温暖化対策のよりよい制度化をめざした政策提言

気候ネットワークでは、国内の温暖化に関する制度や政策について意見陳述や提案作成を行い、政府や国会、企業への働きかけを行っています。また、そのために多くの専門家や市民団体と連携して、独自の調査・研究を継続的に行っています。

ここでは、調査研究・提言活動の詳細およびその成果について、テーマごとに紹介します。

 気候保護法案（仮称）2008～2011【43】リンクする

日本には、具体的に温暖化対策の実効をあげるための包括的な法律がありません。2008年、気候ネットワークでは、地球温暖化対策をすすめるために、温室効果ガスの削減目標を法律で規定し、それを実現するために炭素税や排出量取引制度、再生可能エネルギー固定価格買取制度などのしくみを盛り込んだ基本法の制定を目指して、法案を提案してきました。

このとき、国内の100を上回る団体が賛同し、新しいルールをつくるためのMAKE the RULEキャンペーンを展開していました。

地球温暖化防止の市民戦略　2005【44】リンクする

市民の立場から政府の現在の温暖化対策と政策について検証し、京都議定書の目標達成とこれからの持続的な社会への道筋を示すものです。日ごろより温暖化問題の研究に携わるNGOメンバーや研究者が、各分野の排出動向と政策の問題点について詳細に分析・評価し、これからの政策のあり方を具体的に提案しています。また、温暖化対策にとって重要な情報公開や、市民参加の必要性などについても取り上げています。

地球温暖化対策推進大綱の第2ステップへ向けたNGO提案　2004【46】リンクする

2004年度が地球温暖化対策の見直し年であったため、NGOメンバーが温暖化対策・政策措置のあり方について提言としてまとめました。ここでは、政府の「地球温暖化対策推進大綱」に基づく温暖化対策の評価を行い、課題について整理した上で、次のステップ（2005～2007年）の政策措置を提案しています。

6%削減市民提案　2000【47】リンクする

6％削減市民案プロジェクトは、2000年に、京都議定書が日本で約束した2008年～12年の間に温室効果ガスを6％削減するという目標へ向けて、温暖化防止を進める政策を提案するために気候ネットワークが中心となって進めてきたプロジェクトです。提案では日本政府の政策に代わるもの（代替案）として、政治的・経済的な実現の可能性を考慮しつつ、直ちに実行できる政策・措置を示しています。ここに掲げられた政策・措置を早急に実施すれば、2010年までの6％削減は、「森林吸収」や「京都メカニズム」に頼ることなく、国内対策だけで十分に実現できることを示しました。