気候ネットワークの「6%削減市民案プロジェクト」チームが、日本の6%削減を実現するための政策・措置をまとめた報告書です。

『6%削減を実現する政策・措置~環境NGOの視点から~』

概要

排出量取引などの京都メカニズムや森林吸収源、原子力発電所に頼ることなく、国内政策だけで京都議定書で課された温室効果ガス6%削減を達成できることを明らかにしています。

2000年10月29日発行 A4判 66ページ
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