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2012年6月8日(金)連続セミナー「日本のエネルギー政策の基本問題」 「どうする!日本の環境・エネルギー政策 [東京]


タイトル 連続セミナー「日本のエネルギー政策の基本問題」「どうする!日本の環境・エネルギー政策」
日時 2012年6月8日(金)17:45~20:00(開場17:30)
会場 弁護士会館17階1701会議室
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
アクセス 交通アクセスはこちらからご確認ください。

趣旨

地球温暖化による悪影響を最小化するために、CO2などの温室効果ガスを2050年までに1990年比で80%以上削減することが求められています。CO2の3割は電力由来であり、原子力依存を一層高める計画でしたが、福島第一原子力発電所の事故を経験して、今年夏に、新しいエネルギー基本計画が定められることになっています。政府は間もなく、その選択肢を国民に提示する予定です。

政府は、原子力依存を可能な限り低減し、再生可能エネルギーの拡大、省エネの一層の推進との基本的方向性を示してはいるものの、原子力の利用をめぐっても、いくつもの審議会で意見は大きく分かれ、議論の進め方についても異論が出されています。温暖化の進行と福島第一原発事故を経て、日本の環境・エネルギー政策を、どのように変えていくべきでしょうか。電力システムなど社会のシステムそのものの変革も問われています。

当連合会でも、審議会でのさまざまな議論を踏まえ、参加者とともに、日本の環境・エネルギー政策の選択はどうあるべきか、選択のために何が必要かを議論します。多くの皆様の参加をお待ちしています。

対象 どなたでも御参加いただけます。
内容

■政府・審議会での議論と選択肢の紹介
■政府の「選択肢」に対する意見、欠けている視点
■会場及びパネリストの間での討論

パネリスト※50音順
植田 和弘氏(総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員他/京都大学大学院経済学研究科教授)、金子 勝氏(原子力新大綱策定会議委員/慶應義塾大学経済学部教授)、高橋 洋氏(総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会委員/富士通総研経済研究所主任研究員)ほか

参加費  無料
申込方法 参加人数把握のため、できる限り事前にお申し込みください。※事前申込み無しの当日参加も可能です。

■電子メールによる申込み方法
(1)御名前、(2)御所属、(3)連絡先を記載の上、下記アドレス宛てまで御連絡ください。
Eメールアドレス:summer-school@nichibenren.or.jp(※スパム対策として、@を大文字にしています。小文字の@に変換して送信してください。)

■ファクシミリによる申込方法
 申込み用紙に必要事項を記載の上、下記宛先までお送りください。
FAX:03-3580-2896

主催 日本弁護士連合会
お問合せ 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9509/FAX:03-3580-2896

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