活動内容

危険な気候変動を防ぐには、工業化前からの地球平均気温上昇を1.5〜2℃未満にすることが求められます。しかし、現在の各国の対策では不十分です。各国の対策や国際協力を強化するため、効果的な国際枠組みづくりに取り組んでいます。

1997年の地球温暖化防止京都会議（COP3）以降、国連交渉会議（COPなど）に継続的に参加し、交渉をウォッチしています。

温暖化交渉において、NGOの立場から提言に取り組んでいます。国際交渉を前進させるためのキャンペーンも展開しています。

CANは、気候変動に取り組む、130カ国・1800以上のNGOからなるネットワークです。気候ネットワークはCANと連携し、戦略的に各国政府に働きかけています。

日本国内でCO2やフロンなど温室効果ガスの排出を大幅に削減することが必要です。国の政策動向を分析し、省エネルギー、再生可能エネルギーを進めるための政策・制度を提案しています。

大胆な省エネルギーや再生可能エネルギーの導入によって、温室効果ガスの大幅削減が可能であることが複数のシナリオから明らかになっています。気候ネットワークも、中長期的な政策シナリオを提示しています。

地球温暖化対策を推進するための法律や、エネルギー・温暖化関連の計画の動向を追い、その実効性や課題について分析しています。

政府に対し、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量に関するデータの情報開示請求を行い、データの分析を行なっています。

省エネルギー、再生可能エネルギー、燃料転換のための具体的な政策提案を行っています。

国政選挙における各政党のマニフェストを評価分析し、選挙前に有権者に示しています。また、国会議員や選挙の候補者の政策も評価も行なっています。

企業活動による温室効果ガスの排出についてモニタリングし、評価、提言を行います。

気候変動政策や省エネ、再エネ政策に関する他国の政策について紹介します。

地域が変われば、国が変わる。国が変われば、世界が変わる──。
政策提言と合わせて地域でのモデル的な取り組みづくりや、活動の担い手・ネットワークづくりを進めることを重視しています。豊かな地域資源を活用して「地域を元気にする温暖化対策」を広げる取組みを行っています。