月2回発行しているメールマガジン「Hot Talk Now!?（ほっとくの!?）温暖化」の内容のサンプルです。

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■ ■ ■ ■ ■ ■■■ 気候ネットワーク メ-ルマガジン
■■ ■ ■■ ■ ■ 「Hot Talk Now!?(ほっとくの)温暖化」
■ ■ ■ ■ ■ ■■■ 第265号(2021年1月15日発行)
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「市民のチカラで、気候変動を止める。」
気候ネットワークより月2回
地球温暖化問題を巡る最新情報をお届けします。

●新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応とオフィスアワーについて
　12月14日から、京都事務所の常駐スタッフは不在になり、原則、在宅での勤
務となっていますので、電話・FAXへの対応が難しく、メール返信等に時間が
かかる場合もありますので、ご了承ください。なお、東京事務所のスタッフは、
引き続きリモートワーク中のため、お電話での問合せにはお答えいたしかねま
す。メールでのお問合せをお願い致します。
<https://www.kikonet.org/about-us/officehour>

●「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンスタート！
　来年、エネルギー基本計画が改定される予定です。気候危機を回避し、原発
にも依存しない未来を将来世代につなぐため、市民の声を集めていきます。ぜ
ひ署名を広げてください！
<http://ato4nen.com/>

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■ 政府・国会・NGOの動向
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●2050年カーボンニュートラル・全国フォーラム開催
　12月17日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国内の気運醸成を目
的に幅広い分野から意見を聴く「全国フォーラム」が開催された。フォーラム
には菅首相や小泉環境相、梶山経済産業相らのほか、民間からは業界団体や企
業、NGO、タレント等10名が参加。冒頭、グテーレス国連事務総長のビデオメ
ッセージが紹介され、日本が2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを宣言し
たことを称えつつ、2030年までの一貫した中期目標を設定し、長期目標と整合
的な政策を立案し、実行することを要請し、その政策には野心的な再生可能エ
ネルギー目標と、石炭火力発電からの段階的な脱却への道筋を設定することが
含まれているとした。各参加者からは、それぞれの取り組みや想いについて発
言があり、菅首相も取り組みの裾野を広げる重要性について発言があった。
<http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/carbon-neutral/index.html>

●2050年の電源構成（案）の提示、再エネ5～6割、原子力＋火力（化石＋CCUS）3～4割
　12月21日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が開催され、2050年カ
ーボンニュートラル実現に向けた電力部門の検討が行われた。事務局から、再
エネ以外の課題や取り組みとして、1.化石燃料＋CCUS/カーボンリサイクル、2.
水素・アンモニア発電、3.原子力の3点が提示された。火力発電については、
その在り方を抜本的に見直す必要があるとしながらも、現状発電電力量の7割
以上を占め、再エネ調整力やブラックアウトの可能性を低減する慣性力で電力
の安定供給に貢献しているとして、1.CCSでオフセットするか、2.水素・アン
モニアを活用し燃料自体の脱炭素化を図ることを前提とした議論が進められた。
原子力については、3E（安定供給、経済効率性、環境適合）の特性があり、現
在原子力を利用している国の多くは将来も利用を継続する見通しであり、カー
ボンニュートラル表明国も多いと紹介された。また、2050年における各電源構
成（案）も示された。再エネ約5～6割、原子力＋火力（化石+CCUS）約3～4割、
火力（水素・アンモニア）1割前後としているが、原子力と火力（化石＋CCUS
）を合わせて提示した事由の明確な説明はなされていない。
<https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/035/>

