【声明】ベトナム石炭火力事業で三菱商事が孤立 大手海外銀行や共同事業者らの相次ぐ撤退で　日本の官民も脱石炭への舵切りを！ 国際環境NGO FoE Japan 気候ネットワーク 「環境・持続社会」研究センター（JACSES […]

【プレスリリース】 COP25、市場メカなどの合意を持ち越して閉幕 日本は自らの削減目標の引き上げと脱石炭の宿題へとりかかるべき 2019年12月15日 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表　浅岡美恵 　12月15日 […]

＜共同プレスリリース＞ 日本の金融機関・投資家が石炭投融資リストのトップを独占 – COP25で判明 2019年12月6日 マドリード・スペイン – 本日、石炭産業に投融資する世界の金融機関に関す […]

新聞報道により、北海道釧路市で建設中の石炭火力発電所「釧路火力発電所」は、稼働開始時期を当初予定の2019年12月から2020年11月に後倒しすることが明らかになっています。これを受け、7月10日、気候ネットワークは、釧 […]

国内外のNGOが、国際オリンピック委員会の会議の開催にあわせ 健康と安全を守るための行動を呼びかける声明を発表 　10月30日・11月1日に開催される東京2020オリンピック大会のコーディネーション会議の開催を前に、14 […]

2019年10月21日、気候ネットワークは、東京海上ホールディングス(株)、SOMPOホールディングス(株)、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)の３社に対し、『石炭火力発電事業に関するポリシ […]

プレスリリース 石炭火力発電の座礁資産リスクは710億ドル（7兆1000億円）に上る恐れ　カーボントラッカーによる新報告書 2025年には石炭火力発電所を運転するよりも、新規に再生可能エネルギーを建設する方が安価になる。 […]

＜プレスリリース＞ 公開日時：2019年9月19日　06:00AM（ボン） ドイツの環境NGOのウルゲバルト（Urgewald）が、石炭事業に関与する企業のデータベース『Global Coal Exit List（以下、 […]

気候ネットワークが共催するシンポジウムです。 タイトル シンポジウム：脱炭素経営への動き－エネルギー転換に向けた財務上のリスクと機会 日時 2019年10月7日（月）　10:00～12:00　（開場9：30） 場所 イイ […]

住友商事の石炭方針に対するNGO共同声明発出 脱石炭への明確な方針なしには気候変動対策として不十分 「環境・持続社会」研究センター（JACSES) 気候ネットワーク 国際環境NGO FoE Japan メコン・ウォッチ […]