企業や個人の努力も重要ですが、政策面での温暖化対策の最前線は自治体です。多くの自治体では人口が減少するにもかかわらず、現状のトレンドに任せていれば、社会的な要因の影響によってCO2の発生量が増加すると推定されています。
また、自治体は、地理的条件、気象条件、住民の住まい方等が千差万別であることを認識しなければなりません。達成計画においては、それを単に列挙・案分した削減目標を設けても実効性のある対策にはなりません。自治体の特性に即した温暖化対策を企画・実施することが重要です。