気候ネットワーク 市民のチカラで、気候変動を止める。

気候ネットワーク:年表


 気候ネットワークの年表です。

 

1996年
  • 気候フォーラム設立
1997年
  • 気候フォーラムによるCOP3の成功を求める活動の展開
1998年
  • 気候フォーラム解散
  • 気候ネットワーク発足
1999年
  • NPO法人認証取得
  • 自然エネルギー学校・京都の開講
2000年
  • 書籍「よくわかる地球温暖化問題」の発行
  • 6%削減市民提案に関する研究
2001年
  • 「地域からの大きな可能性温暖化対策先進事例集」の発行
  • パンフレット「進行する日本温暖化」の発行
2002年
  • パンフレット「炭素税ってなんだろう」の発行
  • 省エネ製品グリーンコンシューマーキャンペーンへの参加
  • 省エネ製品グリーンコンシューマーキャンペーンの実施
  • 「脱フロンキャンペーン」の実施
2003年
  • ディスカッションペーパー「京都議定書からの大きな削減を」発行
  • 省エネ製品グリーンコンシューマーキャンペーンの実施
  • 「脱フロンキャンペーン」の実施
2004年
  • 省エネ法に基づく企業の各事業所の温室効果ガスの排出実態についてのデータ分析の結果発表
  • 冊子「地球温暖化対策推進大綱の第2ステップに向けたNGO提案」の発行
  • 省エネラベルキャンペーン拡大の取り組み(大阪、高知、札幌)
2005年
  • 書籍「地球温暖化防止市民戦略」の発行
  • 冊子「地域の温暖化防止先進事例・提言集2005」の発行
  • 「省エネ伝導師」プロジェクトの実施
2006年
  • 「2020年家庭・業務30%削減プロジェクト」の実施
  • 検証ペーパー「オール電化住宅は温暖化防止に寄与するか?」の発行
2007年
  • 「京都議定書目標達成計画」の見直しに関する活動の実施
  • 書籍「市民・地域が進める地球温暖化防止」の出版
  • 法令集「気候変動に関する欧米の法制度(仮訳)」の発行
2008年
  • G8サミットに合わせたキャンペーンの展開
  • MAKE the RULEキャンペーンのスタート
  • 書籍『よくわかる地球温暖化問題』の全面改訂・発行
  • 環境教育プロジェクト「こどもエコライフチャレンジ」を京都市立小学校50校で実施
2009年
  • COP15にむけたキャンペーン活動実施
  • 冊子「よくわかるコペンハーゲン」の作成
  • MAKE the RULEキャンペーンの拡大
  • こどもエコライフチャレンジ101校で実施
2010年
  • 実効性ある地球温暖化対策基本法案の実現に向けた働きかけ
  • MAKE the RULEキャンペーンの展開・終了
  • 日本の「京都議定書第2約束期間不参加問題」への対応
  • こどもエコライフチャレンジを京都市内公立小学校全校で実施
2011年
  • 節電25%・温室効果ガス25%削減・再生可能エネルギー電力25%の同時達成は可能であることを示す報告「”3つの25″は達成可能だ」を発表
  • 「eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)」のメンバーとして提言・活動を展開
  • 他団体と協働で「エネルギーシナリオ市民評価パネル」を設立し、調査・提言
  • 「低炭素地域づくり戦略会議」を開始、全国5地域で実施
  • パンフレット『もうひとつの温暖化対策 Fガス フロン』発行
  • 書籍『地域資源を活かす温暖化対策 自立する地域をめざして』出版
  • こどもエコライフチャレンジを京都市内公立小学校全校で実施
2012年
  • 環境とエネルギーの論点を解説するインターネット放送局「気候ネットワークチャンネル」開局
  • eシフト、エネルギーシナリオ市民評価パネルの活動を継続・強化
  • 「低炭素地域づくり戦略会議」を全国8地域で実施
  • 書籍『原発も温暖化もない未来を創る』出版
  • ハンドブック『地域資源を活かす低炭素地域づくりハンドブック2013』発行
  • こどもエコライフチャレンジを京都市内公立小学校全校で実施
2013年
  • 石炭問題専用サイト「Don’t Go Back to the 石炭!」を開設
  • 「低炭素地域づくり戦略会議」を全国7地域で実施
  • 「地球温暖化防止に関する地方自治体の取り組み調査報告書2013」を発行
  • 「市民・地域共同発電所全国調査報告書2013」発行
  • 「原発にも化石燃料にも頼らない日本の気候変動対策ビジョン(シナリオ編)省エネルギーを最大限活用した2050年の温暖化対策シナリオ」発行
  • こどもエコライフチャレンジを京都市内公立小学校全校で実施し、他地域(イスカンダル・マレーシア含む)に展開
2014年
  • 全国キャンペーン「クライメート・アクション・ナウ!」を開始
  • 書籍「市民・地域共同発電所のつくり方」を外部研究者との共同で出版
  • パンフレット「このままでは日本は石炭だらけに?」を発行
  • 「京都府内の地球温暖化防止活動における連携・協働に関する調査結果報告書」発行
  • 冊子「大学の省エネ・温暖化対策先進事例集」を作成
  • こどもエコライフチャレンジを京都市内公立小学校全校で実施し、他地域にも展開
2015年
  • 「アースパレード2015 東京・京都」を開催
  • 全国キャンペーン「クライメート・アクション・ナウ!」を展開・終了
  • 短編動画「アンチコールマン」を制作・公開
  • 「持続可能な電力供給とは~日本のエネルギー政策に関する評価~」を発行
  • 「京都府内の地球温暖化防止活動における連携・協働に関する調査結果報告書2」を発行
  • 「エコチャレ・サミット」を開催
  • こどもエコライフチャレンジを京都市内公立小学校全校で実施し、他地域にも展開
  • JICA草の根技術協力事業「低炭素社会実現に向けた人・コミュニティづくりプロジェクト」(イスカンダル・マレーシア)開始
2016年
  • 東アジア気候フォーラム 2016 パリ協定の実施に向けた東アジアの役割
  • 全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2016」~パリ協定と「排出ゼロ」をめざす~
2017年
  • CAN Japanが「自然エネルギー 100%プラットフォーム」を立ち上げ
2018年
  • 書籍『石炭火力発電 Q&A 「脱石炭」は世界の流れ』出版
2019年
  • 未来をまもる子ども作文コンクール2019を実施
2020年
  • 「Japan Beyond Coal」プロジェクト発足
  • 「Go To 脱炭素47都道府県巡り」セミナー開始
  • 未来をまもる子ども作文コンクール2020を実施
2021年
  • 提言レポート「2050年ネットゼロへの道すじ」を発行
  • 自然エネルギー大学リーグ設立
  • スタッフの平田仁子がゴールドマン環境賞を受賞
  • 未来をまもる子ども作文コンクール2021を実施
  • 冊子「公正な移行ー脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用をつくりだす」を発行
  • ポジションペーパー「水素・アンモニア発電の課題:化石燃料採掘を拡大させ、石炭・L N G 火力を温存させる選択肢」発行
2022年
  • 小冊子「気候アクションガイド」を発行
  • 気候アクションワークショップ開催

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