2005年4月28日

「京都議定書目標達成計画（案）」に対する意見

気候ネットワーク 代表　浅岡　美恵

　氏名　気候ネットワーク
　連絡先
　・住所　〒604-8124　京都市中京区高倉通四条上ル高倉ビル305
　・電話番号　075-254-1011
　・ＦＡＸ番号　075-254-1012
　・電子メールアドレス　tokyo@kikonet.org

＜以下、意見（団体としての意見です）＞

前段（該当箇所なし） 
・短い意見募集期間について 
【意見】今回のパブリックコメントにおいて、通常１か月程度が目安とされている意見募集期間が2週間とされ極めて短いのは問題であり、抗議する。この重要な計画に対して、市民の意見を真摯に反映するつもりがないように見えるもので残念である。短い間にも集まった市民・消費者の声を、きちんと反映させることを求める。 

はじめに 

P.4～5 
○我が国のこれまでの取り組み 
【意見】これは「何年に何を策定した」ということが記されているだけである。本来、新しい政策を策定する際には、まずはそれまでの政策を分析・評価し、その課題を踏まえて進めるべきで、それが計画案にもあるPDCAサイクルである。しかし計画案には、1990年の地球温暖化防止行動計画策定以降も排出が増加し続けていることの分析・総括・反省がなく、同じ失敗を繰り返さないために何が必要と考えるのかが示されていない。達成計画の策定にあたって、冒頭に、かかる基本的な認識と方針が示されるべきである。 

第１章　地球球温暖化対策の推進に関する基本的方向 
第１節　我が国の地球温暖化対策の目指す方向 

P.6 
１．京都議定書の６％削減約束の確実な達成 
【意見】国内での排出削減を中心に達成することを確認すべき。また6％削減を確実に余裕を持って達成できる達成計画の全体構成とすべきである。ぎりぎりの目標で計画を立てて、どこか一部でも達成できなければ、その分だけ直ちに京都メカニズム利用につながってしまうということがないようにすべきである。 

２．地球規模での温室効果ガスの更なる長期的・継続的な排出削減 
【意見】長期的・継続的な排出削減に触れているのは良いが、抽象的である。「予防原則」を最優先にすべきこと、「共通だが差異ある責任」に基づいて先進国が先に対策をとり成果をあげること、「大量生産・大量消費・大量廃棄・大量エネルギー社会」との決別や技術突破主義の否定が必要であること、などを明確にすべき。また、欧州主要国は既に打ち出している、科学の要請に整合的な中長期（例えば2020年・2030年・2050年など）の日本の削減目標について、具体的な検討を早急に開始すべきである。またさらなる削減のためには社会・経済を全体として温暖化防止型に変えることが必須であり、それを推進する法律・制度・税制・予算を日本全体として整える方向性を示すべき。それと整合的な短期政策が必要なことは言うまでもない。 

第２節　地球温暖化対策の基本的考え方 

P.7 
１．環境と経済の両立 
【意見】そもそも環境保全がなければ人間の生活自体が成立せず、災害などで脆弱な社会になる。「目先の経済成長を阻害しない範囲に温暖化対策をとどめる」という趣旨で使ってはならない。「経済」は現状の産業構造の存続を意味しないことを確認すべき。 

２．技術革新の促進 
【意見】環境規制が技術革新を促す。技術革新を、将来の夢の技術を前提にして現状の大量生産を続ける口実にしてはならない。 

３．すべての主体の参加・連携の促進とそのための透明性の確保、情報の共有 
【意見】すべての主体の参加と連携が必要であるが、連携の強化のためには表面的な情報の提供･共有だけでは足りない。政策策定過程への市民など各主体の参加や透明性の確保を国がきちんと行ってこそ、各主体が積極的に実施に参加・連携することが可能となる。 

P.8 
４．多様な政策手段の活用 
【意見】分野ごとの実情とは、削減できない言い訳ではなく、効果的な対策手法や政策手法を選択するための情報である。目標年を目前に控えて、大幅に排出が増加していることから、「あらゆる政策手段を総動員」すべきことは言うまでもないが、今回の達成計画を「あらゆる政策手段の総動員」とするには、炭素税の導入や住宅・建築物の断熱基準（省エネ基準）の規制化（義務化）などに踏み込むことが不可欠である。 

５．評価・見直しプロセス（ＰＤＣＡ）の重視 
【意見】PDCAの重視はいうまでもないが、単に、計画に盛り込まれた施策の進捗状況を評価するだけでなく、盛り込まれなかった施策の必要性を検証するものでなければならない。あらゆる政策手段を総動員して目標を確実に達成するために、2007年度になってはじめて総合的に評価するのではなく、不断に目標及び施策そのものの妥当性を検証・分析・見直しすべきである。 

