気候ネットワークでは、国内の温暖化に関する制度や政策について意見陳述や提案作成を行い、政府や国会、企業への働きかけを行っています。また、そのために多くの専門家や市民団体と連携して、独自の調査・研究を継続的に行っています。 ここではそうした調査・研究について、それぞれの提案内容ごとに紹介します。
ますます深刻化する地球温暖化を防止するためには、2050 年代までに1990年比60〜80％もの削減が求められています。通過点となる30％削減は、2020年という早い時期に実現することが望ましい姿です。
気候ネットワークでは、長期的な大幅削減を視野に30％削減を実現する社会ビジョンを描き、特に私たちの暮らし方や働き方にかかわる家庭部門と業務部門における削減のあり方について具体的に検討し、その成果を報告書にまとめました。
本報告書は、家庭・業務部門の排出動向を踏まえ、今後30％削減を実現する社会ビジョンに向かって、可能な限りの対策を想定した＜対策ケース＞を具体的に試算し、それを進めるための政策措置を提案するものです。
- 検証ペーパー「オール電化住宅は地球温暖化防止に寄与するのか？」（PDF330KB A4判・18頁）
- 検証ペーパー「オール電化住宅は地球温暖化防止に寄与するのか？」にいただいたご意見・ご質問について（PDF255KB）
昨今、オール電化住宅の普及が進んでいることを受け、オール電化住宅を巡る情勢について整理し、オール電化住宅を導入することによる地球環境への影響や、とりわけ地球温暖化防止の取組みへの影響について検証を行いペーパーにまとめました。
また、2006年8月に発表した「オール電化住宅は地球温暖化防止に寄与するのか？」に対して多数のご質問・ご意見をいただいたことを受け、それらを踏まえて改めて情報を整理する表題のペーパーを取りまとめました。
- 地球温暖化防止の市民戦略(2005年9月)
市民の立場から京都議定書目標達成計画を検証し、中長期的な政策を提言を取りまとめた。各分野の排出動向と政策の問題点について詳細に分析・評価し、温暖化対策を実施するため必要不可欠である政策措置について具体的に提案している。
本書籍（A5判・約280頁）は、定価2100円で販売しております。お近くの書店でお買い求め下さい。
＞＞書籍紹介ページへ - 地球温暖化対策推進対抗の第2ステップへ向けたNGO提案（2004年8月）
2004年度が地球温暖化対策の見直しの年であることに際して、NGOメンバーがこれからの温暖化対策・政策措置のあり方について提言したレポートを取りまとめた。レポートでは、政府の「地球温暖化対策推進大綱」に基づく温暖化対策の評価を行い、課題について整理した上で、次のステップ（2005〜2007年）の政策措置を提案している。
レポート（A4判・76頁）は、会員500円・一般1000円（送料サービス）で販売しております。 詳しくは気候ネットワークへお問合せ下さい。 - ｢6%削減市民提案｣(2000年10月)
6％削減削減市民案プロジェクトとは、京都議定書が日本で約束した2008年〜12年の間に温室効果ガスを6％削減するという目標へ向けて、温暖化防止を進める政策を提案するために気候ネットワークが中心となって進めてきたプロジェクトです。提案では日本政府の政策に代わるもの（代替案）として、政治的・経済的な実現の可能性を考慮しつつ、直ちに実行できる政策・措置を示しています。ここに掲げられた政策・措置を早急に実施すれば、2010年までの6％削減は、「森林吸収」や「京都メカニズム」に頼ることなく、国内対策だけで十分に実現できます。
＞＞概要版（A4・8ページ、PDF409KB）をダウンロードする
以上の他にさまざまな内容についてまとめています。
