【意見書】「西沖の山発電所（仮称）新設計画 環境影響評価準備書」に対する意見
2018年11月9日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
1.石炭火力発電所を新たに建設することに対して
石炭を燃料として、2基合わせて120万kWもの大規模な火力発電所を新たに建設することは時代錯誤て?ある。準備書て?は、エネルキ?ー基本計画において石炭か?ヘ?ースロート?電源とされていることを理由とし、USC の採用に加えて設備の維持管理などの対策を実施することにより、実行可能な範囲で環境負荷が低減されると評価している。しかし、石炭のCO2の量はLNGの2倍て?あることには変わりなく、本計画では2基合わせて年間約786.2万tにものぼる膨大なCO2が排出されると見込まれている。
気候変動への対応が喫緊性を増し、先月発表されたIPCCの「１．５℃特別報告書」では、早ければ２０３０年には産業革命前に比べて１．５℃上昇に到達するとされており、ただちに人為的な温室効果ガスの急速な削減が必要とされた。2026年に稼働を開始しようとする本計画はCO2排出を増加させるもので、気候変動対策に真っ向から反する。
また、硫黄酸化物、窒素酸化物、PM2.5などの大気汚染物質も大量に排出し、環境影響上の問題は非常に大きい。以上のことから、計画自体を撤回すへ?きて?ある。
2.温室効果カ?スの排出源単位
本事業の排出原単位は 0.748kg-CO2/kWh とあり、「低炭素社会実行計画」の中て?目標とされる「2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh」の約2 倍にのぼる。
準備書て?は、「低炭素社会実行計画」の目標達成に向けて取り組むことを環境負荷低減措置の一つにあげているか?、目標の２倍にものぼるCO2を排出しながらどのように相殺するのかを示す具体的な方法や根拠か?ない。 このように原単位が大きく、長期間にわたって膨大なCO2を排出する事業は実施するべきではない。
３.「ハ?リ協定」及ひ?「日本の長期目標」との整合について
2016年11月、地球の気温上昇を2℃未満にすることを目標とし、今世紀後半にはCO2排出を実質ゼロにすることとしたパリ協定が発効した。また、2018年4月に閣議決定された第五次環境基本計画には、第四次に続き、2050年に80%削減を目指すことが記されている。
しかし、本計画が実現すれば2050年にも稼働している可能性が高く、長期間にわたって大量排出を固定化することになる。このように「パリ協定」の合意に反し、国の目標達成をも危うくする本計画の正当性は認められない。
7.発電所の立地と大気汚染について
準備書によれは?、発電所の建設地周辺には、保育園・幼稚園、小中学校、医療施設や高齢者 福祉施設なと?、環境保全に特に配慮か?必要な施設か?多数存在する。しかし、こうした施設に集まる子と?もやお年寄りなと?に対する健康影響によるリスクは高まるか?、そのような影響評価はなされていない。石炭の燃焼による汚染に脆弱な子と?もや病人か?恒常的に集合している施設もあることを考慮すると、適切に調査・評価すへ?きて?ある。
また、2009 年に稼働を開始した磯子火力発電所新2号機の大気汚染物質排出濃度は本計画 を下回り、本計画において最善の大気汚染対策か?取られたとは考えにくく、水銀なと?の重金属の年間総排出量の記載か?ない点も問題て?ある。排煙処理を行ったとしても石炭に含まれる水銀 の3割程度は大気中に放出されるため、計画段階から評価することか?必要て?ある。
8.石炭灰について
本計画による石炭灰の量は年間約41万トンとされており、莫大な量て?ある。準備書て?はこれらのうちほぼ全量を会場埋め立てやセメント原料なと?に利用する計画とされているか?、石炭灰は現在て?も処理先か?なくなっている状態て?、本計画の発電所か?稼働する2026年以降のセメント需要はさらに不透明て?あり、実際に再利用が可能であるか懸念が残る。
9.情報公開のあり方について
環境アセスメントにおいて公開される準備書は、縦覧期間か?終了しても閲覧て?きるようにするへ?きて?ある。そもそも環境アセスメントは住民とのコミュニケーションツールて?あり、て?きるかき?り住民に開かれたものて?あるへ?きて?ある。縦覧期間後の閲覧を可能にするほか、縦覧期間中もコヒ?ーや印刷を可能にするなと?利便性を高めるよう求める。「無断複製等の著作権に関する問題か?生し?ないよう留意する」ことは、タ?ウンロート?や印刷を禁し?る理由とはならない。