６．地球温暖化対策の国際的連携の確保 
【意見】まず先進国が削減実績を上げて模範をつくりそれをベースに国際交渉を重ねて行くことなしに、「開発途上国を含む全ての国が参加する共通ルール」を2013年から構築することはありえない。京都議定書の第1約束期間の延長線上において2013年以降のルールの構築を進めることを明記すべきである。 

第２章　温室効果ガスの排出抑制・吸収の量に関する目標 

P.9 
第１節　現状対策を踏まえた排出見通しと６％削減約束 
【意見】CO2排出量が、産業・運輸産業が横這いで、業務・家庭・自家用乗用車が増加という書き方は、活動量の増減を無視した記述であり、活動量の動向と併せて定量的に記述すべき。家庭からの排出増加は、住宅の拡大政策等による世帯数及び床面積の増加によるものであるが、その政策評価がなされていない。また、業務・家庭・自家用乗用車の排出増加は、内需拡大政策とエネルギー浪費商品の供給とそれを放置している政策が原因である。 
　また、石炭火発の増加、産業の効率悪化などの排出増加の要因を書き入れるべきである。 

第２節　温室効果ガス別その他の区分ごとの目標 

P.12 
１．温室効果ガス 
【意見】「合理性・透明性をもって見通した活動量」の算定根拠が記載されていないので、客観的に評価できない。原単位についても同様である。以下の目標数値すべてについて、活動量と原単位の定量的な数字を含む、試算の根拠をすべて明示すべきである。 

P.13 
（１）エネルギー起源二酸化炭素 
【意見】エネルギー起源CO2の目標が基準年総排出量比＋0.6%というのは、従前の地球温暖化対策推進大綱の－2％（革新的技術等を含む）から見ても大きな後退である。大綱の2％削減を維持すべきである。 
　この区分の目標達成は、京都メカニズムは用いず、国内削減で達成することを明記すべきである。そのためにも、確実に余裕を持って達成できる計画とすべきであり、ぎりぎりで計画を立てて、どこか一部分でも達成できなければ、その分だけ直ちに京都メカニズム利用につながってしまうことがないようにすべきである。 
　なお既にこのエネルギー起源CO2分野において、電力のCO2排出原単位の低減の箇所で電気事業者の自主行動計画において京都メカニズムを用いることが明記されている（P.37及び別表のP.11）のは問題であり、削除すべき。 
　またエネルギー起源CO2各部門の目標数字は、「目安」ではなく、明確に「目標」とすべきである。 

P.13　注8 
【意見】本計画案本文には出てこないが、事前の審議会資料によると、この「注8」に記されている本年（2005年）1月21日に閣議決定された経済見通しを受け、その時点で排出見通しのマクロフレームである実質GDP成長率を引き下げており、排出見通しも下方修正されている。経済が上向いたからといって目標達成が危うくなることがないよう、余裕を持って目標達成を実現できる計画を組み立てることを求める。 

P.14 
表３ エネルギー起源二酸化炭素の各部門の目安としての目標 
【意見】産業部門はバブル経済崩壊以降生産量が大幅に減少しており（2002年で鉱工業生産指数は1990年比7.7％減少）、この程度の削減目標では自然減に近い。大幅な目標深堀をすべきである。 

P.14～15 
表３及び図５ エネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量と目安としての目標 
【意見】図５を見ると、エネルギー起源CO2でトレンドを大幅に変えるのは家庭・業務であるといえる。家庭・業務については、活動量を抑制しないとすれば、強力な削減対策とそれを裏付ける政策措置が不可欠である。またこの両部門の排出はストック効率に大きく依存しており、トレンドを大幅に変えるには新たに産業から供給される製品や設備（住宅・建築物を含む）のトレンドを大幅に変える必要があることになる。そのためには強力な政策措置が不可欠である。例えば住宅・建築物の断熱基準（省エネ基準）の規制化（義務化）は不可欠であるが、計画案には盛り込まれていないため、このままでは目標達成は難しい。 

P.17 
（５）代替フロン等３ガス 
表４ 
【意見】エネルギー起源CO2以外のガスの目標も、基準年総排出量比（6ガス比）の数字のみでなく、当該ガスの個々の基準年比の増減を明記すべきである。例えばHFCは当該ガスの基準年排出量比で70%増の目標となっていることが分かるようにすべき。 

本文及び図９ 
【意見】代替フロンは今後使用を止めるべきものである。図９は不自然な「Ｖ字型」になっており、3ガス全体で2002年比2倍増容認、HFCは2.6倍増を容認するものであるが、大幅に目標を深堀すべきである。HFCとSF6は最低でも2002年レベル維持の目標値とすべきである。なお既に政府で公表されている2003年の排出量はさらに減っており、HFCとSF6を2003年レベル維持とすれば、基準年総排出量比（6ガス比）マイナス2.0％の目標値となる。 