●2050年カーボンニュートラル、温対法に明記へ
　12月21日、令和2年度地球温暖化対策の推進に関する制度検討会（第4回）が
開催され、今後の方向性として、パリ協定の目的や2050年カーボンニュートラ
ル宣言について、温対法において規定すべきであるとした。これは、温対法附
則第4条の「長期的展望に立ち、国際的に認められた知見を踏まえ、この法律
の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて法制上の措置その他の
必要な措置を講ずるものとする規定を踏まえたもの。また、地域の脱炭素化に
向けた地方公共団体実行計画制度等の見直しとして、地方公共団体の区域にお
ける排出抑制策を定めた区域施策編で、計画全体の目標に加え、施策の実施に
関する目標を設定することにした。加えて、再エネを活用した脱炭素化プロジ
ェクト促進エリアといった配慮事項に適合する事業を市町村が認定する仕組み
の導入など、地域における合意形成の促進支援を検討していく。事業者の温室
効果ガス算定・報告・公表制度については、電子システムによる報告の原則化、
事業所等の情報について開示請求なしで公表する等の見直しの方向性を示した。
<http://www.env.go.jp/earth/post_89.html>
地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について
（2020年12月）
<http://www.env.go.jp/earth/torimatome.pdf>

●エネ庁、地域活用電源の条件を提示
　12月23日、調達価格等算定委員会が開催され、FIP制度開始後も固定価格で
買い取られる設備容量、一定規模未満の地熱発電、中小水力発電、バイオマス
発電に適用される地域活用電源の条件について検討が行われた。2022年度から
は地熱と中小水力は1,000kW以上、木質バイオマスは10,000kW以上はFIP対象と
なるが、それに満たない電源は、災害時に再エネ発電設備で発電された電気ま
たは産出された熱を活用することを自治体の防災計画に位置づけているか、自
治体自らが事業を実施あるいは事業に直接出資するものを地域活用電源と認定
する。
<https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/065.html>

●容量市場における非効率石炭火力削減の誘導措置、利用率に応じた減額を提案
　12月24日、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会が開催されて、カ
ーボンニュートラルを見据えた上での来年度オークションに向けた対応につい
て検討がなされた。カーボンニュートラルとの整合性確保に向けた考え方とし
て、容量市場は脱炭素化の実現を目的とするものではなく、制度本来の目的で
ある安定供給を損なうことはできない、4年後の供給力確保を図る容量市場で
は長期的に目指す方向を先取りできないとして、誘導措置の対象となる電源の
基準は、まずは非効率な火力に限定し、その判断基準は規制的措置との整合性
等を踏まえて検討することとした。また、非効率な石炭火力の発電量を抑える
誘導措置（インセンティブ）として、設備利用率が低い電源ほど落札金額から
の減額幅を縮小することを提案。基準となる設備利用率は、足元の設備利用率
を参照しつつ、2030年度のエネルギーミックス実現を念頭に設定することとし
た。会合では、この他、供給力の確保のための石炭混焼バイオマス、休止電源
等の参加促進や、入札価格の妥当性の確保、小売事業環境の激変緩和、オーク
ション結果の情報公開についても意見交換がなされた。
<https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/045.html>

●石炭火力の再エネ調整力運転に伴う発電効率補正案の提示
　12月25日、第6回石炭火力検討ワーキンググループにおいて、再生可能エネ
ルギー調整力運転に伴う石炭火力の発電効率補正手法について、事務局から具
体案が提示された。再エネ導入拡大に伴う需給変動に対する出力抑制への補正
といる趣旨からは、日々の調整運用から発電効率の低下率を積み重ねて考えて
いくべきであるが、需給変動には複合的な要因が絡むため再エネ導入拡大に資
する部分を詳細に定義していくことは困難であるとし、実績値を見ると、設備
利用率が低下するにつれて発電効率も低下し、設計効率と発電効率実績の差が
大きくなる傾向にあることから、設備利用率の低下具合に応じた補正値を設定
することとした。具体的には、設備利用率が40%以下の+2.4ポイントから、90
％超は0ポイントとする階段上の補正値案を示した。このほか、事業者単位の
石炭火力発電効率基準の詳細や、自家発自家消費設備の定期報告等についても
意見が交わされた。
<https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/sekitan_karyoku_wg/006.html>

