「インターンの声」カテゴリーアーカイブ

気候変動NPOが辿ってきた軌跡と展望〜学生インターンの目から

みなさんこんにちは。

気候ネットワークインターン生の塚本です。

気候変動NPOでインターンシップをしている身として、気候変動NPOの歴史や抱えている課題を知っておきたいという思いから、この記事を書こうと思い立ちました!

NPO法人の数がここ数年で増大

近年、NPO法人が職員の公募を拡大しており、大手転職サイトへの求人掲載数は過去3年間で3倍以上に急増したようです。その背景には、法人増や規模拡大に伴って、中途や新卒の募集が増加したことが理由の一つとなっているようです。

私見としては、従来よりもNPO法人で働くことへの抵抗が薄らいできているのではないかなと思います。また、社会課題を柔軟な働き方をしながら解決していきたいという、志ある人の数も増えてきていることがあるのではと感じています。

(出典:日本経済新聞2018年1月15日朝刊)

NPOってそもそも何?

NPOは営利活動を行う?

そもそもNPOというのは、Non Profit Organizationの略称であり、非営利団体を意味します。川口清史(2000年)はNPOについてこう言及しています、「正確にこの組織をいえば、Not for-Profit Organizationと理解したほうがいいと思います。forは目的ですから、利益のためではない組織という意味です」。

つまり、利潤をあげることもあるけれども、その利潤を再度その組織のミッションに基づき、活動のために使用する、ということです。

学校法人や福祉法人などと同様に、公共の利益のために活動しているNPOですが、それらとの違いは一体どこにあるのでしょうか?

まず、何と言っても、ミッションの実現のため、人々が自分の意志で、自発的に参画しているということです。また、行政や政府から強く独立しているといった特徴が挙げられます。比較的小規模で構成され、活動している点も一つ言えます。

NPOにはどんな種類があるの?

全てのNPOは、各々が確固としたミッション、目的を持って活動しています。それらの分野は多岐にわたり、福祉・環境・教育・医療・難民支援など、またそれらに対して分野横断的に取り組むNPOもしばしば見られます。

NPO活動を行う各個人の目的を見てみると、その根底にあるものは、世の中に求められていること/世の中が大切だと思っていることを実践するという意識に違いありません。

広義でのNPOが抱える課題

そんな中で、NPOを取り巻く問題が、過去から現在に至るまで数多くあることも確かです。戦後、四大公害から阪神淡路大震災に至るまで、様々な市民活動が展開されてきました。市民活動が大きく盛り上がってきた神戸での震災後、市民団体にとって念願の法律である「特定非営利活動推進法」が制定されました。NPOはそれ以降、法人格を得たことによって賃貸契約を結んだり、銀行口座を作ることが可能になったことで、活動の幅が大きく広がりました。

しかし、同時に多くの課題が同法に内包されていることも事実です。現在と違い当時は、寄付による相互的な税の減免措置がないことに加え、訴訟にかかる団体訴権が認められていないなど、法的問題は山積していました。

財政的に大丈夫?

賃金の面においても、多くの課題を抱えているといった状況です。自発的な活動であり、利益を顧みず社会貢献を果たすという側面がある一方で、一般的に大量生産大量消費型社会にある意味即した形で活動する企業は、利潤を究極的に追求します。たとえば、環境保全の側面で見たときに、社会に求められている活動をしているのはNPOであり、他方で大企業の活動は持続可能性の概念に逆向したものであると言わざるを得ません。

しかしながら、活動を続けていく上で、職員に賃金を払い、事務所の賃料を支払い、その他にも多くの経費がかかる中、職員を長期に渡って育成し養っていくという持続可能性面では、NPO活動が抱えている課題の一つであると言えます。

欧州はNPOのための資金制度が充実!

他方で、欧州の市民団体に広く見られる特徴として、それらが抱えている人数と資金力の強さです。資金面では、寄付金を集めやすい仕組みとして税金の優遇制度が整っています。また、比較的潤沢な資金に支えられていることもあり、100人を超える有給スタッフが在籍している団体もあります。そういった団体には、気候変動交渉の専門家が10人もいるなどといった状況があり、日本の状況からは大きく先を行っていると言わざるを得ません。

そのような状況を打破せんが如く、環境市民団体への資金援助が年々増えてきている事もまた事実です。環境意識の高い企業や財団、また個人寄付が、市民団体の運営において大きな力となっています。しかしながら、未だにそれらの額は十分とは言えません。

財政面のみならず、市民団体が社会の合意形成の過程に、民主主義的に組み込まれていくことが、民主主義の観点から強く求められていると同時に市民団体は積極的に行政に対するアプローチを継続的に行っています。

気候フォーラムと京都議定書

気候フォーラムって?