P.18 
２．温室効果ガス吸収源 
【意見】根拠のない過大な森林吸収分については、基本的には吸収量増加を確保できる範囲に限定すべきであり、最低でも現実的に確保できる範囲に改めるべきである。 
　また6%削減の大半の5.5%を森林吸収と京都メカニズムに依存するのではなく、前述のエネルギー起源CO2や代替フロン等3ガスの目標改善分だけ、森林吸収と京都メカニズムへの依存を減らすべきである。なお、仮に、エネルギー起源CO2で大綱の2％削減を維持し、代替フロンをマイナス2％に深堀すれば、森林吸収と京都メカニズムを合わせた5.5%を1.5％まで減らすことができる。 

３．京都メカニズム 
【意見】京都メカニズムの1.6%は上限とし、そのための達成計画を策定すべきであり、「変動がありうる」との記載は削除すべきである。 
　また既に電気事業者の自主行動計画において「1.6%」の外のエネルギー起源CO2分野において京都メカニズムを用いることが明記されている（P.37及び別表のP.11）のは問題であり、削除すべき。 
　前項で述べた通り、エネルギー起源CO2や代替フロンの目標改善分だけ、森林吸収と京都メカニズムへの依存を減らすべきである。 

第３節　個々の対策にかかる目標 

P.19及び末尾の別表 
【意見】計画案では、対策を推進するための国の施策が対策量を担保するものとなっていないものが多く、施策により対策量をどの程度確保できるかが不明である。また対策評価指標の中には数字にならないものや第三者が計算できないものがあり、「積算の前提が明らかに」なっていないものが多い。ここに記された「対策評価指標」「排出削減見込み量」及び積算の前提・方法について、第三者が検証可能な形ですべて明らかにすべきである。 

第３章　目標達成のための対策と施策 

P.20 
１．「国」の基本的役割 
【意見】国は政策の実施主体であるから、目標達成の最終責任は国にあること、国が責任をもって達成のために政策を強化して必ず達成すべきことを明記すべきである。 

２．「地方公共団体」の基本的役割 
【意見】国は、国が定めた基準を下回らない限り、地方自治体の創意工夫を妨げないことも明記すべき。例えば自動車乗り入れ規制やロード・プライシングを含む交通需要マネジメント（TDM）など、温室効果ガス削減に実効的な地方政策を実施できる権限を、地方自治体に付与すべきである。 

P.21 
３．「事業者」の基本的役割 
【意見】国民の役割として大量消費・大量廃棄の問題を記述しているが、事業者にも大量生産・大量消費・大量廃棄についての供給側の取り組みの問題を指摘すべきである。国民の役割として住宅の断熱化、省エネ機器への買い替えなどに言及しながら、事業者（特に製造業と建設業）にはその供給を「可能な範囲で推進」とするに止めているが、供給側の対策が前提であり、そのための政策の導入を図るべきである。 

P.22 
４．「国民」の基本的役割 
【意見】国民・市民の役割として、政策決定過程への参加を加え、その確保のための施策を盛り込むべきである。また、住宅の断熱化、省エネ機器への買い替えなどが挙げられているが、これらは産業から適切に供給されなければ取り組めない。国民の省エネ機器などの選択を保障する制度化を盛り込むべき。 

P.23 
①エネルギー起源二酸化炭素 
【意見】エネルギー起源CO2分野（この計画案で、基準年総排出量比＋0.6％を目標とするとされている部分）の目標達成には京都メカニズムは用いず、国内削減で達成することを明記すべきである。 

○ 原単位の改善に重点を置いたアプローチ 
【意見】京都議定書が総量削減であることを忘れてはならず、原単位改善（効率向上）と総量削減は両方必要である。 
　民生・運輸では原単位改善が重要であるが、それを進めるには、規制により民生・運輸向け機器や建物は省エネ製品（効率の良い製品）以外の製造・輸入・販売を規制する強い政策が必要である。 
　また、原発推進を、美浜原発事故（2004年）・東電事件（2003年）・中電事件（2002年）と原発に関する多くのトラブルが相次いでいる中で主張することには問題がある。 

P.24 
○ 排出量の増大要因に対応した効果的な取組 
【意見】CO2排出量が、産業・運輸産業が横這いで、業務・家庭・自家用乗用車が増加という書き方は、活動量の増減を無視した記述であり、活動量の動向と併せて定量的に記述すべき。 

P.26～59、対策・施策の全般 
【意見】対策の羅列ではなく、優先順位・評価軸を示した上で、「この区分ではこの対策が上位に来る、その理由は評価軸Ａでこういう要素（例えば削減効率）で高位に来て、評価軸Ｂでもこういう要素で高位に来るからである」などと示すべき。また、対策量の根拠を示すべき。 

ア．省ＣＯ２型の地域・都市構造や社会経済システムの形成 

P.26 
(a) 省ＣＯ２型の都市デザイン 
【意見】そもそも温暖化・大気汚染･ヒートアイランドなど環境負荷を軽視した従来型の都市開発・道路建設がCO2排出増を促して来たことに触れるべき。その上で、都市計画・道路整備などをまさに「省CO2型」に抜本的に転換する方向性を示すべき。 

