よくあるご質問：気候ネットワークについて
気候ネットワークは「NGOでありNPOである」と聞きました。どういう意味ですか？
気候変動問題の解決を政府や企業まかせにせず、市民の立場から取り組みたい――それこそが、「NGOであり、NPOである」ということの意味です。
NGO（non-governmental organization：非政府組織）は、政府以外の組織を指す国連の用語です。気候ネットワークは、政府のように政策を実施する権限はありませんが、問題解決を促進するために政策提言を行ったり、監視したりする役割を担っています。また、NPO（non-profit organization：非営利組織）は、営利目的でない組織を指します。気候ネットワークには、大企業のような莫大な売上や資金力があるわけではありませんが、経済活動が低炭素な形で進められるように提案をしたり、温室効果ガス排出に関わる企業の情報公開を求めたりする活動をしています。
図 市民社会の位置づけ
（辻中豊ら『現代社会集団の政治機能』木鐸社、2010年より）
気候ネットワークは認定NPOだと聞きましたが？
気候ネットワークは、新NPO法のもと所轄庁となった京都府に2012年7月に認定を申請し審査を受け、2012年11月28日に「認定ＮＰＯ法人」として認定されました。
NPOのうち、一定の基準を満たしたことを所轄庁が認定した団体を認定NPO法人といいます。その基準は、広く市民から支持を受けていること、活動や組織運営が適正におこなわれていること、適切な情報公開がおこなわれていることなどです。認定NPO法人は税制上の優遇を受けることができます。
認定NPOに寄せられる寄附金は、税制上の特例措置が講じられ「寄附金控除・損金算入の対象」となります。 認定日以後、今年12月末までにご寄附いただき、来年3月に確定申告なさると税制上の優遇措置が受けられる場合があります。
認定NPO法人の詳細については内閣府NPOホームページをご覧ください。
気候ネットワークの事務所はどこにあるのですか？
京都府京都市中京区と東京都千代田区に1つずつあります。住所やアクセスについては次のページをご覧ください。
気候ネットワークには何人のスタッフがいるのですか？
京都事務所に14人、東京事務所に10人のスタッフがいます（パートタイム職員含む、2022年5月現在）。また、数人のアルバイトスタッフも働いています。活動の量・範囲から考えると常に人手不足ですが、ボランティアのみなさんに支えていただくことで、活動を続けることができています。
気候ネットワークのスタッフに講演などを依頼することはできますか？
はい。ご希望のテーマやご依頼の内容、条件等を添えて、メールにてお送りください。折り返しご連絡を差し上げます。なお、各スタッフの講演テーマ例につきましては、次のスタッフ紹介ページをご参照ください。
気候ネットワークは職員を定期的に採用していますか？
いいえ。必要に応じて、不定期に採用を行っています。
求人情報は、本ウェブサイトに掲載しています。就職を希望される方は定期的にウェブサイトをチェックしてください。