企業の排出量分析、温暖化防止情報開示訴訟
気候ネットワークでは、省エネ法で報告が義務付けられている事業所のエネルギー使用量について情報公開請求を行い、開示された情報を分析しています。また、不開示情報の開示のために日本初の温暖化防止情報開示訴訟に取り組んでいます。
2000年度データ
- 省エネ法のエネルギーデータ分析(pdf 117KB)
- 各事業所の2000年度のCO2排出量(excel 642KB)
- 非開示事業所一覧(excel 134KB)
- 計算方法の注記(pdf 22KB)
- プレスリリース
2003年度データ
- 2003年度省エネ法のエネルギーデータの分析（確定版）(pdf 628KB)
- 各事業所の2003年度のCO2排出量(excel 1241KB)
- 2003年度非開示事業所一覧(pdf 367KB)
- プレスリリース
温暖化防止情報開示訴訟-関連情報
- 大阪地裁訴訟判決文(PDF 約3M、2007/01/30）
- 東京地裁訴訟判決文(PDF 約1.86M、2007/09/28）
- 経緯説明資料：「地球温暖化防止情報公開訴訟 3地裁判決を経て大阪高裁判決へ」(PDF 約460kB、2007/10/03)
- 大阪高裁判決文(PDF 約1.2MB、2007/10/19）[NEW]
- 名古屋高裁判決文(PDF 約707kB、2007/11/15）[NEW]
プレスリリース
- 温暖化防止情報開示訴訟「名古屋高裁、開示を命じる！国は本判決に服し、直ちに全面開示を」（2007/11/15）[NEW]
- 大阪高裁不当判決！住友金属工業、神戸製鋼、カネカ、花王のエネルギー使用等の定期報告情報の開示を認めず。（10/19）[NEW]
- 温暖化防止情報開示訴訟「東京地裁も開示命令！ 国は控訴せず、全面開示せよ。」（2007/09/28）
- 温暖化防止情報開示「大阪地裁、温暖化防止情報開示訴訟で、住友金属工業、神戸製鋼、カネカ、花王の情報開示を命じる！」（2007/01/30）
- 温暖化防止情報開示「名古屋」訴訟、全面勝訴！(2006/10/05）
- 「温暖化防止情報開示訴訟 さらに続々と不開示決定から「開示」に変更」(2006/9/13）
- 情報開示訴訟の対象事業所一覧マップをインターネットで公開(2006/6/16）
- 「温暖化防止情報開示訴訟 非開示事業所の半数を「開示」に変更」(2006/6/5）
- 「地球温暖化防止情報公開訴訟第2弾〜東京地裁に大口排出事業所の開示請求！」を発表しました（2005/08/17）
- 「隠された大口事業所のエネルギー消費の実態！ 地球温暖化防止情報公開訴訟を提起〜2003年度省エネ法定期報告の分析から〜」を発表しました（2005/07/29）
- 企業の各事業所の温室効果ガスの排出実態〜省エネ法に基づくデータ分析の結果発表〜（2004/6/2）
