気候ネットワーク 市民のチカラで、気候変動を止める。

【声明】三井住友信託銀行が石炭火力プロジェクトファイナンス不参加を表明~アジアで最先端の方針を掲げる金融機関の一つに~(2018/7/24)


NGO共同声明:三井住友信託銀行が石炭火力プロジェクトファイナンス不参加を表明
~アジアで最先端の方針を掲げる金融機関の一つに~

国際環境NGO350.org日本支部350.org Japan
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
国際環境NGO FoE Japan
気候ネットワーク
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
レインフォレスト・アクションネットワーク(RAN)

三井住友信託銀行が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則新規融資をしない方針を7月23日発行の統合報告書の中で明らかにした。これまでに日本の3大金融グループが発表してきた方針は一部の石炭火力発電プロジェクトへの融資制限(注1)に留まっていたため、今回の方針はそれらより大きく進んだものである。三井住友信託銀行が日本生命と並んで(注2)、日本の金融機関及びアジアに本部を置く金融機関の中で最先端の方針を掲げる金融機関の一つとなったことを歓迎する。

しかし、同方針の中で「例外的に取り組みを検討していく場合は、OECDガイドラインやプロジェクトの発電効率性能など、より環境負荷を考慮した厳格な取組基準の下、個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案し、慎重な対応を行います」との例外規定を設けている点は問題がある。OECDガイドラインは非常に緩い基準であり、高効率の石炭火力発電設備であってもパリ協定と整合しないことは明確であることから、この例外規定は方針自体の意義を無効化しかねない。NGOとしては、三井住友信託銀行がこの例外規定を削除することを求める。

また、三井住友信託銀行には、石炭火力プロジェクトファイナンスへの参加停止のみならず、石炭火力発電に関与する企業からの株式投資引き揚げ(ダイベストメント)や新規の企業融資・引受の停止を行うことによって、さらなるリーダーシップを発揮していただきたい。

注:
1:NGO共同声明:「わずかな進歩だが、パリ協定目標達成には不十分」 〜三井住友銀行が新融資方針を公開、石炭火力の制限示すも、”例外”に言及〜 (6月21日)(リンク
NGO共同声明:みずほFG新投融資方針策定、気候変動リスク管理に対する小さな前進。(6月14日)(リンク
NGO共同声明:「小さな前進、しかし具体的な取り組み内容の向上が必要」三菱UFJの環境・社会ポリシーフレームワークの制定について環境NGOが評価を公表(5月25日)(リンク
2:NGO共同声明:日本生命、日本の金融機関として初の国内外石炭火力発電プロジェクトファイナンス不参加決定ー環境NGOが歓迎(7月13日)(リンク

 

本件に関する問い合わせ先:

  350.org Japan 担当:古野 Email: shin@350.org
「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当:田辺 Email: tanabe@jacses.org


関連する記事