趣旨

省エネ法に基づき、大規模エネルギー消費工場には毎年、燃料や電気の使用量を種類別に報告義務があります（定期報告第１表）。事業者の直接排出量の実態や石炭や重油から天然ガスへの燃料転換は地球温暖化対策の重要な柱の一つですので、水野賢一先生に続き、気候ネットワークでも、この情報の開示を求めてきました。

製鉄所など一部の事業所について公開されなかったため、気候ネットワークは2005年に、国に対し不開示処分の取り消しと情報公開を求める訴訟を東京、名古屋、大阪の地裁に提起してきました。各地裁は情報公開法の原則公開の制度趣旨に基づいて開示を命じ、東京高裁及び名古屋高裁もこれを支持する判決でしたが、今年10月14日、最高裁はこれらの判決を取消し、公開請求を棄却してしまいました。
これまでにエネルギー多消費産業を含め94％の事業所について開示されていますが、開示を拒んだ事業所は開示されないままとなっています。

そこで、省エネ法定期報告書情報の公開の意義、これまでに開示された情報から明らかになった事業者の実情、並びに、一連の判決の日本の情報公開制度における評価と今後の課題について報告し、地球温暖化防止に必要な情報公開のあり方を議論したいと思います。