気候危機を防ぐために!徳島のおばちゃんたちの挑戦

7月1日、四国4県で、テラエナジーでんきが供給開始されました。これに先立つ6月29日、あわエナジーとテラエナジーは、徳島市内の興源寺で記者発表を行いました。

あわエナジーは、徳島での再生可能エネルギーの普及を目指す市民団体です。当時15歳だったグレタさんが始めた気候ストライキ、そして世界中・日本にも広がった若者たちによる「未来のための金曜日(Fridays For Future)」に対して、「普通のおじちゃんやおばちゃんに何ができるのか?いつか、誰かがやってくれるのを待つのではなく、再生可能エネルギー100%の未来をめざして、自ら行動しよう。」という想いからはじまりました。

その想いを形にするために、「徳島の豊かな自然資源を生かして新電力事業が始められないか」と、私たち気候ネットワークにご相談をいただいたのが今からおよそ5ヶ月前になる2020年2月のことでした。それ以降、様々な可能性について検討を行い、4月からはTERA Energy(テラエナジー)との連携した活動について検討を始めました。

折からの新型コロナウィルスによる影響で、対面による打ち合わせが難しい時期でしたが、平均年齢が60歳を超えるあわエナジーのメンバーは見事にzoomやグーグルドキュメントなどを使いこなし、団体の立ち上げと活動開始に向けた準備を進めていきました。

こうして迎えた記者会見当日は、あわエナジー代表の角田さんと副代表の祖父江さんが設立に当たっての想いを語ったあと、テラエナジー株式会社代表取締役の竹本さんより「市民活動を持続的に支える仕組みづくり」と題して、さらに私、NPO法人気候ネットワーク上席研究員の豊田より「パワーシフトと市民新電力の意義」と題しての報告を行いました。

また、テレビでも活躍中の気象キャスターで気候ネットワークの会員でもある太田景子さんが、あわエナジーの活動に共感して司会をしてくれました。

当日の記者発表の様子はYouTubeでも公開していますので、ご関心ある方は是非こちらからご覧ください。

特に祖父江さんの熱い想いは必聴ですよ。

 

あわエナジーの活動内容は、主に次の二つです。まず、再エネ電力(FIT電気)の割合が高い「テラエナジーでんき」の契約を増やして、徳島における再エネ電力の割合を高めていきます。そして、電気料金の2.5%の寄付を受け取り、その資金をもとに徳島各地で再エネの導入に取り組んでいきます。そのために「テラエナジーでんき」への切り替えをお願いしています。
あわエナジーの当面の活動目標としては、年内の団体の法人化、そして3年を目処に電力小売り事業者としての認可を受けて新電力会社を設立することです。

気候危機を防ぐために自分たちに何ができるのか、ただ悩んでいるだけの時間はもう残されていません。そんな想いからはじまった、徳島のおじちゃん、おばちゃんたちの挑戦を応援してください。この機会に電力をテラエナジーに切り替えて、寄付先にあわエナジーを選ぶこともできます。

気候ネットワークでは同じような悩みを持つ皆様の活動を支援していきます。遠慮なくご相談ください。

文責:気候ネットワーク 豊田陽介

今なぜ、気候変動「訴訟」?(第3回)

京都事務所でお世話になっておりますボランティアの一原です。前回の第2回では、実際に世界で起きている気候変動訴訟について、一部ご紹介させていただきました。そして、昨年末にこのブログに追記させていただきましたとおり、昨年12月20日にオランダにて、気候変動対策を積極方向におしすすめようとする意味で大変画期的な最高裁判決が出されました。

今回は、先の予告と異なりますが、この判決の重要性を考え、こちらについて、2回に分けてご紹介し、気候変動訴訟が増加しつつある原因の考察については、次々回以降にご報告したいと思います。

(これまでの、第1回第2回の記事)

Urgenda対オランダ事件の経緯

オランダは国土の約4分の1が海抜0メートル未満という事情もあり、海水面の上昇をもたらし得る気候変動に対して、国民が敏感であるといわれています。オランダ政府もこの危機感は共有しており、後述するように、気候変動への緊急の対処が必要である点、更には一部の排出削減目標値(2030年に1990年比で49%、2050年に同年比で95%削減)については、訴訟の場でも国は訴訟の開始時から一貫して争っていません。

