2011年7月1日

追加試算「全ての原発が停止する場合の影響について」を発表

気候ネットワーク

7月1日、政府は、電気事業法に基づき、東京電力・東北電力管内で大口需要家に、ピーク時電力使用量の昨夏比15%削減を求める電力使用制限令を発動した。

気候ネットワークはそのタイミングに合わせ、原子力が再稼働せず全て停止する場合の、電力供給、燃料コスト、CO2に対する影響を分析したペーパーを発表した。これは既出の「“3つの25”は達成可能だ」の追加試算として発表したものである。

ペーパーでは、原発が停止すると「電力が足りない」、「燃料代が膨大に上がり国民負担が増える」、「CO2が増える」と言われることに対し、試算を行い、その影響が小さく抑えられることを示し、対策の方向性を提言している。

ペーパーは以下の発表資料からダウンロードできます。

以上

発表資料

プレスリリース本文(PDF:177KB)

ペーパー「追加試算(1)全ての原発が停止する場合の影響について」(PDF:560KB)

 

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