P.27 
(b) 省ＣＯ２型交通システムのデザイン 
【意見】運輸部門のCO2削減のためには「自動車交通抑制」が不可欠であり、大量の道路建設に支えられた自動車依存からの脱却と、自動車・道路を優遇・促進してきた政策の転換が必要である。その方向性を記すべき。 
　都市部における交通のCO2削減には、自動車乗り入れ規制やロード・プライシングを含む交通需要マネジメント（TDM）などが効果的である。このような政策は地方自治体が積極的に行うのが望ましいので、CO2削減に実効的な地方政策を実施できる権限を地方自治体に付与すべきである。 

P.28 
○円滑な道路交通を実現する体系の構築 
【意見】この「円滑な道路交通を実現する体系の構築」を、他の交通機関と比較して自動車をますます有利にして逆モーダルシフトを招き自動車交通需要を拡大するものとならないようにすべき。そもそも、道路建設の縮小や道路特定財源制度の廃止などの抜本的見直しを含め、「自動車交通抑制」を打ち出しそれを優先し基本とすることを明確にすべきである。 

イ．施設・主体単位の対策・施策 

P.31～32 
○自主行動計画の着実な実施 
【意見】2002年までに製造業の生産は大幅減（鉱工業生産指数は1990年比7.7％減少）にもかかわらず製造業のCO2排出量は0.1％増加しており、効率が大幅に悪化した。生産が回復すれば大幅に排出が増加することになる。排出増加・効率悪化は自主計画任せにしてきた政府の責任でもある。自主計画任せにすべきでない。今後も自主行動計画を達成計画に位置付けるのであれば、対策を強化させ、その対策量は政策で100%担保すべきである。具体的には、協定化、キャップ＆トレード方式の国内排出量取引制度などを検討すべき。最低限、案において「個別業種が目標達成に向けて積極的に取り組むことが奨励される」とされた部分について、事業者ごとの責任を明確にするために業種別数値目標（CO2排出総量は必須）の明確化が不可欠である。 

P.32 
○産業界の民生・運輸部門における取組 
【意見】民生部門の効率向上及び運輸部門の自動車単体の効率向上による削減は、産業（製造業・建設業）からの省エネ型建築物・住宅や省エネ型の諸製品（自動車を含む）の提供にかかっている。従って、民生・運輸の対策を進めるために、産業から効率の良い製品（建築物・住宅・自動車を含む）が提供されるよう、国が政策を進めることを明記すべき。 

c. オフィス・店舗等の業務施設の省ＣＯ２化 

P.33 
○自主行動計画の着実な実施 
【意見】自主計画任せにしてきたことによる排出増加・効率悪化の総括をし、対策を強化させ、その対策量は政策で100%担保すべきである。「あくまで事業者の自主性に委ねられるべきものである」とする自主行動計画に委ねることは、目標達成計画の自己矛盾である。 

○建築物の省エネルギー性能の向上 
【意見】中小企業の事務所、商店などは産業（製造業･建設業）から省エネ建築が提供されなければ断熱強化は不可能。建物は今後数十年使うので、将来にわたり浪費構造をつくる。建築物の断熱基準（省エネ基準）を直ちに規制化（義務化）すべき。 

P.34 
○住宅の省エネルギー性能の向上 
【意見】家庭は産業（製造業･建設業）から省エネ住宅が提供されなければ断熱強化は不可能。建物は今後数十年使うので、将来にわたり浪費構造をつくる。住宅の断熱基準（省エネ基準）を直ちに規制化（義務化）すべき。 

P.35 
○原子力発電の着実な推進 
【意見】原子力は、放射性廃棄物など他の環境負荷をもたらし、しかも将来世代につけを残すので、対策としてそもそも不適切である。 

P.36 
○新エネルギー導入の促進 
【意見】自然エネルギーを電気・熱とも基幹エネルギー源の一つと位置付け、早急に大幅拡大を進めることを明示すべき。　 
　自然エネルギー電力の普及促進制度は導入量が最大になることを目的とすべきである。「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（新エネ利用特措法、通称「RPS法」）で普及が停滞していること、固定価格買い取り制度を導入している国で普及が進んでいることを受け入れ、ドイツ型の固定価格買い取り制度に政策転換すべき。仮に新エネ利用特措法を継続する場合は、目標値を大幅に引き上げるべき。 
　自然エネルギー電源の系統ネットワークへの優先接続・アクセスを位置付けるべき。 
　熱分野についても、太陽熱温水器は累積で暫減傾向にすらあり、期待されているバイオマス熱利用も伸び悩んでいるのは、政策の不備が原因である。太陽熱温水器やバイオマス熱利用を中心に普及を促す政策（例えばグリーン熱証書の発行・流通、低利融資制度の充実など）の導入・強化を盛り込むべき。 

