちは。京都事務所の環境教育・デザイン担当岡本です。寒い日に風が強くなってきてもうすぐ春の訪れかと待ち遠しい所でしょうか。今冬も雨や雪が降り、気候変動問題が少しずつ、確実に目に見えてきています。

そんな中、気候ネットワークが主催で毎年開催している全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止」を今年は2月14日、15日の2日間にわたって開催しました。前日は雪が降って心配でしたが、たくさんの方にきてもらえて本当に嬉しく思います。

今日は2日目の分科会2で私が担当した所の流れをお伝えします。

イベント全体情報はこちらをご参照下さい。ニュースレター101号(3月発行)にも全体の報告を掲載予定です。どうぞご覧下さいね。

分科会2:持続可能な社会は消費者の自立から~環境教育と消費者教育の接点~

「消費者教育」ってなに?環境教育との接点は?

「消費者教育」と聞いてまずなにを思いますか?

詐欺に遭わない方法、買い物の仕方。消費者教育を実践する団体にも、そういった取り組みはたくさん見られます。

消費者教育とは、そもそも何の事?という反応を期待していましたが、2012年の12月には、「消費者教育の推進に関する法律」が出来ました。この法律こそ、この分科会で消費者教育をあえて取り扱うことになったきっかけで、そこにはこんな事が書かれています。

消費者教育の定義(第2条)

1.消費生活に関する基本的な知識を修得し行動に結びつける(消費者の自立を目指す)

2.消費者市民社会※の形成への参画意識を高める(消費者の社会参加を目指す)

※消費者市民社会とは(第2条第2項)

消費者が個々の消費者の特性および消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会情勢及び地域環境に影響を及ぼし得る物である事を自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。

こんな標記になっていますが、要するには「消費者(私たち)の買い物や、お金の使い方」が事業者や社会に対する投資なんだという事を訴えています。

さて、私たちの毎日の支払いが社会への投資だという事は、言い換えれば私たちの毎日の選択が、どんな環境をつくるかに大きく関わってくるという事。世界の今最も深刻な問題のひとつとされる「地球温暖化問題」もその対策の期限を迫られている状況で、日本は環境NPOだけでなく、市民の理解と行動が必要です。

新しい流れをつくること

 さてこの分科会、消費者教育という分野に焦点をあてて、これから環境教育がどのように展開したり認知度を分野を超えて広がりを見せる事が出来るのかという可能性を見つける為の分科会でした。

分科会2ブログ
基調講演をする大本久美子先生(大阪教育大学)と進行の原さん(コンシューマーズ京都)

 

まず、大阪教育大学の大本久美子先生から、消費者教育の動きについてお話し頂き、消費者教育の中での新たな動きを共有しました。

その後、消費者教育のあり方ということで、滋賀グリーン購入ネットワーク(以下GPN)の松宮秀典さんからGPNの取り組み状況について、家庭科研究会の岸田蘭子先生、小田木あけみ先生から学校での取り組み、そしてひのでやエコライフ研究所の大関はるかさんから大学生と取り組む環境教育についての新たなかたちについての発表をしていただきました。

この分科会は、京都で環境問題に取り組む京都府地球温暖化防止活動推進センター、環境市民、コンシューマーズ京都、京エコロジーセンターの皆様に、協力を頂いて実施し、発表後の意見交換でそれぞれ参加していただきました。実際に活動している人達だからこそ、今回の会で色々な情報共有が行うことができ、その後の参加者との意見交換にとてもよい繋がりとなりました。

実は以前から環境教育を取り扱う人たちの間では、こういったトピックはかなり話し合われていました。その為課題もはっきりしていて、実践者同士が繋がる事、実施する事、実施する場と、やり方の検討をすることなどがあげられます。

今回で、まず一歩目の、繋がる事が出来たのではないかと思います。規模は小さくても、実施する事は、もともと実施していた人や、違った観点をもった人たちもかなり多かったのでこの場で本当に深い意見交換が出来たと思います。

ブログ
発表終了後の意見交換では会場からもたくさん質問が出ました

 流れを止めないことが大事

今回の会が、まずの一歩目であったとして、これから動きに関わっていく人達が確実に増えました。

これで「良い会だった。」で終わらせるつもりはなく、つなげる為に、実はもう一本企画をしています。

京都のお住まいの方はもしかしたらもうご存知かもしれません、今月27日(金)、28日(土)開催予定の「第11回京都・環境教育ミーティング」の場で、1日目に3時間ワークショップを行います。

「これから求める温暖化防止教育〜評価がもつ可能性〜」という仮称で、内容は、温暖化の情報が全国でも伝わっていくように気候ネットワークがこれまで京都市で実践してきた「こどもエコライフチャレンジ」や、京都府地球温暖化防止活動推進センターの「夏休み省エネチャレンジ」などの温暖化防止教育を比較し、それぞれの評価と課題探しをすることで、次へつなげていく為のヒント探しを実施するものです。

この場ではもちろん今回の消費者教育との連携の話も例としてあげることで、もっと幅広い視野で環境教育が広がるように進めていければと思います。ご興味もっていただけた方は、ぜひご参加下さい。(※事前申し込みが必要となります)

長くなってしまいましたがこの辺で。

京都環境教育ミーティングの報告についても、アップしますのでまたご意見などあればお待ちしております。

それでは。