【意見書】（仮称）横須賀火力発電所新1・2号機建設計画計画段階環境配慮書に対する意見書

5月30日（月）、気候ネットワークは東京電力フュエル＆パワーが計画している「（仮称）横須賀火力発電所新１・２号機建設計画　計画段階環境配慮書」に対する意見書を提出しました。

（仮称）横須賀火力発電所新1・2号機建設計画計画段階環境配慮書に対する意見書

１．規模増強のリプレース計画について

　本計画は、横須賀火力発電所の現3～8 号機（燃料：石油）及び 1 号ガスタービン発電設備（非常用設備）、2 号ガスタービン発電設備の撤去を行い、跡地に新たな発電設備（発電端出力約 65 万 kW×2 基）を設置するリプレース計画とされる。
燃料を石炭にすることは、周辺への大気汚染だけではなく、CO2の大量排出による地球温暖化の甚大な影響を及ぼすものだが、その気候変動への影響の項目すら配慮事項に含めていない本計画については環境保全の見地から建設自体に反対する。
　そもそも東京電力管内では、東日本大震災直後に計画停電を経験した市民・事業者による節電意識の向上や省エネ対策の強化によって、電力需要は着実に減っている。原発が稼働していない現在も電力は現状ですでに充分足りている状況である。また、2016年4月から開始した電力小売全面自由化によって、東京電力から新電力への契約変更数も増えており、一般の市民は再生可能エネルギーへのシフトを強く望んでいる現状もある。こうした状況からも、時代錯誤な石炭を燃料とする火力発電所を新たに建設することは認められない。

　本計画では運転開始時期を新１号機2023年、新２号器2024年としているが、2050年を超えてCO2排出を固定化させかねない本計画は撤回し、再生可能エネルギーへのシフトを求める。

２．二酸化炭素を配慮事項にしない点について

　本配慮書では、二酸化炭素を配慮事項として選定せず、さらに「計画段階配慮事項として選定しない理由」も記載していない。使用される技術が最新鋭であっても、事業によって引き起こされる CO2の総排出量の影響を検討し、対応を実施することは、事業者の社会的責任として不可避である。「計画段階配慮手続に係る技術ガイド」によれば、事業によって「重大な影響を受けるおそれのある環境要素の区分を明らかにすべき」（p23）とあり、CO2排出量の程度が著しい事業は「重大な環境影響」を持つとみなされる（p26）。回避・低減が可能、影響が可逆的、短期間であるなどの特性を持つ影響は、方法書以降で扱うことができるとされている（p24）が、本事業を通じて大量に排出されるCO2による気候変動への影響は回避できるものでなく、またその影響が不可逆的であり、長期間にわたる。事業の計画段階において検討されるべき事項であることは論を待たず、この点を欠く本配慮書は、十分に環境保全について検討しているとみなすことはできない。

３．CO2排出が及ぼす影響に関する具体的データについて

　本配慮書においてはCO2に関する詳細データが提示されていない。CO2排出量や発電端効率、送電端効率は環境保全の見地から検討するにあたって重要な情報であり、使用石炭種の主要産炭地毎の評価を実施すべきである。今後、低品位炭を使用して発電効率が低下した場合、環境影響評価を改めて実施するなどの対応策は事前に示されるべきである。これらは事業実施の是非や、周辺環境への影響にも深く関わる情報であると考えられるため、事業者はこれを早急に開示、取り決めをするべきである。

４．「パリ協定」及び「日本の長期目標」との整合について

　昨年12月、COP21において「パリ協定」が採択され、本年4月22日には日本を含む175カ国が署名した。「パリ協定」では地球の気温上昇を1.5～2℃未満にすることを目標とし、今世紀後半にはCO2排出を実質ゼロにすることとされた。
　また日本政府は、第四次環境基本計画（2012年4月27日閣議決定）において、2050年に温室効果ガス排出量を80%削減させる目標を掲げている。しかし、本計画が実行されれば、排出は減らず、むしろ増えることになる。
　本事業が少なくとも30年程度稼働することを考えると、「パリ協定」の合意に反し、国の目標とも整合しないため、本事業の正当性は認められない。

５．自主枠組みにおける目標との整合について

　本年2月8日に、「電気事業低炭素社会協議会」が発足し、東京電力もそのメンバーになっている。この協議会では、排出係数0.37kg-CO2/kWhを目標に掲げているが、石炭火力発電はいかなる最新の高効率技術を用いてもこのレベルには到達しがたい。協議会で設定した目標も十分とはいえないが、少なくとも現状で再生可能エネルギーや高効率のLNG火力発電など様々な発電方法がある中で、あえて最悪の石炭火力発電所を新たに建設するという判断自体が環境への配慮を著しく欠いていると言わざるを得ない。

６．大気質について

　事業実施想定区域周辺1ｋｍの範囲に、病院や幼稚園があることから、大気環境への影響は慎重に考慮する必要がある。しかしながら、現場の大気状況を見てみると、環境基準の短期評価において、微小粒子状物質は7局中６局が適合しておらず、光化学オキシダントにおいては全ての測定局で環境基準に適合していない。このことから、非悪化を原則とすべきである。本事業は、立地が不適切であり、事業の見直しを強く求める。

７．情報公開について

　環境アセスメントにおいて公開される方法書などの資料は、縦覧期間が終了しても閲覧できるようにするべきである。また、期間中においても、印刷が可能にするなど利便性を高めるよう求める。

以　上