○天然ガスシフトの推進 
【意見】「天然ガスシフト」だけでなく「石炭火発抑制」を明示すべき。シフト加速化のため、石炭課税強化・火発のCO2原単位目標設定・石炭火発新設規制など、石炭を使えないか、石炭を使うと天然ガス使用に比べ経済的に損をするような制度・政策を導入すべき。ここで、原子力への配慮の言及は不要である。 

P.37 
○電力分野の二酸化炭素排出原単位の低減 
【意見】原発の設備利用率向上などという空想的な数字合わせは避けるべき。原発の利用率向上は、美浜原発死傷事故を経験した日本では、少なくとも安全性の確保が第三者機関などで国民が納得する形で示されない限り、行うべきではない。　 
　そもそも日本の電力のCO2排出原単位の低減が滞っているのは、政府が政策的に石炭火発の大幅増を容認してきたからである。その点を反省し明記すべき。「老朽石炭火力発電の天然ガス化転換促進」だけでなく、全体として石炭火発の発電量を抑制し天然ガスへシフトすることを明記し、石炭課税強化・火発のCO2原単位目標設定・石炭火発新設規制などの政策措置を盛り込むべき。 
　京都メカニズムのクレジット獲得は、実際に電力のCO2排出原単位を低減したことにはならないので不適切であり、国内対策に限るべきである。エネルギー起源CO2分野で、産業の自主行動計画が未達成になった場合の穴埋めに京都メカニズムを用いてはならない。 

ウ．機器単位の対策・施策 

P.39 
a. 産業部門 
【意見】産業用機器でも汎用機器についてはトップランナー規制を行うべきである。 

P.39～40 
b. 運輸部門 
(a) 自動車部門 
○トップランナー基準適合車の拡大・普及 
○燃費性能の優れた自動車の普及 
【意見】ストック全体での燃費向上を推進すべき。そのためには、燃費の悪い車の購入や保有が経済的に損をするような仕組み（経済的手法）が重要。保有に関してはいわゆる自動車税制のグリーン化について、重量区分なしの単一の基準燃費を設定して悪いものは重課・良いものは軽課する仕組みに変更すべき。取得時の税も燃費に応じた格差を設けるべき。 
　乗用車のトップランナー規制は重量区分をなくすべき。また基準は定期的に見直すべき。 
　またモード燃費を達成すればいいとせず、実燃費が悪化すればそれを反映してモード燃費規制も一層強化することとすべき。 
　ディーゼルは大気汚染を招かないことを前提とすべき。 

c. 業務その他・家庭部門 
P.41 
○トップランナー基準に基づく機器の効率向上 
○省エネルギー機器に係る情報提供等 
【意見】できるだけ横断的に、種類・大きさ等による区分をせずに規制値を定めるべき。例えばテレビはブラウン管・液晶・プラズマを一体とすべき。基準は定期的に見直すべき。ラベルは商品本体に貼らせるべき。 

P.42 
○高効率給湯器等省エネルギー機器の普及支援・技術開発 
【意見】給湯は太陽熱利用がほぼCO2フリーであり最も優れている。普及支援には優先順位（太陽熱最優先など）をつけるべきである。 

P.43 
② 非エネルギー起源二酸化炭素 
○廃棄物の焼却に由来する二酸化炭素排出削減対策の推進 
【意見】廃棄物対策は、ドイツのように拡大生産者責任でごみが出たら生産者が損をする仕組みをつくって、プラスチック類の野放しを止め、減量を促すことで、非エネルギー起源CO2排出削減につなげるべき。 

P.46 
④代替フロン等３ガス 
【意見】代替フロンは今後使用をやめるべきものである。増加容認ではなく、全廃を視野に目標を立て（HFCとSF6は最低でも2002年レベル維持の目標）、対策をとり、規制を中心に政策を実施すべきである。対策は自然物質への代替を最優先に、代替策がないことが証明されたものは漏洩防止とすべきである。大量生産・大量回収は不可である。大気中に放出することを前提にする用途は、直ちに製造・使用を禁止すべきである（スプレー、断熱材など）。使用をやめるべきガスの削減は、その生産・使用・排出で利益を得ている業界の自主計画に委ねるのではなく、政策措置によるべきである。 

（２）温室効果ガス吸収源対策・施策 
P.48 
①森林吸収源対策 
【意見】根拠のない過大な森林吸収分については、基本的には吸収量増加を確保できる範囲に限定すべきであり、最低でも現実的に確保できる範囲に改めるべきである。森林管理による吸収分については、知見が不明なまま予算措置をするのではなく、科学的知見を集積し、国民的討議を行った上で決めるべきである。また、森林保全や林業振興は当然重要なことであり、単に温暖化対策としてではなく、それ自体の目的を堂々と掲げて施策を実施すべきものである。 