この事件が提訴されたのは2013年です。かつてオランダ政府は2007年頃から数年の間、京都議定書や国連気候変動締約国会議(COP)などを受け、2020年までに1990年比で30%の削減を達成するという比較的高い目標を掲げて、対策に取り組んできました。ところが2011年頃、その目標を1990年比で20%に引き下げたのです。これはEUが2009年に、EU全体としての削減目標を20%に設定したことを受けた政府の対応でした。

しかし、この10%の削減目標引き揚げを許さなかった886人の市民と環境保護団体であるUrgendaは、国が2020年までに1990年比で40%、または少なくとも25%の削減を達成するよう、裁判所が国に命じることを求めて、裁判を起こしたのです。

ちなみにこの財団の名前であるUrgendaとは、Urgent Agenda(緊急の課題)という意味だそうです。気候変動の差し迫った脅威に対する危機感が伝わってきます。

この提訴から約2年後の2015年、ハーグ地方裁判所はUrgendaの請求を認め、国に対して同財団が求めた「少なくとも25%」の温室効果ガス削減を国に命じました。国は控訴しました。しかし、2018年、ハーグ高等裁判所も第一審判決を概ね支持しました。これに対して、国は膨大な反論とともに最高裁判所に上告しましたが、最高裁判所もほぼ同様の判断をしたのが今回の判決です。それでは、実際に最高裁判決の内容について、ポイントをしぼって見ていきましょう。 続きを読む 今なぜ、気候変動「訴訟」?(第3回)

コロナ禍の時代、気候災害と地震に備える

この夏の災害対策を見直そう

こんにちは、防災士の広瀬です。

先日、関東で2夜連続地震が起きました。千葉県を震源地として「緊急地震速報」が発表され、強い揺れに警戒が呼びかけられました。コロナ禍の中でどの様な避難ができるのか、考えるきっかけになった人も多かったのではないでしょうか。

地震だけではなく、夏に向けて、風水害に備える災害対策に、感染症予防を加えることが必要です。

豪雨、台風、熱波、地震にコロナ禍;複合災害が多発している

近年では気候変動による豪雨災害が毎年発生しています。日本を襲う南海トラフを始めとした巨大地震も秒読みと見られる中、双方が同時に発生する可能性も考えられます。

例えば、最近の2年間の自然災害を振り返ってみましょう。

2018年7月23日埼玉、熊谷で史上最高気温41.1℃を記録

▼2018年の自然災害(地震、豪雨、台風、猛暑を抜粋)

地震6月 大阪北部地震 最大震度6弱
豪雨7月 西日本豪雨 死者200人以上
猛暑7月 東京都青梅市や埼玉県熊谷市などで40度超を観測
地震9月 北海道胆振地方中東部の地震 最大震度7
台風9月 台風21号関空浸水 被害総額約685億4,839万円
台風9月 台風24号和歌山上陸 被害総額約108億2,529万円

2018年9月関西空港の連絡橋に台風21号の暴風により流されたタンカーが衝突した。写真:国土交通省近畿地方整備局

 

▼2019年の自然災害(地震、豪雨、台風、猛暑、渇水を抜粋)

地震1月 熊本地震 最大震度6弱
地震2月 北海道胆振地方中東部の地震活動 最大震度6弱 
猛暑5月 北海道佐呂間で39.5℃を記録
地震5月 千葉県北東部の地震活動 最大震度5弱
地震6月 新潟・山形地震 新潟で震度6強 山形震度6弱
渇水6月 記録的に遅い梅雨入り
大雨7月 長崎県・鹿児島県・熊本県 大雨による激甚災害 
猛暑8月 新潟・石川・山形などで40℃以上を記録      台風8月 台風10号 広島県に観測史上3度目の上陸 激甚災害
豪雨8月 九州北部大雨
台風9月 台風15号 首都圏縦断
台風10月  台風19号 13都県に特別警報            台風10月  台風20号、21号 100以上の河川で氾濫や決壊が発生 

積乱雲が見えたら大気が不安定になっているサイン。雷・雹・竜巻・短時間集中豪雨など天気が急変することを想定して安全な場所にすぐ避難を

【もしもに備える】その1:あなたの保険は大丈夫?