気候変動の文脈では、環境市民団体の台頭が顕著になり始めたのは、1992年の国連気候変動枠組条約が採択された時期であると言えます。特に、COP3京都会議に向けた気候フォーラムの結成並びにロビー活動は、気候変動業界における市民社会の目覚ましい活動の一つです。

気候フォーラムは、「市民の立場から二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に取り組むとともに、気候変動枠組み条約第3回締約国会議において実効性のある削減議定書が採択されるよう活動する」(日本弁護士連合会、2001)ことを目的に設立された、温暖化防止を目的とした環境NPOが集うプラットフォームです。主な活動としては資料の作成・情報発信・地球温暖化問題に係る啓発活動・政府及び産業界への提言活動など多岐に渡ります。

COP3で京都議定書が採択されたあと、気候フォーラムは大きな役目を終えました。しかし、当然ながら温暖化防止活動は議定書採択で終わったわけではありません。京都議定書のルール作りを監視し、各国による批准、発効まで持っていくことが求められていました。

京都議定書採択後の気候変動NPOの役割

気候変動問題は極めて長期に渡り、市民の役割が大きい問題です。COP3での京都議定書採択を以て、気候フォーラムが解散するか、その役割を引き継ぐかどうか、議論がありました。結果として、1998年、気候フォーラムの後継組織として気候ネットワークが設立されました(今年で設立20周年です!)。

他にも、地球環境市民会議(CASA)グリーンピース・ジャパンWWFジャパンFoE Japanなどの環境NPOは、京都議定書採択以前からこの分野で活動を行ってきており、現在もCOPをフォローし、また国内でも気候変動・エネルギー政策への提言活動など幅広い活動を展開しています。

また、2009年のCOP15コペンハーゲン会議に参加したユースが中心となって、Climate Youth Japanというユースの気候変動NPOも設立され、活動を続けています(私もCYJのメンバーとしても活動しています!)。

気候変動NPOの今後に注目!

広い意味でのNPOが抱える諸課題から、気候変動NPOが辿ってきた軌跡をここに記しました。

今年2018年は、ポーランドはカトヴィツェにて開催されるCOP24、2019年はG20大阪開催など、重要なイベントが盛りだくさんです。気候ネットワークは気候変動NPOとして、これらの会議を監視し、提言活動及び情報発信を行う大きな役割があると思います。

また、気候ネットワークだけでなく他の気候変動NPOの活動についても知っていただき、ぜひ様々な形で支援していただければなと思います。

(文責:塚本悠平)

参考文献

  • 「NPO(非営利団体)とボランティア」、立命館大学人文科学研究所、2000年10月15日、(株)田中プリント
  • 「NPOも人手不足」日本経済新聞、2018年1月15日朝刊
  • 「21世紀をひらくNGO・NPO」、日本弁護士連合会・公害対策環境保全委員会編、2001年4月20日、(株)明石書店

日本のエネルギー政策を考える〜CASA第一回エネルギー学習会

皆様こんにちは!

気候ネットワークインターン生の塚本です。

先日私は、地球環境市民会議(CASA)主催の第一回エネルギー学習会に参加してきました! 以下、その報告をいたします!

多様なアクターが学習会に参加していました!

環境NPOのスタッフや企業の勤め人、行政職員から高校教諭まで、幅広い層の参加者が見受けられました。

参加者は全部で16名いました。金曜日の晩にもかかわらず多くの方々が参加していることに驚きました!

二つの市民団体の代表者の方々が登壇

全大阪消費者団体連絡会事務局長である飯田秀男さんや、CASA事務局長の宮崎学さんが登壇者として講義をしてくださりました。

エネルギー学習会では二つの論点がありました!

第五次エネルギー基本計画の検討が行われていることを踏まえて、学習会では二つの論点に絞って講義や議論が展開されました。

  1. 第四次エネルギー基本計画及び長期エネルギー需給見通しから見る日本のエネルギー政策の問題点を考える。
  2. 第五次エネルギー基本計画策定に向けた意見箱及びPC(パブリックコメント)提出に向けた戦略策定。

原発ゼロを実現しなければ!

 第四次エネルギー基本計画における争点として大きく挙げられるのが、核燃料サイクルを維持することによる原子力発電の推進・2030年エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合・石炭火力発電所新設問題です。

 *ただし、議論が白熱したことにより、第一回エネルギー学習会では主に原子力政策について意見を交わしました。

図1 2030年エネルギーミックス(出典:エネ百科)

原発事故やもんじゅ騒動後の原子力政策はどうなってる?