P.50～53 
（３）京都メカニズムに関する対策・施策 
【意見】京都メカニズムは、民間分を含め最大でも「1.6％」を上限とすることを明記すべき。 
　京都メカニズムを用いる場合は、プロジェクトによる排出削減の裏付けのあるJI／CDMに限定すること、旧ソ連・東欧のホットエア（排出削減になっていない排出枠）は認めないことを明記すべき。またJI／CDMのプロジェクトも、エネルギー起源CO2の排出削減プロジェクト（省エネや自然エネルギーのプロジェクト）に限定すべきであり、森林吸収のJI／CDMは用いるべきでない。 
　52ページに「京都メカニズムにODAの有効な活用を進める」と書かれているが、マラケシュ合意に基づいてCDMへの既存ODAの流用は行わない旨を記載し、「京都メカニズムにODAの活用を進める」旨の記述は削除すべき。 

P.54 
２．横断的施策 
（１）温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度 
【意見】公表制度は事業者が排出削減の取り組みを進め、特にまじめに努力する事業者が正当に評価されるために重要である。大口事業所については、温室効果ガス毎の、エネルギー起源CO2については燃料毎の、HFCとPFCについては物質ごとの排出量を、それぞれ公表すべきである。これを徹底させるため、企業秘密を認めず大口事業者の排出量を全て公表することが必要である。 

（２）事業活動における環境への配慮の促進 
【意見】国民に対してだけでなく事業者にも、「期待される行動内容・目安の提示」が必要である。業種毎に削減数値目標とトップランナーを示し、それを「事業者に期待される行動内容・目標の提示」としてはどうか。 
　重要なのは、真面目に温室効果ガス削減に努力する進んだ事業者が正当に評価され経済的にも有利になる制度・政策（例えば炭素税など）を国が整えることであり、それを記すべき。 

P.54～55 
（３）国民運動の展開 
【意見】情報提供では、住宅・建築物の断熱性能、機器のエネルギー効率や代替フロン含有量などの情報提供により購入時・契約時に優れた物を選択するように促すことが大事である。そのために住宅やエネルギー多消費商品、フロン関係商品の表示義務を定めるべきである。また、国民が省エネ住宅、省エネ家電、自然エネルギー電力などを選択できるよう、産業や電力にその供給を義務づけることが重要であり、国がそれを保障することをここでも書くべき。 
　国や地方自治体の政策策定過程への国民・市民の参加を保障すべきである。 

P.56～58 
（４）公的機関の率先的取組の基本的事項 
【意見】国や自治体などの公的機関やそれに準じる機関には、各種の調達の際に必ずトップランナー機器やノンフロン製品を選択すること、建築物は最新の省エネ・断熱基準を上回ること、太陽光発電・太陽熱温水器などの自然エネルギーを最大限利用することを義務付けるべきであり、その方針を明確にすべき。 

P.58 
（６－１）経済的手法 
【意見】ここで記述されているのは主に補助金と見られるので、「補助金」と明記すべきである。補助金については、温室効果ガス排出削減効果について総点検を行い、金額と交付先、効果を公表すべきである。削減効果が証明できない補助金や、税・課徴金でかえられる補助金は廃止すべきである。 

P.59 
（６－２）環境税 
【意見】これまでの議論・検討において、広範な部門・主体にエネルギー起源CO2削減を促す実効的な政策・制度としては炭素税（環境税）以外の提案は特にない状況であることから、議論は決着しており、「真摯な検討」ではなく早期導入を明記すべき。なお制度設計に際しては、炭素税が広範な主体に削減を促せるのは課税による価格インセンティブ効果によることを確認すべき。その際、軽減は原則として行わず、軽減を検討する際には、炭素税を入れた際に想定される削減量を上回る削減を確実に行う条件付きの仕組みとすべき。 

（６－３）国内排出量取引制度 
【意見】自主的参加ではなく、排出枠配布あるいはオークションによるキャップ＆トレード型制度として具体的な検討をすべき。この制度で京都メカニズムのクレジット利用することは国内削減にならないので、認めるべきでない。 

３．基盤的施策 

P.60 
（１）気候変動枠組条約及び京都議定書に基づく温室効果ガス排出量・吸収量の算定のための国内体制の整備 
【意見】排出目録は業界の自己申告ではなく第三者機関で検証したものとすべき。業界が経済産業省審議会に報告した排出係数や活動量を検証も、せずにそのまま使うのは問題である。 
　統計の充実は不可欠である。とりわけエネルギー起源CO2の正確な把握のため、産業はできる限り全数調査を行い、業務、運輸産業、自家用車の企業利用についてもできるだけ規模の小さな事業所も把握する制度とすべき。 

P.61 
○中長期的視点からの技術開発の推進 
【意見】大量生産・大量消費からの脱却のためにそれを支えている化石燃料の大量使用を減らして行くことが必要であり、その大量使用を容認してCO2回収・貯留・隔離すればよいという考え方は基本的に間違っている。また回収・貯留・隔離には技術的な様々な問題が懸念されており、少なくとも、貯留できる見込みがあること、エネルギー効率的であること、環境への悪影響がないことなどがきちんと確認されるまでは、「支援」を行うべきではない。 

