気候ネットワーク 市民のチカラで、気候変動を止める。

【報告】質問に対する3大損害保険会社グループの回答および内容について(2019/11/26)


気候ネットワークは、東京海上ホールディングス(株)、SOMPOホールディングス(株)、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)の3社に対し、『石炭火力発電事業に関するポリシー策定のお願い』を10月21日付で郵送しました。質問書送付から1ヶ月が経ちましたので、その結果をご報告いたします。

【質問書】3大損害保険会社に石炭ポリシーに関する質問書を送付(2019/10/21)

質問は、損害保険業界においても石炭・化石燃料関連事業からの投資撤退(ダイベストメント)や保険引受停止の動きが広がっていることを受け、3社にも早期に石炭ポリシーの策定(特に保険引受停止)のお願いと、各社の石炭事業に対する認識などを確認する目的で行いました。

各社の対応は下表の通りです。MS&ADインシュアランスグループホールディングスから面談の申し出があり、実施いたしましたが、残念ながら他2社からは現時点で何らの返答を受けていない状態となっています。

  東京海上 HD SOMPO HD MS&AD HD
質問に対する回答  *
返信  * ◯(11/5)
面会  * ◯(11/14)

東京海上ホールディングス㈱

 返信・連絡なし

SOMPOホールディングス㈱

 返信・連絡なし

*12/2 こちらからのレターが先方に届かなかったとのご連絡をいただきました。12月下旬に面会の機会をいただいていますので、それを踏まえて後日情報を更新いたします。

MS&ADインシュランスグループホールディングス㈱

 11/5に担当者から電話があり、直接話しをしたいとの申し出を受け、2019年11月14日に気候ネットワークのスタッフ3名が訪問。その時の話は以下の通り。

<内容> 注:以下は質問に対する回答がわかりやすいように気候ネットワークが編集したものであり、MS&AD社が紙面等で回答したものではありません。

1.気候変動のリスクの認識
保険の支払いがかつては台風被害などで九州地方での支払いが多かったが、最近は関東にまで広がっているという印象があり、気候変動のリスクはそうした点から身近に感じられるようになった。今回の台風被害の支払いも大きかった。
昨年度から開始した中期経営計画では、価値創造ストーリーのビジネスモデルを通じて、企業活動によりレジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献することを掲げた。現在、ESG課題の中でも気候変動は優先的に取り組む課題と認識し、具体的な取り組みやスケジュールなどについては現在検討しているところ。

2.世界的な脱炭素の動きについて
石炭の問題に関しては、最近、環境NGOからのレターが届くようになり、脱石炭に向けた動きが活発になってきていると認識している。また、社会の動きとして金融界にもダイベストメントの動きが出ていることは認識している。ただ、国際社会の中でダイベストメントは国の政策方針と一致した動きになっていることが多いと認識している。

3.海外損保会社が石炭ポリシーを公表していることについて
AXAやChubbがポリシーを出していることは認識しており、社内でも情報共有はしている。

4.石炭ポリシーの策定に向けた検討について
損害保険会社は、リスクに対するソリューションを提供することを生業としている。当社では、気候変動の課題に対して脱⽯炭の動きなどを含め経営層と情報共有し、中期計画に照らし合わせ、何が最適の解なのか検討をしている。
⽯炭ポリシーの作成やダイベストメントの実施ありきの検討はしていない。


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