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● 環境税の専門委、価格弾力性について議論
14日、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会環境税の経済分析等に関する専門委員会の第3回会合が開かれ、(1)環境税（炭素税）の効果、(2)環境税による経済影響、(3)国境税調整が議題とされた。主に(1)の税の価格弾力性について、既存の7つの論文を比較・分析するなど経済学的・専門的な議論が中心であった。次回は28日10時からで、引き続き環境税の経済分析等について議論する予定。（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）
●環境税パンフ作成、地方ヒアリング開催へ
16日、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会施策総合企画小委員会の第18回会合が開かれた。同小委では京都議定書目標達成計画の「国民・事業者などの理解と協力を得て真摯に総合的な検討を進める」との環境税（炭素税）についての記述を受け、7月上旬より全国6ブロックで環境税についての地方ヒアリングを開催する。なおこの日紹介された「環境税について考えよう」という一般向けのパンフレットは、環境省に連絡すれば入手できる（近日中にホームページからダウンロードできるようになる予定）。（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）
●HFC等3ガスは04年も減少だが排出増の兆しも
16日、産業構造審議会化学・バイオ部会第12回地球温暖化防止対策小委員会が開催された。同小委はHFCなど京都議定書対象の代替フロン等3ガスの対策を検討する経済産業省の審議会。ただし内容は、18分野の各業界の自主行動計画が短く報告され、それを了承するというもの。2004年のHFC・PFC・SF6全体の排出量は、前年比10％減、基準年（1995年）比53％減。分野別ではHFC製造や発泡・断熱で減少、発泡・断熱でのノンフロン化の進展は評価できる。しかしオゾン層破壊物質からHFCへの転換が進んでしまった冷媒用途（主にエアコン）で増加が始まっており、液晶・半導体の洗浄・製造のPFCも増えている。また大気中にそのまま放出されるエアゾール用途においては、HFCの中でもGWP（地球温暖化係数）が低いものへ移行することで現状が容認されているのは問題。政府に対しては、自主行動計画任せにせず、エアゾール用途の使用禁止やエアコンのノンフロン化促進などの政策を強力に行い、減ってきた現状から排出増にすることなく、削減・脱フロンに向かわせることが望まれる。（問合せ：経済産業省オゾン層保護等推進室 TEL：03-3501-4724）
●DVDレコーダー・薄型テレビに省エネ基準
13日、総合資源エネルギー調査会第6回省エネルギー基準部会が開催され、主に機器のトップランナー基準について議論が行われた。新設の電気炊飯器と継続のテレビ・ビデオ（目標年（2003年度）終了に伴う新目標設定と新製品への対応）について各小委員会から報告があり、新基準が了承された。目標年の2008年度に、電気炊飯器11.1％（2003年度比）、DVDレコーダー22.4％（2004年度比）、液晶・プラズマテレビ15.3％（2004年度比）の効率改善を見込んでいる。なおトップランナー基準については今後、冷蔵庫冷凍庫・エアコン・ルーター・自動車・電子レンジについて順次小委を開き検討する。また国会審議中の省エネ法改正対応として、消費者への家電の情報提供の表示方法について8月から小委を開催、さらに住宅・建築物の基準についても秋に小委を開催する予定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●フランスでのETBEの利用実態を報告
20日、総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会燃料政策小委員会第3回ETBE利用検討ワーキンググループが開催された。自動車用燃料のETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）のフランスでの生産・品質管理について報告が行われた。次回は7月中〜下旬。（問合せ：資源エネルギー庁資源・燃料部精製備蓄課 TEL：03-3501-1993）
●風力発電、送電線への接続の対策の中間報告
23日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会風力発電系統連系対策小委員会の第9回会合が開かれ、中間報告書案が了承された。しかし風力発電にコスト増を求める方策が中心で（第199号参照）、根本的な解決につながる会社間連系線の活用拡大については、現状では制度的課題が大きくこの小委では手に余るとし、電気事業制度自体を取り扱う場における検討を期待するとの表現にとどまった。小委では「2010年・300万kW」という風力発電の導入目標への見通しが立ったとされたが（2005年3月末・92.7万kW）、実際はこの政策では実現は危ういと見られる。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課 TEL：03-3501-4031）
●京都市が、世界市長協議会の設立を進める
京都市は15日、世界各国の都市や地域が連携して温暖化対策を進めることを目的とした「気候変動に関する世界市長協議会（仮称）」を設立すると発表した。協議会は、自治体の温暖化対策についての国際協力やCOPなどの会議への参加・提言などを行う。今後、ベルリンやブエノスアイレスなど地球温暖化関連の国際会議開催都市で「リーダーシップグループ」をつくり、イクレイ（ICLEI、持続可能性を目指す自治体協議会）に加盟している500以上の自治体に協議会への参加を呼びかける。11月には、カナダ・モントリオールで開催されるCOP/MOP1（第1回京都議定書締約国会合）に合わせて協議会の設立総会を開催する予定。（問合せ：京都市環境局地球温暖化対策課 TEL：075-222-3452）
●各地域で温暖化対策推進会議を開催
7日より、政府が呼びかけてブロックごとに設置された「地域エネルギー・温暖化対策推進会議」が北海道、中部、沖縄を除く6ブロックで順次開催された。15日に開催された近畿ブロックの会議では、会議の趣旨説明、国の施策や各地域のエネルギー需給構造についての報告が行われた後、地域の取り組みについて話し合われた。（http://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/ontai-kaigi/eneontai-kaigi.html）
●今年の環境白書のテーマは「脱温暖化」
17日、脱温暖化を中心的に取り上げた2005年版環境白書が閣議決定された。2月の京都議定書発効を受けて、脱温暖化社会構築へ向けた取り組みが一層重要になったとして、「人づくり」「しくみづくり」の必要性などが述べられている。白書は一般書店で販売されるほか環境省のホームページでも公表される。また、環境省は全国9カ所で「環境白書を読む会」を開催して意識啓発を図る予定。（問合せ：環境省環境計画課 TEL：03-3581-3351（内6256））
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