P.62 
（４）地球温暖化対策の国際的連携の確保、国際協力の推進 
【意見】「共通だが差異ある責任」の原則を最優先・最重視することを確認すべき。まず先進国が削減実績を上げて模範をつくりそれをベースに国際交渉を重ねて行くことなしに、「開発途上国を含む全ての国が参加する共通ルール」を2013年から構築することはありえない。京都議定書の第1約束期間の延長線上において2013年以降のルールの構築を進めることを明記すべきである。 

第３節　特に地方公共団体に期待される事項 
P.63 
１．総合的・計画的な施策の実施 
２．特に都道府県に期待される事項 
３．特に市町村に期待される事項 
【意見】地方自治体独自の政策を認め、特に国の政策が不十分でそれに上乗せするあるいは国の政策がなく横出しする政策を自治体がとることを認めるべきである。また、例えば自動車乗り入れ規制やロード・プライシングを含む交通需要マネジメント（TDM）などの諸政策を実施するのに必要な権限を、自治体に付与すべき。 

P.65 
第４節　特に排出量の多い事業者に期待される事項 
【意見】特に排出量の多い事業者の削減対策の実効性を高めることは、目標達成に不可欠である。「可能な範囲で」「期待される」「努める」などの曖昧な表現では、ほとんど意味をなさない。定量的な目標を含む計画を事業者の自主性に委ねるのではなく、国との協定などで削減を担保すべきである。また、エネルギー効率については世界のトップランナー技術を導入し、運用で世界一を目指すべき。さらに、真面目に努力する進んだ事業者が正当に評価され経済的にも有利になる制度・政策（例えば炭素税など）を国が整えることも記すべき。 

第４章　持続的に推進するために 
第１節　排出量・吸収量と個々の対策の評価方法 

P.66 
１．基本的考え方 
【意見】事後評価を定量的に行うためには、事前に対策の根拠、政策効果の根拠を示し、それが計算可能かを確認しておく必要がある。検証は、利害関係者などを排して、第三者機関で定量的に実施し、不十分なら政策強化を政府に勧告する制度にすべきである。 

２．定量的評価・見直し方法の概略 
（１）温室効果ガス別その他の区分ごとの目標に関する評価方法 
P.66～67 
【意見】事後評価を定量的に行うためには、事前に対策の根拠、政策効果の根拠を示し、それが計算可能かを確認しておく必要がある。また、すべて第三者が入手可能な数値をもとに計算し、過程を含めて公開し検証できることが必要である。「～を勘案し、総合的に行うものとする」などというやり方は、通常「定量的評価」とは言わない、定量的で透明性のある評価方法を明記すべき。 

P.68 
（２）温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策の評価方法 
【意見】排出削減見込量の算定の根拠を示すべきである。本計画案の別表における「対策評価指標」と「排出削減見込量」では、「積算の前提を明らかに」しているとは言い難い。別表の排出削減見込量と指標の根拠や計算方法を、第三者が検証可能な形ですべて明示すべきである。 

P.69 
第２節　国民の努力と技術開発の評価方法 
１．国民の努力の評価方法 
２．技術開発の評価方法 
【意見】両方とも定量化が困難ではないか。どのような指標や評価軸によって評価を行うのか示すべき。 

P.70 
第３節　推進体制の整備 
【意見】最終的にどこが責任を取るのか明記すべきである。組織の羅列で、国民の参加がどこにあるのか、施策が不十分な時の提案や意見をどこにすべきかなどが明らかでない。情報の公開、透明性のある過程、市民や各セクターの参加などをきちんと確保すべきであり、その旨を記すべきである。 

別表1～5 

全項目共通 
【意見】「対策評価指標」には、公表されている統計などで第三者が「排出削減見込量」を計算できるような指標を選択すべき。「排出削減見込量」「排出削減量の積算時に見込んだ前提」及びその積算の根拠を、すべて明示すべき。「対策評価指標」「排出削減見込量」「排出削減量の積算時に見込んだ前提」の関係が、専門家や第三者により計算・検証できることが不可欠。 
　国の施策は、それにより対策量を100%保障できるものを示すべき。対策の担保に直接関係ないものは分けて記載すべき。 

P.2 
公共交通機関の利用促進 
【意見】指標の「公共交通機関の輸送人員＜約25億人の改善効果＞」という文は意味不明である（例えば、「自動車交通から公共交通機関への輸送人員のシフト＜●人キロ＞」等とする必要があろう）。削減量との関係も不明であり、減った自動車交通量を示すことが必要なはずである（自転車利用や徒歩からのシフトでは削減効果がない）。また、自動車利用を抑制する施策も必要である。 

P.3 
自動車交通需要の調整 
【意見】ただ「自転車道の整備」というのは指標になっていない。自動車乗り入れ規制やロード・プライシングなど自動車交通を抑制する政策・施策が不可欠である。 