 原子力政策に関して、近年日本中を騒がせたもんじゅ廃炉が学習会の議論の中心に据えられました。2011年東電原発事故を経験した日本国内における、原発反対といった世論は7年ほど経った現在まで弱まることはありません。

 しかし日本政府は、そんな世論を無視するかのごとく、第四次エネルギー基本計画策定後に公表された長期エネルギー需給見通しにおいて2030年エネルギーミックス(上記図1)が発表されました。2013年段階では電源構成の中で原子力発電はわずか1%を占めるといった状態でした。それもそのはず、使用済み核燃料の再処理や貯蔵場所がないことはおろか、汚染水の漏出などあまりにも多くの問題が露見したからです。それに対する世論は厳しいものでした。現在でも、原発再稼働や新設への反対運動は全国規模となっています。

 それと同時に、財政面でも技術面でも破綻した日本の核燃料サイクルを、果たして日本政府がどのように進めていくのかということに対して、学習会参加者の多くが不透明感を覚えました。

政府の見解を見てみよう!

 そんな原子力発電を推し進める政府の見解として、安定供給及びコストの低さを挙げています。化石燃料の使用による温室効果ガスの大量排出は気候変動を促進させ、片や再生可能エネルギーは不安定電源であり、主幹電源にはなりえない、それらが日本政府の原子力推進時にしばしば言及されるものです。

 しかし、それらの主張には大きな欠陥があります。まず一つ目の理由に、原発のコストは年々上がってきており、逆に再生可能エネルギーの価格は年々下がってきていることが挙げられます。原発は、燃料の殆どを海外から輸入しており、政府の言う「準国産資源」では決してありません。

再エネコストは低下し、原発コストは上がる

 また、日本経済新聞朝刊(2018年1月17日)によると、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、「2010年から現在までに太陽光発電のコストが73%、陸上の風力発電のコストが約25%下落したとの調査結果を2018年1月13日に発表した。同機関は、太陽光発電のコストが2020年までに2017年比で半減する可能性があると見込む。」と発表しました。つまり、再生可能エネルギーの電力価格の減少と原発コストの上昇とが同時に起こっているということです。

参加者間での質疑応答

Q.再エネと原子力、結局どっちが高いのでしょうか?

→計算モデルによって数値は異なるが、原発の方が長期的に見ると高い、といった的確な返答を、CASA早川さんより頂きました。

Q.原発の段階的廃止に向けて、国は予算を削減していくべきですか?

→非常に繊細な問題であることは間違いないです。ただ一つ言えることは、廃炉しようがしまいが、いずれにせよ政府から多くの予算が振り分けられることになります。現状では、東電原発事故以来、原子力研究者数や原子力を学ぼうとする学生の数が急速に減ってきていることがわかります。そうなると、廃炉したくてもそれを実施する人員や研究の蓄積がなくてはどうにもなりません。

Q.核燃料サイクルはすでに破綻していると言えますが、日本政府は断固それを推し進めようとしています。いずれ日本が核燃料サイクルを放棄した場合、現在使用済み核燃料の貯蔵地である青森県からどこに移すのでしょうか?

→日本政府は、核燃料サイクルを放棄した場合の仮定を考慮していないようです。青森県としては、再処理ができない場合は、すべての使用済み核燃料を元あった場所、即ち各地にある原子力発電所に返納するという見解を明らかにしています。

(CASA第一回エネルギー学習会 質疑応答の様子、筆者撮影)

 

学習会を終えて。。

 本学習会において、まず感じたこととして、30歳以下は私一人だけだったことです。エネルギー問題に関心のある若者が少ないことは常日頃から感じていますが、16人中1人というのはどうもやるせない気持ちにさせられました。次回は私が所属しているClimate Youth Japanのメンバー及び、気候ネットワークインターン生を引き連れて第二回エネルギー学習会に参加します。様々な年齢層が意見をかわさなければ、真の衡平な視点からの意見交換はできないと考えます。

みなさんも第五次エネルギー基本計画に意見を出しましょう!

