2001年7月27日（ボンにて）

地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）

　7 月16 日からボンで再開されていたCOP6 は、閣僚級会議において主要な論点についての包括的合意を採択し、途上国問題については議定書の第1 回締約国会合（COP/MOP1）の決定案の作成を完了したが、吸収源、京都メカニズム、遵守などについては議論が収束せず、COP/MOP1 の決定案の作成・採択を10 月のCOP7 に先送りして閉幕した。 　包括的な合意が成立したことは議定書の発効に向けて前進したと評価してよい。しかし、その内容は、先進締約国全体で5.2％の削減目標のうち3.3％程度を吸収源で達成できることになり、約束を守らなかった場合の措置（帰結）も当初の提案より弱められるなど、京都議定書の地球温暖化防止効果は大きく損なわれることになった。

　2002 年の議定書発効は、日本政府が批准の意思表明をしなかったために、これを確実にすることができなかった。日本は、主要な先進国で議定書を批准するかどうか明らかにしない唯一の国になっている。包括合意が成立した以上、日本政府がこれ以上批准の意思表明をためらう理由はない。日本政府は直ちに、アメリカ抜きでも批准する意思のあることを明らかにすべきである。

　日本政府は、カナダ・オーストラリア・ロシアなどと一緒に、吸収源、原子力利用、遵守制度などで、強硬に後ろ向きの主張を続け、最後まで会議を混乱させ、合意内容を後退させる主要な役割を果たした。日本政府は、このCOP6 再開会合で日本政府が果たした否定的役割によって、他の締約国だけでなく、世界の市民・NGO の怒りと非難を浴びたことを認識し、真摯に反省すべきである。

　京都議定書の運用ルールについての包括的合意が成立したのであるから、日本政府は直ちに国内の地球温暖化対策の具体化にとりかかれるはずである。CASA の検討では、吸収源に頼ることなく国内政策で6%の削減目標を達成することは十分可能である。日本政府は、先進工業国としてはアメリカに次ぐ温室効果ガスの排出国として、また、地球温暖化防止京都会議（COP3）の議長国として、日本が率先して京都議定書を批准し、国内対策を進める特別の責任があることを忘れてはならない。