「最後のフロンティア」と呼ばれ、各国からの援助・投資ラッシュが始まっているミャンマー/ビルマでは、押し寄せる開発の波を乗り越えようとする力強い市民社会の動きがあります。

日本も経済特区やインフラ整備など、すでに多くの開発事業をミャンマーで行なってきていますが、現在、日系企業がミャンマー各地で計画中の石炭火力発電事業は、先祖代々営んできた生計手段への影響や健康被害等を懸念する地元住民の猛反対にあっています。企業は地元住民らを対象に日本の石炭火力発電所への視察ツアーを組んだり、地域社会の分断を図ろうとしていますが、石炭火力発電への反対の声は衰えていません。

現在、国際社会では気候変動問題への対処の観点から、CO2を大量に排出する石炭火力発電に対して厳しい目が向けられています。一方、経済発展を望むはずのミャンマーの市民社会はなぜ、石炭火力発電に強く「No」を突きつけているのでしょう。また、彼らの望む未来はどのようなものなのでしょう。

本セミナーでは、日系企業が石炭火力発電事業を計画中のミャンマー各地の村から住民と彼らを支援している現地NGOスタッフを迎え、人びとの懸念とこれまでの取り組み、今後の展望について報告してもらい、そのメッセージから、ミャンマーへの日本の援助・投資の在り方を考えます。ふるってご参加ください。

タイトル

COP21直前セミナー「村の未来は石炭火力発電では創れない」
―ミャンマー各地から日本へのメッセージ―

日時 11月27日(金)18:00~20:30(開場17:30)
会場 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
(東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F)
地下鉄表参道駅より徒歩5分・JR他渋谷駅より徒歩10分
アクセス 地図はこちら

プログラム

1.日本が海外で支援する石炭火力発電の問題とミャンマー電力計画への日本の関わり
2.ミャンマー市民社会から日本へのメッセージ(逐次訳あり)
「石炭はNo! ミャンマーの電力事情と地域分散型システムの可能性」
3.日系企業が石炭火力発電事業を計画中の各地から日本に対するメッセージ(逐次訳あり)
1)タニンダーリ地方域より
2)エーヤワーディ地方域より
3)モン州より
4.質疑応答
当日変更の可能性もございます。ご了承下さい。チラシはこちら(PDF)

参加費 無料
申込方法 国際環境NGO FoE Japanのホームページよりお申し込みください。こちら。
共催

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、メコン・ウォッチ、
国際環境NGO FoE Japan、気候ネットワーク

協力 350.org、A SEED Japan、 アーユス仏教国際協力ネットワーク、Fair Finance Guide Japan
お問合せ

国際環境NGO FoE Japan
E-mail: info@foejapan.org
電話: 03-6909-5983/ファックス: 03-6909-5986

気候ネットワーク 東京事務所(担当:鈴木)
E-mail:tokyo@kikonet.org
電話:03-3263-9210/ファックス:03-3263-9463

○ご支援のお願い
ミャンマーからの住民・NGOの方々を招聘するにあたり、ご支援のお願いをしております。一口おいくらからでも結構です。振込先は本セミナーの共催者である国際環境NGO FoE Japanとなっております。

【お振込先】
郵便振替口:00130-2-68026 口座名:FoE Japan
郵便局備付の払込取扱票をお使いください。
通信欄に、「ミャンマー住民来日のための寄付」とご明記の上、住所、氏名をお忘れなくご記入ください。

どうぞよろしくお願い致します。