 また、本学習会を通じて改めて認識したこととして、第四次エネルギー基本計画の内容は、第五次計画策定において変更を必要としており、また現状にそぐわないものであることです。2014年に閣議決定された第四次計画は、パリ協定の目標である2度/1.5度を考慮しておらず、石炭火力発電の新規増設計画は見るに耐え難く、更には再生可能エネルギーの世界的、また国内においても分散型電源が指数関数的に増加しているなどの、多様な状況の変化を内包していません。我々市民の意見を政府の意思決定過程に届けるために、意見箱及びパブリックコメントへ個人また団体による提言が望まれます。

 

エネルギー政策に関する「意見箱」│資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/

セミナー「自治体と自然エネルギー100%を考える」を開催して

セミナー「自治体と自然エネルギー100%を考える」

皆様こんにちは、京都事務所インターン生の塚本です。

先日発足した、自然エネルギー100%プラッットフォームを契機として、2018年2月19日(月)京エコロジーセンターにて、セミナー「自治体と自然エネルギー100%を考える」を開催しました。

講師には自然エネルギー拡充における先進事例である宝塚市地域エネルギー課長の古南様及び、気候ネットワーク主任研究員の豊田さんをお招きしました。

セミナーの流れ

  • 開催時間:13時〜16時
  • 主催者より挨拶
  • レクチャー1:講師 豊田陽介氏 →質疑応答1
  • レクチャー2:講師 古南恵司氏 →質疑応答2
  • レクチャー3:塚本悠平 →質疑応答3
  • ワーク1
  • ワーク2
  • 講評

 

レクチャー内容

(筆者撮影)

 

レクチャー1では、豊田さんより自然エネルギーについての基本説明、自然エネルギー拡充における国内外の動向及び地球温暖化防止に向けた市民の取り組みなどについて、講義していただきました。

質疑応答では、参加者の一人より質問を頂きました。質問内容としては、「市内にて自然エネルギーを導入していくにあたって、地元にある企業と協働することについてどうお考えでしょうか?」といったものがありました。それに対して講師からは、「企業を巻き込むことは良いことです。ただ継続的なものにしていくためには地域貢献だけでなく、企業にも自然エネルギー事業を行うにあたって長期的にどのようなメリットが生まれるのかといった具体案を示す必要がある」との回答を頂きました。

レクチャー2では、古南さんより宝塚市の基本概要、宝塚市の宝塚エネルギー2050ビジョン及び市民との協働について、お話し頂きました。

質疑応答では、参加者の一人より質問を頂きました。レクチャー2の中で宝塚市西地区における市民が主体となって進んでいる自然エネルギー事業における報告があったことを受けて、「西地区のエネルギー事業はどういう経緯で進んだのでしょうか?」といった質問を頂きました。それに対して講師からは、「FIT制度という政策的支援による後押しがあったことは間違いないですが、特に言えるのは地元の方々が元々エネルギー問題に関心があったことに加え、自然エネルギー事業に必要となる土地を市民が提供してくれるといった環境が大きかった」との回答を頂きました。

レクチャー3では、司会の塚本よりユースと自然エネルギーとの関係性及び、自然エネルギー100%プラットフォームの詳細について発表しました。

質疑応答では、講師の古南さんからも質問を頂きました。質問内容としては、「自然エネルギ−100%プラットフォームにて100%宣言するにあたって、達成方法はどれくらい具体的でないといけないのでしょうか?」といったものでした。それに対して講師の豊田さんより、「方法をあまり固めすぎる必要はなく、ある程度示しておけば良く、宝塚市であればエネルギー2050ビジョンがそれにあたります」といった回答を頂きました。

グループワーク

(筆者撮影)

 

3つのレクチャーが終わった後に、2つのグループワークを行いました。1つ目のテーマを「ユースが自然エネルギーについて考える意義」とし、ブレインストーミング→グループ内共有→全体共有と言う形でワークを進めました。様々な意見が出た中で、全体に共有してくださった意見としては、キーワードが2つありました。一つが「世代間衡平性」で、若い世代が将来的に気候変動の影響を受けることは明らかであり、自ら考えて行動しなければならない。また、将来世代への責任が、将来を担う現代世代にはある。などの意見が出ました。二つ目のキーワードは、「ユースへの社会的な期待」が挙げられました。若者は、社会の既存の枠組みに捉われずに自由な発想とともに行動を起こすことができる、といった意見を頂きました。

 

2つ目のグループワークは、「あなたならどうアクションを起こしていく?」といったテーマの下に行われました。流れは一つ目のグループワークと同じでした。全体に共有してくださったアイディアとして挙げられたものとしては、「柔軟な考えを持つ世代に対する環境教育」及び、「高い環境意識を持ち、それを実行に写している企業を就職活動の際に意識的に選ぶ」などがありました。

 

講評

二人の講師の方々より、それぞれセミナーを通しての講評を頂きました。古南さんより、「行政職員は、昔は仕事のみしていれば良いといった風潮が間違いなくありました。しかし昨今では、仕事の他に関心のあることに活動し、業務以外でのネットワーキングができる人が増えてきていることを実感しています。今日は、仕事を通じてと言う形ではあるが、様々な人と繋がりたいと言う想いを持って講義をしにきました。自然エネルギーに関心の高い皆様に宝塚市の取り組みについて知っていただき、また皆様が持ってらっしゃる様々な意見を聞くことができ、嬉しく思います。」との講評を頂きました。

