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地球温暖化防止情報開示訴訟


地球温暖化防止情報開示訴訟

気候ネットワークでは、2005年以来、省エネ法で大口エネルギー使用事業所に報告が義務付けられた燃料や電気の種類ごとの使用量情報についての情報公開請求を行い、開示された情報に基づいて温室効果ガス排出量について分析公表するとともに、非開示となった情報について、東京、名古屋、大阪の各裁判所に非開示処分の取消しと開示命令を求める訴えを提起しました。

その結果、東京地裁、名古屋地裁、大阪地裁、東京高裁、名古屋高裁では情報開示を命じる判決が出ました。一方、大阪高裁は不開示とし、最高裁も国の主張を全面的に認め、情報公開請求を棄却しました。訴訟の経緯、結果、成果と課題等については以下の報告「地球温暖化防止情報公開訴訟の成果と課題」をご覧ください。

報告「地球温暖化防止情報公開訴訟の成果と課題」

判決(地方裁判所)

名古屋地裁・判決文(PDF 約1.7M、2006/10/05) →勝訴

大阪地裁・判決文(PDF 約3M、2007/01/30)  →勝訴

東京地裁・判決文(PDF 約1.86M、2007/09/28)  →勝訴

判決(高等裁判所)

大阪高裁・判決文(PDF 約1.2MB、2007/10/19)

名古屋高裁・判決文 (PDF 約707kB、2007/11/15)  →勝訴

東京高裁・判決文(PDF 約707kB、2009/09/30)  →勝訴

判決(最高裁判所)

東京・最高裁判決文 (PDF 約3.5MB、2011/10/14)

名古屋・最高裁判決文 (PDF 約3.6MB、2011/10/14)

大阪・最高裁判決文 (PDF 約3.1MB、2011/10/14)

プレスリリース・資料等

「企業の各事業所の温室効果ガスの排出実態~省エネ法に基づくデータ分析の結果発表~」(2004/6/2)

「隠された大口事業所のエネルギー消費の実態! 地球温暖化防止情報公開訴訟を提起~2003年度省エネ法定期報告の分析から~」(2005/07/29)

「地球温暖化防止情報公開訴訟第2弾~東京地裁に大口排出事業所の開示請求!」(2005/08/17)

「温暖化防止情報開示訴訟 非開示事業所の半数を「開示」に変更」(2006/6/5)

「情報開示訴訟の対象事業所一覧マップをインターネットで公開」(2006/6/16)

「温暖化防止情報開示訴訟 さらに続々と不開示決定から「開示」に変更」(2006/9/13)

「温暖化防止情報開示「名古屋」訴訟、全面勝訴!」(2006/10/05)

「大阪地裁、温暖化防止情報開示訴訟で、住友金属工業、神戸製鋼、カネカ、花王の情報開示を命じる!」(2007/01/30)

「温暖化防止情報開示訴訟「東京地裁も開示命令! 国は控訴せず、全面開示せよ。」(2007/09/28)

経緯説明資料「地球温暖化防止情報公開訴訟 3地裁判決を経て大阪高裁判決へ」(PDF 約460kB、2007/10/03)

「大阪高裁不当判決!住友金属工業、神戸製鋼、カネカ、花王のエネルギー使用等の定期報告情報の開示を認めず」(2007/10/19)

「名古屋高裁、開示を命じる!国は本判決に服し、直ちに全面開示を」(2007/11/15)

「温暖化防止情報開示訴訟 東京高裁も開示命令!」(2009/9/30)

「第2次温暖化防止情報公開法の提起へ」(2010/06/11)

記者クラブ配布資料「省エネ法情報開示訴訟 最高裁弁論の実施について 」(2011/9/16)

「最高裁 温暖化防止情報の開示を認めず!」(2011/10/14)


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