●気候ネット、都市間交通についての報告書発表
気候ネットワークは11日、政策研究レポート「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」を取りまとめた（http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2006-8-11.html）。航空機・乗用車利用の１割が鉄道へシフトすれば、京都議定書の基準年総排出量の1％（旅客部門全体のCO2排出量の7.7％）相当のCO2排出が削減できるして、シフトを促す政策として炭素税の導入などを挙げた。（問合せ：東京事務所）
●気候ネット、オール電化についての報告書発表
気候ネットワークは23日、検証ペーパー「オール電化住宅は地球温暖化防止に寄与するのか？」を発表し（http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2006-8-23.html）、一般住宅との比較や電力供給側における地球環境への影響等について検討した。公表データに基づき一般住宅とオール電化住宅の世帯当たり平均CO2排出量を比較してみたところ、すべての電力会社管内においてオール電化住宅の方がCO2排出量が多いという結果となった。（問合せ：東京事務所）
●まちづくり検討会、物流事業者の取り組みを紹介
22日、環境省の第7回地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会が開催された。佐川急便株式会社の松本氏から物流事業者としての街の活性化とCO2削減の両方の取り組みについて報告があった。同社では天然ガス車を大量に導入しており、従来はディーゼル車より重いという課題があったが、改善が進み燃費も向上しているとのことである。また環境省が宇都宮市において実施したアンケート調査の詳細について事務局より報告があり、郊外型大規模施設訪問者は中心市街地訪問者に比べ、一回答当たり3.8倍もCO2排出量が大きいという推計も示された。次回は9月28日10時。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●冷房設定を2℃高めた取り組みの調査結果発表
環境省は21日、日本橋三越本店新館で実施された冷房の設定を2℃高めた取り組みについてのアンケート調査の結果を発表した。取り組みは7月31日から8月3日にかけて実施、アンケートには379人から回答を得た。その結果、冷房を緩めたフロアに行った人の98％が「適温である」または「やや暑かったが特段の支障は無い」と回答した。また、今後もこの取り組みを続けるべきという回答は96％に上った。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8341）
●環境省、熱利用エコ燃料の報告書をまとめる
環境省は11日、熱利用エコ燃料の普及拡大について報告書を取りまとめた。必要な施策については、廃棄物系バイオマスの広域的収集拠点である清掃工場・下水処理場等での設備導入や技術開発への支援などを挙げた。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL： 03-5521-8249）
●南アジアと2013年以降の枠組みについて対話
環境省及び（財）地球環境戦略研究機関（IGES）は9〜10日、インド・デリーで開催された「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話：南アジア」でインド・バングラデシュなど6カ国の政策担当者等と意見交換を行った。引き続いて行われたインドとの個別対話では、インドは2013年以降もCDMの継続が必要不可欠と考えていることや、日本のクリーン・コール・テクノロジー（CCT）に大きな関心があることなどの意見が出された。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
●UNFCCCの新事務局長にデ・ボア氏が任命
アナン国連事務総長は10日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局長としてイヴォ・デ・ボア氏を任命した。デ・ボア氏は1996年からオランダの政府代表として気候変動交渉に携わり、COP6、COP6.5ではプロンク議長を補佐した。9月4日にから職務につき、今年11月にナイロビで開催されるCOP12を指揮する。COP12について同氏は「今年5月から始まった将来枠組みの交渉のモメンタムを、継続することが重要だ」と話している。（UNFCCC Press Release 8/10）
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気候ネットワーク編（編集代表：平田仁子）
中央法規出版、A5判・約280頁
定価2100円（本体2000円＋税）、2005年9月20日発行
各分野の排出動向と政策の問題点について詳細に分析・評価し、これからの政策のあり方を具体的に提案しています。また、温暖化対策にとって重要な情報公開や市民参加の必要性などについても取り上げています。温暖化防止に取り組むための参考書籍として、ぜひご活用ください。（一般書籍ですので、お近くの書店でお買い求め下さい）
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