豊田さんからは、「再エネのコストが高いと言う概念はもう古くて、むしろ安くなってきていることを広く知ってもらいたい。また、ユース参画に関しても、実際に自然エネルギーについて知り、またそれがもたらすメリットを体感してもらいたい。将来的に、自然エネルギーとはどんな仕事にも、生活にもつながってくるということも知っておいて欲しい」といった講評を頂きました。

所感

参加者の方々は、普段より様々な形で温暖化問題に関わっておられたことから、主催者側としても勉強となる意見や質問が多く出ました。自然エネルギーに関心が高い方が参加してくださったということもありますが、生活の中でエシカル消費を意識しながら消費行動を取っている方や、電力会社の切り替えを既に検討している方がいらっしゃるなど、市民の間に自然エネルギーの重要性のみならず環境意識の向上を感じざるをえませんでした。

また懇親会では、参加者の方々と講師の方々との活発な交流が行われ、予定していた時間よりも1時間も延びてしまいました。参加者の方から、講師の方に再エネ事業の依頼があったり、市民参画における課題などについての議論で大いに盛り上がりました。

(筆者撮影)

 

本セミナーを足がかりとして、今後も自然エネルギー100%といううねりをより大きくしていくべく、「第二回〇〇と自然エネルギー100%を考える」企画を考えています。それと同時に、より多くの方々に自然エネルギー100%というムーブメントに参画していただけるよう、活動して参ります。

本セミナー開催にあたって、ご多忙の中いらしてくださった講師の方々、並びに会場を貸してくださった京エコロジーセンター様に、深く感謝申し上げます。

(文責:塚本悠平)

石炭火力発電所の建設予定地を見学

こんにちは。東京事務所インターンの愛琳です。7月23日の日曜日に、千葉県袖ケ浦で建設が予定されている火力発電所周辺で見学会が行われました。自分の目で見て、計画中止というおもいを共有している人々と話すことで、多くのことを学びました。

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消えてゆく海の幸

 江戸時代から続く漁協権をもつという、千葉県木更津市の金田漁業協力組合。ノリやアサリをはじめ、東京湾の豊かな海の幸を長年に渡って人々の食卓に提供し続けています。しかし実は、開発による水質の変化や温暖化の影響によって、厳しい状況に置かれているのです。ニュースレター「気候ネットワーク通信」7月号の「気候の危機シリーズ」にも掲載した今回のインタビューについて、動画も交えて報告します。

 

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日本の税金でインドネシアの海を汚さないで!~現地住民が批判する日本の石炭支援~

こんにちは。東京事務所インターン生の酒井です。

今回は、インドネシアのチレボンから緊急来日した現地NGO・弁護士の方々の2日間に同行しました。現地の司法判断に対する日本企業の対応と彼らの訴えについて、報告します。

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LUSH LIVE TOKYOに参加して 2

 こんにちは。東京事務所インターンの愛琳です。わたしも5月16・17日の二日間、LUSHの社内向けイベントLUSH LIVE TOKYOに参加し、石炭火力発電所の建設計画に関する問題についてブースを出しました。ここでは、ブースの内容や参加スタッフの方々との交流について報告します。

 

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LUSH LIVE TOKYOに参加して

 

 こんにちは。酒井芳乃です。4月から気候ネットワーク東京事務所のインターン生になりました。早速、5月16・17日にディファ有明で行われた、LUSH LIVE TOKYOに参加してきました。LUSH LIVE TOKYOは、日本のみならず、アジア各国のラッシュのショップマネージャーを対象にした社内向けのミーティングです。気候ネットワークは、LUSHが人・動物・自然環境が持続可能に共存できる社会の実現を目指して行っている企業活動のパートナーとして、今回、石炭火力発電所計画についてのブースを出展しました。

 

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日本によるインドネシア石炭火力発電所への援助支援 ~住民らが来日、支援中止の必要性を訴える~

こんにちは、3月から気候ネットワーク東京事務所でインターンをしていますエバデ・ダン愛琳です。まだまだ日は浅いですが、早速重要な問題について深く考える機会に触れました。今回は3月24日に文京シビックセンターで開催された、インドネシア住民ら3名と現地NGO代表者1名を招いたセミナー「村の生活と環境を壊す石炭火力への援助支援を止めて!:インドラマユから日本のODAを問い直す」を中心に、インドネシアで何が起きているのか、来日の真意について報告します。

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