P.4 
テレワーク等情報通信を活用した交通代替の推進 
【意見】根拠が不明。排出削減見込量と指標の根拠を明示して徹底的な議論を行い、依然不明なままであれば対策から削除すべき。 

P.7 
自主行動計画の着実な実施とフォローアップ 
【意見】指標の欄に書かれている文は指標になっていない。自主行動計画を達成計画に位置付けるのであれば、実現を担保する政策措置が必要不可欠である。目標を強化した上で（省エネ法の目標は最低守るべき）、協定化などの担保措置を講ずべき。 

省エネルギー法によるエネルギー管理の徹底（産業） 
【意見】現在の制度では対策量の担保は不可能である。努力目標となっている年率１％効率改善を規制化すべき（ただし、設備更新時にまとまって効率向上することを配慮し、毎年1％でなく、例えば5年で5％などでも可とする）。 

P.9 
省エネルギー法によるエネルギー管理の徹底（民生業務） 
【意見】現在の制度では対策量の担保は不可能である。断熱基準の遵守を点検し、守らせるべき。努力目標となっている年率１％効率改善を規制化すべき（ただし、設備更新時にまとまって効率向上することを配慮し、毎年1％でなく、例えば5年で5％などでも可とする）。 

建築物の省エネ性能の向上 
【意見】断熱・省エネ基準を定めながら規制化（義務化）されていないので、現在の制度では対策量の担保は不可能である。断熱・省エネ基準を新築建築物の全てに規制化（義務化）する政策強化を直ちに実施して、最新基準が新築建築物の10割で達成されるようにすべきである。 

P.10 
住宅の省エネ性能の向上 
【意見】断熱・省エネ基準を定めながら規制化（義務化）されていないので、現在の制度では対策量の担保は不可能である。断熱・省エネ基準を新築住宅の全てに規制化（義務化）する政策強化を直ちに実施して、最新基準が新築住宅の10割で達成されるようにすべきである。 

P.11 
原子力の推進等による電力分野における二酸化炭素排出原単位の低減 
【意見】原子力は放射性廃棄物など他の環境負荷をもたらすのでそもそも対策として不適切である。原発の設備利用率を過去に一度もない87～88％に引き上げるというのは、非現実的な数字合わせであり、目標達成を危うくするので避けるべき。安全に配慮した余裕をもった設備利用率とすべき。 
　利用率向上は、美浜原発死傷事故を経験した日本では、少なくとも安全性の確保が第三者機関などで国民が納得する形で示されない限り、行うべきではない。 
　電力のCO2排出原単位の低減は、石炭火発の発電量を抑制し天然ガスへシフトすることで進めるべきであり、石炭課税強化など石炭火発抑制の政策措置を盛り込むべき。 
　京都メカニズムのクレジット獲得は、実際に電力のCO2排出原単位を低減したことにはならないので不適切であり、国内対策に限るべき。なお、ここで京都メカニズムを使うとしている電力のCO2排出原単位1％改善は基準年総排出量の約0.3％程度に相当するので、「1.6%」は既に「1.9%」になっていることになる。直ちに削除すべき。 

新エネルギー対策の推進 
【意見】電力については新エネルギー特措法導入で普及が停滞していること、固定価格買い取り制度を導入している国で普及が進んでいることを受け入れ、固定価格買い取り制度に転換すべき。 
　太陽熱利用の目標を引き下げず堅持し、普及を担保する政策を導入すること。民生の低温熱源を自然エネルギー（太陽熱・バイオマス）やコジェネ排熱で賄うことを促進する政策を導入すること。 

P.13 
トップランナー基準による自動車の燃費改善 
【意見】現行のトップランナー規制に加え、小型車など燃費の良い車の選択を促進する規制制度または経済的手法導入をすること。 

P.15 
トップランナー基準による機器の効率向上 
【意見】現行のトップランナー規制に加え、効率の良い機器の選択を促進する規制制度または経済的手法導入をすること。 

省エネ機器の買換え促進 
【意見】普及啓発では担保されない。政策措置（規制または経済的手法及び表示）によって効率の良い機器が選択される仕組みを整えること。 

P.17 
待機時消費電力の削減 
【意見】トップランナー規制に組み込むなどで、規制化すること。 

P.21　別表4「代替フロン等３ガスに関する対策・施策の一覧」 
【意見】代替フロンは今後使用をやめるべきものである。増加容認ではなく、全廃を視野に目標を立て（HFCとSF6は最低でも2002年レベル維持の目標）、対策をとり、規制を中心に政策を実施すべきである。対策は自然物質への代替を最優先に、代替策がないことが証明されたものは漏洩防止とすべきである。大量生産・大量回収は不可である。大気中に放出することを前提にする用途は、直ちに製造・使用を禁止すべきである（スプレー、断熱材など）。使用をやめるべきガスの削減は、その生産・使用・排出で利益を得ている業界の自主計画に委ねるのではなく、政策措置によるべきである。

以上

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