●2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の策定
　12月25日、経済産業省は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成
長戦略」を公表した。同日開催の第6回成長戦略会議で報告されたもの。経済
と環境の好循環を作っていく産業政策であり、14の重要分野ごとに高い目標を
掲げ、現状の課題と今後の取組を明記、予算、税、規制改革・標準化、国際連
携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画と位置付けている。電力部門の脱
炭素化は大前提としつつ、火力は必要最小限使わざるを得ないとして、CO2回
収を前提とした利用を選択肢として最大限追求するとしている。また水素発電
も、同様に最大限追求するとしているが、これらは依然実証段階の技術であり、
成長戦略に記載されている今後の取組も、これまで計画されていた内容が中心
となっている。電力部門以外は電化を中心とし、熱需要も水素化とCO2回収で
対応するとしている。今後も改訂作業を進め、2021年6月にまとめる予定の政
府全体の成長戦略に組入れられる予定。
<https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html>

　気候ネットワークでは、同戦略は、気候変動への対応を成長の機会ととらえ、
産業界のビジネスモデルや戦略を根本的に変えていく必要性を認識しているな
ど、歓迎できる部分もあるが、その内容は、気候危機に立ち向かう観点からあ
るべき道筋から大きく外れているとして、成長戦略が発表された同日、コメン
トを公表した。
【プレスリリース】「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
の発表に対するコメント
<https://www.kikonet.org/2020-12-25/Green-growth>

●英国大使館、経済産業省の恣意的な数値の引用に抗議
　経済産業省は、グリーン成長戦略の発表に際して、「2050年に再エネ電力約
50～60％」との参考値とあわせて「英国でも2050年の再エネ割合は約65％」と
説明した。これに対し、英国大使館は、経済産業省が紹介した65％との数値は
実際には英国の目標ではなく、「誤解を招く」として事実上の抗議を行った。
「2050年に再エネ50～60％」に対する「不十分だ」という批判をかわすために
英国を引き合いに出したが、恣意的かつ不適切な引用だとの声がでている。

●火力の出力制御優先順位はコスト等から石油、LNG、石炭に
　1月13日、再生可能エネルギー大量導入、次世代ネットワーク小委員会と再
生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会合同会議が開催された。議題は
FIP制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化と電力ネット
ワークの次世代化の2つ。電力ネットワークでは、基幹送電線利用ルールの見
直しの議論が進められてきたが、非化石電源より先に出力制御する火力電源の
優先順位をコストの高い順、すなわち石油、LNG、石炭とする案を提起した。
また非化石電源の出力制御順についてもコストを踏まえ、当面はバイオマス、
自然変動電源から制御する案が示された。FIP制度では、再エネ発電事業者に
インバランスの発生抑制を求めていくが、そのインセンティブとして支払うバ
ランシングコスト（計画量値同時同量に対応するコスト）をFIP制度導入の202
2年度は1.0円/kWhとし、その後段階的に減額する案を事務局が示した。またFI
P電源がFIP電源以外のリソースとバランシンググループを組成することも認め
る。
<https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/023.html>

●電力危機と電力市場の価格高騰
　寒波の影響とコロナ禍の影響によるLNGの輸入が滞ったことにより年末から1
3日まで電力需給が逼迫した状況が続いた。7日から8日にかけては各エリアの
電力使用率は最大98%まで達し、大規模な停電につながる恐れもあった。大手
電力各社による電力融通や企業の自家発電からの電力調達、需要家への節電を
呼びかける等の対策が取られ、13日以降は天候が回復したことで、太陽光発電
の発電量増加と暖房需要が低下しピークを脱した。今回の電力危機と合わせて
大きな問題となっているのが、電力取引価格の異常な高騰だ。1月9日にはスポ
ット価格は過去最高値となる120円/kWhを超え、12日、13日は一日の平均価格
が150円/kWhを超える異常事態となった。
　今回の電力価格高騰の理由は、寒波による需要拡大とLNG市場価格の上昇と
言われているが、電力需要が下がった今もなお市場の高騰が続いている状況を
見ると、大手電力が社内取引等を優先して市場への供給量を控えたことで売り
入札量が減少し、買い争いが起こり、市場価格の高騰につながったと推察され
る。同様の状況は2018年の7月の市場高騰の時にも発生していることから、今
回の状況は予見できたことであるにも関わらずその改善がなされなかった、あ
るいは監視の目が働いていなかったということになる。これは電力市場の設計
・監視・監督を行う電力ガス取引等監視委員会や経済産業省、そして保有する
電源の大部分は総括原価の下で形成されたものである大手電力の社会的責任が
問われる問題である。

