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【プレスリリース】京都市が関西電力に発電事業の脱炭素化を株主提案(2021/4/30)


<プレスリリース>

京都市が関西電力に発電事業の脱炭素化を株主提案

2021年4月30日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表 浅岡美恵

 4月27日、京都市が関西電力株式会社に対して、自治体による初の試みとなる「発電事業の脱炭素化」の株主提案を行った。

 今年3月、京都市は国際的な「脱石炭国際連盟(PPCA)」に日本からは初めての加盟団体となり、2030年までの石炭火力全廃の方針を打ち出している。これまで関西電力株式会社に対しては,2012年度から脱原発依存の株主提案議案を提出していたが、今回、新たに脱石炭の提案も盛り込んだ形となる。京都市は、「発電事業の脱炭素化」の提案理由として、「今後,真に2050年カーボンニュートラルを実現するためには,着実に,地球温暖化の防止に向けたパリ協定の1.5℃目標に整合する事業運営を実施していく必要がある。二酸化炭素を排出する石炭火力発電所を新設しないことだけにとどまらず、既設の石炭火力発電所についても,二酸化炭素回収・貯留・利用(CCUS)の技術が実用化された時点で速やかに同技術を導入し、二酸化炭素を排出しない電力供給体制へ転換する必要がある」としている。

 気候ネットワークは、自治体が電力会社の主要株主として、株主提案において脱炭素を求める動きが出始めたことを歓迎する。一方、今回の提案は、CCUSの実用化された時点での速やかな導入を求めるものとなっているが、実際にはCCUSは技術的にもコスト的にも実用化の見通しは立っておらず、日本には適地も乏しい。CCUSの実用化を待っていては1.5℃目標達成に間に合わず、今すぐに脱炭素に向けた対策強化が必要である。

 関西電力は、現在神戸市で建設中のコベルコパワー神戸第二による石炭火力発電所と電力需給契約を交わし、環境影響評価手続きにおいて、その温暖化対策は関西電力が行うとされている。近日中にも稼働が予定されているが、関西電力は本電力需給契約も直ちに見直すべきである。

 

参考

【京都市広報資料】関西電力株式会社に対する株主提案議案の提出について(2021/4/27)

【プレスリリース】日本初、京都市が脱石炭国際連盟(PPCA)へ加盟~カーボンゼロに向けて、地域から「脱石炭」の意思表示を歓迎~(2021/3/3)

【神戸製鋼所プレスリリース】関西電力株式会社殿との電力受給契約の締結について(2015/3/31)

 

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