今回の大震災では、福島第一原子力発電所の事故のみならず、東京電力、東北電力管内の発電所が大きな被害を受けました。それにより、東京電力管内を中心に電力供給力が低下し、計画停電が実施されています。このページでは、東京電力管内の発電所の稼働状況、発電量、CO2排出に関連する情報などをウォッチし、情報を随時アップデートしていきます。
東京電力管内には、廃炉になることが決まった福島第一原発の1〜4号機を除き、67基の発電所（自社分）があります（火力・原子力のみ。揚水・水力、他社分は除く）。これまでに、すべてLNG火力発電所と多くの石油火力発電所が復旧し、運転するようになっています。また、小型のガスタービンを旧ピッチで導入運転しており、石油燃料で動かしているものもあります。東京電力は、福島県の広野火力発電所の１，２，４号機の再開見込みを7月に前倒しし、8月には全ての火力発電所を復旧させる見込みを発表しています。（2011年7月6日現在）
（参考）東京電力のサイト「本日の電力使用状況グラフ」
東京電力のホームページでは、毎日の電力の使用状況グラフを公表しています。
発電所数
|
|
発電所数 |
運転中 |
停止中 |
|
石炭火力発電所 |
2 |
1 |
1 |
|
石油火力発電所 |
19 |
15 |
4 |
|
LNG火力発電所 |
33 |
33 |
0 |
|
原子力発電所 |
13 |
4 |
9 |
|
合計 |
67 |
53 |
14 |
設備容量と供給力
| 種類 | 設備容量 万kW | |||
| 容量 | 運転中 | 停止中 | 備考 | |
| (1)自社合計 | 6,196.2 | 4,647.8 | 1,548.4 | |
| 一般水力 | 218.1 | 218.1 | 0.0 | |
| 揚水発電 | 680.8 | 680.8 | 0.0 | 東電発表 |
| 火力合計 | 3,847.7 | 3,257.7 | 590.0 | |
| 原子力合計 | 1,449.6 | 491.2 | 958.4 | |
| (2)他社受電・融通 | 1,480.3 | 1,081.5 | 398.8 | |
| 一般水力合計 | 211.7 | 211.7 | 0.0 | |
| 揚水発電合計 | 352.5 | 285.0 | 67.5 | 東電発表 |
| 火力合計 | 646.0 | 424.7 | 221.3 | 一部不明 |
| 原子力合計 | 110.0 | 0.0 | 110.0 | |
| 他社融通 | 160.0 | 160.0 | 0.0 | |
| 総合計 | 7,676.4 | 5,729.2 | 1,947.2 | |
2011/7/6改訂
発電所ごとの詳細情報
発電所ごとのより詳しい情報はこちらから。発電所名、設備容量、運転状況、当該発電所のCO2排出量（08年度）、発電効率、運転開始年、適用技術に関する情報を一覧にしています。
東京電力の発電所運転状況【2011年7月6日改訂】（192KB）
※運転状況や外部受電に関する情報に関しては、情報がすべて発表されていないために、把握しきれない部分があります。一部推定が含まれていることをご了承ください。
＜関連資料＞
2011年3月25日の経済産業省の資料より
東北電力管内には、23基の発電所（自社分）があり（火力・原子力のみ。揚水・水力、他社分は除く）、地震の影響で停止していた石油火力発電所（八戸3号）が運転再開し、現在、13基が運転中、10基が停止中となっています。ガスタービン火力での発電が追加（予定）されていますが、軽油で運転するとされているものもあります。（2011年5月20日現在）
発電所数
| 発電所数 | 運転中 |
停止中（カッコ内は今回の地震影響で停止したもの） | |
| 石炭火力発電所 | 4 | 2 |
2（2） |
| 石油火力発電所 | 5 | 4 |
1（1） |
| LNG火力発電所 | 10 | 7 |
3（2） |
| 原子力発電所 | 4 | 0 |
4（3） |
| 合計 | 23 | 13 |
10（8） |
設備容量と供給力
| 種類 | 設備容量 万kW | ||
| 容量 | 運転中 | 停止中 | |
| (1)自社合計 | 1,789.2 | 793.4 | 748.2 |
| 一般水力 | 242.2 | 0.0 | 0.0 |
| 揚水発電 | 46.2 | 0.0 | 46.2 |
| 火力合計 | 1,151.0 | 771.0 | 374.6 |
| 原子力合計 | 327.4 | 0.0 | 327.4 |
| 地熱 | 22.4 | 22.4 |
0.0 |
| (2)他社受電・融通 | 439.6 | 223.8 | 215.9 |
| 2,223.4 | 1,017.2 | 964.1 | |
発電所ごとの詳細情報
発電所ごとのより詳しい情報はこちらから。発電所名、設備容量、運転状況、当該発電所のCO2排出量（08年度）、発電効率、運転開始年、適用技術に関する情報を一覧にしています。
東北電力の発電所運転状況【2011年5月20日改訂】（127KB）
※運転状況や外部受電に関する情報に関しては、情報がすべて発表されていないために、把握しきれない部分があります。一部推定が含まれていることをご了承ください。
既存の原子力発電所への影響
日本全国には、現在50基の原子力発電所があります。3月11日の震災で15基が停止し（事故を含む）、5月7日には日本原電の敦賀原発2号機の停止、政府要請による浜岡原発の停止がありました。また、その他の原発も順次、定期点検に入ってきており、点検が終わっても地元自治体の了解は得られず、再稼働できない状況です。現在、運転中の原子力発電所はゼロとなっており（2012年5月5日現在）、すべての原発が停止した状態です。
原子力発電所の新設計画
電力会社は、2030年までに新たに14基の原子力発電所を建設する計画を立てています（2010年3月電力供給計画）。そのうちの多くに今回の震災の被災地が含まれています。また今回の事故をきっかけに計画延期、工事中止の動きがあります。また、東京電力は、福島第一原子力発電所に予定していた第7・8号機の計画を正式に取り下げました。（2011年5月24日現在）
原子力発電所の新設計画（101KB）2011年5月24日更新
浜岡原発の停止の要請について
5月6日、菅直人首相は記者会見を行い、東海地震の恐れの大きいとされる運転中の４，５号機を含むすべての浜岡原子力発電所の停止を要請しました。運転中の2基を止めると240万kWの供給が減ることになりますが、中部電力の供給力は浜岡原発を除いても、2723.6万kW（揚水発電も除く）あり、中部電力による2011年度の計画による見通しでは、最大電力需要見通しは、2637万kWとされており、供給力には問題はないと考えられます。事業者や個人が適切な省エネ対策や工夫を講じれば、化石燃料への依存を高めずにすみます。
原子力政策に関する動向や発言、対応等
- 国・自治体
福島第1原子力発電所の事故を受けた、原子力政策の見直し等に関する、国・自治体の発言を取りまとめています。
- 電力会社
福島第1原子力発電所の事故を受けた、原子力発電所の新設、着工、工事、安全対策強化等に関する動きを取りまとめています。
- 諸外国の情報
福島第1原子力発電所の事故を受けた、原子力政策の見直し等に関する、諸外国の動きを取りまとめています。