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■ 国際動向
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●「Say on Climate」キャンペーンで 気候変動に対する株主の発言力が高まる
　1月6日の英紙フィナンシャル・タイムズの「Moral Money」には、2021年、
株主総会における気候変動に関連する株主提案が増える可能性があると述べて
いる。2020年12月に米格付け会社ムーディーズが米国企業としては初めて持続
可能性に取り組む「Say on Climate」キャンペーンに賛同したことも理由のひ
とつ。このキャンペーンに賛同した企業は、温室効果ガスの排出状況やその削
減計画を公開し、年次株主総会で株主に賛否を問う必要があるため、気候変動
に関連する情報公開や対策導入を求める株主の声が高まると期待される。
<https://www.ft.com/moral-money>

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■ 科学動向
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●NASA、2020年は観測史上最も高温な一年と報告
　14日、NASAは2020年の地球平均気温が2016年と並んで観測史上最高となった
と発表した。19世紀後半からの気温上昇は1.2℃となった。NASAのガヴィン・
シュミット氏は、「過去7年間は観測史上最も暖かい7年間だった。これは今も
進行中の劇的な温暖化傾向を表している。ある年が記録的かどうかはそこまで
重要ではない。重要なのは、長期的な傾向だ。この傾向が続けば、そして人間
活動による気候への影響が大きくなれば、さらに記録破りが続いていくと予想
される」とコメントしている。
<https://www.giss.nasa.gov/research/news/20210114/>

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◆◇◆気候ネットワーク活動報告◆◇◆（2020.12.17～2021.1.15）
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気候ネットワークの活動を報告します。
・【プレスリリース】脱石炭で他社から後れを取る住友商事・米シンクタンク
が指摘（2020年12月18日）
・【共同声明】H.I.S.のパーム油発電所の本格稼働に抗議する ～熱帯林を破
壊し、気候危機を加速化させる～（2020年12月22日）
・【声明】釧路石炭火力発電所の本格稼働に対する抗議声明（2020年12月22日）
・【プレスリリース】国内環境団体、石炭火力発電事業を続ける三菱商事の主
要株主98機関にダイベストメントを求める要請書を送付(2020年12月23日)
・【プレスリリース】「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
の発表に対するコメント（2020年12月25日）
・【声明】 国際協力銀行によるベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業への支
援決定に強く抗議（2020年12月29日）
・【声明】常陸那珂共同火力発電所1号機の営業運転開始に対する抗議声明
（2021年1月15日）

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［気候ネットワーク・ブログ更新情報］
<https://www.kikonet.org/kiko-blog/>
・海の環境汚染：モーリシャス沖 貨物船「わかしお」座礁（2020年12月24日）

[Japan Beyond Coal 更新情報］
・【ファクトシート】海外トレンド ─石炭火力ゼロに動き出す世界の国々
（2020年12月26日）
・【データ更新】石炭火力発電所の最新状況（2021年1月4日）

