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温室効果ガス排出量の分析


温室効果ガス排出量の分析

 温室効果ガス排出量の実態を把握することは、地球温暖化対策を効果的に進める上で不可欠です。気候ネットワークでは、公開された情報に基づいて、日本の温室効果ガスの排出量データを独自に分析しています。

 

温暖化対策推進法算定・報告・公表制度情報分析

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき、2006年4月1日から、温室効果ガスを大規模に排出する者(特定排出者)に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられました。気候ネットワークでは、同制度によって公開された大規模事業者の排出量データをもとに、全体に占める大口排出事業者の割合などについての詳細分析を行っています。

2014年排出量分析

排出量公表制度2014年データ分析(PDF 400KB)

2012年排出量分析

排出量公表制度2012年データ分析(PDF 440KB)

2010-2011年排出量分析

排出量公表制度2010-2011年データ分析(PDF 290KB)

2008年排出量分析

排出量公表制度2008年データ分析(速報)(PDF 251KB)

プレスリリース本文:「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく2008年度の事業者の排出量集計結果に対する速報分析(PDF 20KB)

2007年排出量分析

排出量公表制度2007年データ分析(確報)(PDF 1.1MB)

各事業所の排出量(業種別)(Excel 5.6MB)

各事業所の排出量(都道府県別)(Excel 5.8MB)

プレスリリース:「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく事業者の排出量集計結果に関して~事業者・事業所の温室効果ガス排出量のすべてが公表に(PDF 120KB)

2006年排出量分析

日本の温室効果ガス排出の実態(概要版)(PDF 630KB)

日本の温室効果ガス排出の実態(詳細版・改訂版ver4.0)(PDF 2.3MB)

<追加報告>日本の温室効果ガス排出の実態(改訂版ver4.0)(PDF 63KB)

 

省エネ法情報開示請求に基づく分析

省エネ法に基づき、燃料等・電気の使用量の大きい工場(「燃料等」は年度で原油換算使用量3000kL以上、「電気」は年度で1200万kWh以上を第一種エネルギー管理指定工場等、1500KL以上を第二種エネルギー管理指定工場等としている)は、毎年、エネルギー使用の状況等の報告を主務大臣に行う義務があるが、事業者による公表義務はなく、客観的な検証ができず不十分なままとなっていました。

そこで気候ネットワークでは、省エネ法で報告が義務付けられている事業所のエネルギー使用量について、国に対して情報公開請求を行い、開示された情報を分析・公表しています。

2005年度データ

2005年度省エネ法のエネルギーデータの分析(要約)(PDF 182KB)

2005年度省エネ法のエネルギーデータの分析(確定版)(PDF 539KB)

2003年度データ

2003年度省エネ法のエネルギーデータの分析(確定版)(pdf 628KB)

各事業所の2003年度のCO2排出量(excel 1241KB)

2003年度非開示事業所一覧(pdf 367KB)

プレスリリース: 隠された大口事業所のエネルギー消費の実態!地球温暖化防止情報公開訴訟を提起~2003年度省エネ法定期報告の分析から~

2000年度データ

省エネ法のエネルギーデータ分析(pdf 117KB)

各事業所の2000年度のCO2排出量(excel 642KB)

非開示事業所一覧(excel 134KB)

計算方法の注記(pdf 22KB)

プレスリリース:企業の各事業所の温室効果ガスの排出実態~省エネ法に基づくデータ分析の結果発表~

 

地球温暖化防止情報開示訴訟

気候ネットワークでは、2005年以来、省エネ法で大口エネルギー使用事業所に報告が義務付けられた燃料や電気の種類ごとの使用量情報についての情報公開請求を行い、開示された情報に基づいて温室効果ガス排出量について分析公表するとともに、非開示となった情報について、東京、名古屋、大阪の各裁判所に非開示処分の取消しと開示命令を求める訴えを提起しました。

その結果、東京地裁、名古屋地裁、大阪地裁、東京高裁、名古屋高裁では情報開示を命じる判決が出ました。一方、大阪高裁は不開示とし、最高裁も国の主張を全面的に認め、情報公開請求を棄却しました。訴訟の経緯、結果、成果と課題等については以下の報告「地球温暖化防止情報公開訴訟の成果と課題」をご覧ください。

報告「地球温暖化防止情報公開訴訟の成果と課題」(PDF 約915KB、2011/11/15)

判決文(地方裁判所)

名古屋地裁・判決文(PDF 約1.7M、2006/10/05)

大阪地裁・判決文(PDF 約3M、2007/01/30)

東京地裁・判決文(PDF 約1.86M、2007/09/28)

判決文(高等裁判所)

大阪高裁・判決文(PDF 約1.2MB、2007/10/19)

名古屋高裁・判決文(PDF 約707kB、2007/11/15)

東京高裁・判決文(PDF 約707kB、2009/09/30)

判決文(最高裁判所)

東京・最高裁判決文(PDF 約3.5MB、2011/10/14)

名古屋・最高裁判決文(PDF 約3.6MB、2011/10/14)

大阪・最高裁判決文(PDF 約3.1MB、2011/10/14)

プレスリリース・資料等

「企業の各事業所の温室効果ガスの排出実態~省エネ法に基づくデータ分析の結果発表~」(2004/6/2)

「隠された大口事業所のエネルギー消費の実態! 地球温暖化防止情報公開訴訟を提起~2003年度省エネ法定期報告の分析から~」(2005/07/29)

「地球温暖化防止情報公開訴訟第2弾~東京地裁に大口排出事業所の開示請求!」(2005/08/17)

「温暖化防止情報開示訴訟 非開示事業所の半数を「開示」に変更」(2006/6/5)

「情報開示訴訟の対象事業所一覧マップをインターネットで公開」(2006/6/16)

「温暖化防止情報開示訴訟 さらに続々と不開示決定から「開示」に変更」(2006/9/13)

「温暖化防止情報開示「名古屋」訴訟、全面勝訴!」(2006/10/05

「大阪地裁、温暖化防止情報開示訴訟で、住友金属工業、神戸製鋼、カネカ、花王の情報開示を命じる!」(2007/01/30)

「温暖化防止情報開示訴訟「東京地裁も開示命令! 国は控訴せず、全面開示せよ。」(2007/09/28)

経緯説明資料「地球温暖化防止情報公開訴訟 3地裁判決を経て大阪高裁判決へ」(PDF 約460kB、2007/10/03)

「大阪高裁不当判決!住友金属工業、神戸製鋼、カネカ、花王のエネルギー使用等の定期報告情報の開示を認めず」(2007/10/19)

「名古屋高裁、開示を命じる!国は本判決に服し、直ちに全面開示を」(2007/11/15)

「温暖化防止情報開示訴訟 東京高裁も開示命令!」(2009/9/30)

「第2次温暖化防止情報公開法の提起へ」(2010/06/11)

記者クラブ配布資料「省エネ法情報開示訴訟 最高裁弁論の実施について 」(2011/9/16)

「最高裁 温暖化防止情報の開示を認めず!」(2011/10/14)


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