趣旨

　気候変動に関する国連会議の、気候変動枠組条約第34回補助機関会合（SB34）と、第16回京都議定書特別作業部会（AWGKP14）、第14回長期的協力行動特別作業部会(AWGLCA14)が、6月6日から17日まで、ドイツのボンで開催されました。

　京都議定書の第1約束期間は2012年に終わります。しかし、空白をあけずに2012年以降も各国が温暖化対策に取り組むためには、今年末に南アフリカのダーバンで開催されるCOP17（第17回気候変動枠組条約締約国会議）で新しい国際枠組みに合意しなければなりません。

　また、福島原発の事故後、エネルギー戦略の見直しに強い関心が集まっていますが、エネルギー戦略はそのまま地球温暖化対策に直結します。現在行われている京都議定書後の国際合意を議論する国連交渉の行方は、日本のエネルギー政策にも大きな影響を与えることになります。

　先進国と途上国の対立が続き、遅々として進まない温暖化の国際交渉ですが、ボン会議では少しずつ、ダーバンでの合意に向けた各国の思惑が明らかになってきました。

　報告会では、混沌とした国際交渉の内容をわかりやすく整理して報告し、大胆な予測も加えながら国際交渉の行方を解説します。

　質疑応答の時間も充分確保しますので、初めての方もどうぞお気軽にご参加下さい！

２．京都議定書と気候変動枠組条約の特別作業部会の報告

３．COP17開催国・南ア主催の会合で見えてきたダーバン戦略

４．日本の気候エネルギー政策のゆくえ