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■イベント案内■
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＜気候ネットワーク主催＞
【オンラインセミナー】
未来のための気候の話
日程：第3回：2021年1月23日（土）14:00～15:00
第4回：2021年2月28日（日）10:30～11:30
開催形式：オンライン会議システム「Zoom」を使用
内容：この連続オンラインセミナーでは持続可能な暮らしをしていくうえでと
ても大切なことをお話します。地球温暖化のこと、私たちの暮らしに欠かせな
いエネルギーのこと、世界で声を上げている若者たちのストーリー、個人の取
り組みの枠を打ち破り社会を動かしてきた人々の生の声など、気候変動のリア
ルをお届けします。
参加費：無料
主催：気候ネットワーク
詳細<https://www.kikonet.org/event/2020-12-06>

【オンラインセミナー】
Go To 脱炭素セミナー全国都道府県巡り～徳島県～
めざせ！ 脱炭素いちばん乗り！ 全国初の脱炭素県の実現に向けて
日程：2021年1月24日（日）14:00～16:00
開催形式：ZOOMで実施
内容：徳島県はゼロカーボンシティとして2050年までに実質ゼロ宣言を行なっ
ています。また、徳島地域エネルギーやあわエナジーなど、全国的にも先進的
な取り組みを行う団体や環境問題に取り組む若者などが存在しています。こう
した状況のもと具体的に2050年実質ゼロを達成するための、それぞれの方針や
考え方について共有することで新たな連携の可能性について模索します。
参加費：無料
主催：気候ネットワーク
詳細：<https://www.kikonet.org/event/2021-1-24/>

【オンラインセミナー】
やってみよう、パワーシフト！
ーこれからのエネルギーを考えるー
日程：2021年2月10日（水）16:00～17:00
開催形式：オンライン会議システム「Zoom」を使用して開催します。
※パソコンやスマートフォン、タブレット等によるオンライン通信環境は参加
者各自で整えてください。
対象：環境や気候変動、SDGs、その他の社会問題（地域活性化、原発、ジェン
ダーなど）に関心のある大学生・大学院生
内容：気候危機の影響を大きく受ける世代の私たちにできることは沢山ありま
す。その一つとして、「パワーシフト」が今注目を集めています。「パワーシ
フト」とは、再生可能エネルギーを中心とする持続可能な電力会社を自ら選択
する、効果的な活動の一つです。
今回のセミナーでは、パワーシフトの大切さから、実際にどのようにして行う
のかまで知ることができます。
参加費：無料
定員：30名（先着順）
主催：気候ネットワーク、市民エネルギー京都
詳細<https://www.kikonet.org/event/2021-02-10>

＜他団体主催＞
【オンラインセミナー】
燃料生産の現場で何が起きているのか
カナダの事例から学ぶ（第4回バイオマスオンラインセミナー）
日程：2021年1月24日（日）10:00-12:00
開催形式：オンライン（Zoom）で開催します。
内容：日本が大量に木質ペレットを輸入している国の一つがカナダです。
木質ペレット生産により、カナダの森林にはどのような影響が生じているので
しょうか。
バイオマス発電用燃料をめぐる日本の商社の動向とは？
最新の情報を踏まえ、議論します。
参加費：無料 ＊寄付歓迎
主催：国際環境NGO FoE Japan
詳細：<https://www.kikonet.org/event/2021-01-24>

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◆気候ネットワークは、地球温暖化問題に取り組む環境NGOです。
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<私たちはめざします>
○人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること
・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる

活動は皆様のご支援に支えられています。ご入会・ご寄付等のご支援をどうぞ
よろしくお願いいたします。

ご入会手続きは、ホームページからもできます。
【年会費（一口） 正会員・賛助会員：5,000円、学生会員：2,000円】
<https://www.kikonet.org/support/individual/member-form>

ご寄付についてはこちらから。
<https://www.kikonet.org/support/individual/donation>

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ジ(まぐまぐ)からもお申し込みいただけます。
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E-Mail: kyoto@kikonet.org
〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7 一番町村上ビル6F
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E-Mail: tokyo@kikonet.org
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