気候ネットワークでは、国内の温暖化に関する制度や政策について意見陳述や提案作成を行い、政府や国会、企業への働きかけを行っています。また、そのために多くの専門家や市民団体と連携して、独自の調査・研究を継続的に行っています。
気候ネットワークは、京都省エネラベル協議会、全国省エネラベル協議会と連携しながら、販売店にとって負担の少ないラベルや小規模店舗で活用できるツールの開発、さらには地域独自の普及制度の仕組みづくりと対象製品の拡大に取り組んできました。
店頭で、より省エネの家電を選んでもらうための省エネラベルの取り組みは、地方自治体や市民団体などが国に先駆け、数年前から試行され導入されてきました。
2005年冬のキャンペーンでは27の都道府県・政令指定都市で共通の省エネラベルが使用されるまでになりました。
また、東京都と京都市は、省エネラベル表示を条例で義務化するなど、地域から率先した動きが広がり、定着していきました。
こうした流れを受け、国（経済産業省）が全国共通の省エネラベルについて検討し、2006年10月から統一省エネレベルがスタートしました。
気候ネットワークも参加する「地球温暖化防止・省エネ東京連絡会」では、東京で省エネ家電を普及するプロジェクトに取り組んでいます。
このプロジェクトでは、地球温暖化防止対策の一つとして、“家電製品を買い替える時には省エネ家電を選ぼう”というメッセージを都民に伝えることをめざして、 東京都全域で消費者向け及び中小家電小売店向けに「省エネ家電で温暖化防止！」セミナーを開催したり、町の電気屋さんに講習を行い「省エネマイスター」として登録する制度などを実施しています。
＞＞詳細はコチラ（地球温暖化防止・省エネ東京連絡会へのリンク）
一人暮らしを送る大学生をはじめとする単身者世帯は、一人当たりのエネルギー消費量が、
通常の複数世帯よりも多く、温暖化防止を進める上では、単身者世帯での省エネの推進が重要になります。
そこで気候ネットワークでは、一人暮らしの大学生などを対象にして、省エネに関する情報提供などを行う「大学・新入生向けの省エネキャンペーン」を2003年度から実施しています。
大学生協などと協力しながら、京都市内の3大学で実施してきました。キャンペーンの結果、省エネ型家電の売り上げが増加し、生協の販売製品の構成にも影響を与えるなどの成果をあげています。
2006年度は環境省の主体間連携モデル推進事業として、京滋奈良の大学生協との協働でキャンペーン活動を展開しました。2007年度は、さらに広域的な展開と、既に実施している大学では一層の効果をあげるための活動を進めています。
自然エネルギーを普及させていくためには、自然エネルギー技術の発展とともにその普及を担う人材の養成が欠かせません。「自然エネルギー学校・京都」は、気候ネットワーク、環境市民、エコテックが共催する参加体験型の連続学習会です。
自然エネルギーの普及を担う人材の養成とそのネットワーク化を目的に 1999年から毎年開催され、今年で9年目を迎えています。これまでに200人以上が「修了」し、そのネットワークは全国に広がっています。
プログラムは、全5回〜6回程度の講座で構成され、受講者はその中で自然エネルギーを普及させていくための手法や考え方を学んでいきます。学ぶといってもただ机に座って講義を聞くだけのものではなく、体験型の手法が随所に取り入れられています。
