趣旨

11月28日から12月11日まで、南アフリカ第３の都市ダーバンで、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）が開催されました。京都議定書第1約束期間以降の世界の温暖化対策を決めなければならなったCOP17、なんとか京都議定書の第2約束期間に合意し、その後に続く法的拘束力のある次期枠組みへの約束も合意することができました。

しかし日本はロシア、カナダと並んで京都議定書の第2約束期間には目標を書き入れず、2013年以降は法的削減義務から逃れ、自主的な努力をしていくこととなりました。世界の温暖化協定の継続は確保されたものの、産業革命以前からの世界の気温上昇を２度未満に抑えるという成果は、またも確保されませんでした。

京都議定書は、排出量取引やCDMなどの温暖化対策のマーケットを生み出した条約です。日本にとって2013年以降に法的削減義務を負わないということは、どういう意味を持つのか、また次の条約に向けた議論がどのようになっていくのか、条約交渉を追っている環境NGOがダーバン会議の成果について分析し、報告します。