地震で受けた小さなダメージが、風水害によって大きな被害になるケースがあります。

私は2018年5月に発災した大阪北部地震の災害復興ボランティアに参加し、地域ニーズ調査に協力しました。260軒ほどのお宅を訪問したところ、多くの家屋で地震の衝撃で壁や屋根には気づかないほどの小さなひび割れがあり、その後の豪雨によって雨漏りや浸水などが発生し、大きなダメージがあったことが分かりました。

感染症対策で自宅を拠点にテレワークをする人が増加した中で被災後の生活や健康を守るためにも、被害想定や家の構造、家族の状況などを考えた個々に適した地震保険の確認や見直しが大切です。

2018年大阪北部地震の被害 左の家屋の壁面にひび割れが見られる

【もしもに備える】その2:日常の備えに加えて衛生用品の用意を

2018年9月関西空港が浸水した台風21号や、2019年に千葉県で被害をもたらした台風10号などは建物の損壊や交通の遮断にとどまらず、断水や大規模停電など不便な生活が長期間続くことになりました。今後はこのような事態にも感染症予防を取り入れて適応してかなければなりません。

特に災害時に備える衛生用品の重要性は、今回のコロナ禍で供給が滞ってしまったことでも皆さん痛感されていることと思います。日常の備えは感染症予防にもつながる大切なことです。これまでの備えに加え、マスク、消毒液、体温計を確認しておきましょう。

家にあった夏用インナー(肌着)のTシャツをリメイク。ゴムは使用済みのマスクから外して殺菌して再利用。 サラサラひんやりした肌触りです。(写真:広瀬)

【もしもに備える】その3:避難の方法を再確認

コロナウイルス感染症が、人々の脅威となっている理由の一つに、感染力の強さがあります。現在多くの避難所は、地域の体育館や集会所などが設定されていて、3密(密集・密接・密閉)の条件に当てはまる場合がほとんどです。クラスター対策として、いくつかのブロックに分け、広めの通路を作り、人と人との間隔を2メートル以上とって過ごすように考えられています。政府は、自治体に避難所の設営工夫や増設のほか、ホテル・旅館の活用、親戚や友人宅へ避難する「分散避難」を呼びかけるよう求めています。また、災害の種類によって避難方法を変える「マルチ避難」なども考えられています。

しかし、すぐに新しい備えを整えるのは困難でしょう。「避難」とは、難を避けることです。今は自分の身を守るためにどんな避難方法があるのか確認し、ハザードマップをもとに地域の特性をよく理解した上で個々に当てはめて備えておくことが大切です。

参考:新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック

3密を避ける「分散型避難」とは

河川の近くや土砂災害が発生しやすい場所に家がある場合は、早めに別の安全な場所へ避難しなければなりません。避難先で家族間の行き来を減らすためにも家族単位で避難できるホテルや旅館、民間企業などの会議室等区切りのあるスペースを利用することが有効だと考えられています。つまり、一つの場所に大人数が集まる避難ではなく、たくさんの場所に少人数に分かれて避難する「分散型避難」です。

そのためには地域と企業などが協定を結び、発災時に近隣施設を利用できるようにしておくことが必要です。住民が分散して避難するためにも、人口の多い地域では密集を防ぐために、自宅や、車中、更には知人や親戚宅に避難するのも選択肢の一つとしてあるようです。

〈自宅避難〉

鉄筋コンクリートのマンションなどでは低層階以外は、浸水を免れる場合が殆どです。地震の場合は、建物の安全確認が必要ですが、水害などの場合は、ハザードマップをもとに「3階以上は安全」などの想定をしておくことで、自宅での避難が可能です。自宅が高層階にある場合は、エレベーターが停止していることを想定すると、水などの救援物資を運ぶのは重労働です。家庭ごとに最低でも2週間生活できる備蓄をおすすめします。

〈車中避難〉

過去の災害から、車中避難は、エコノミークラス症候群の発症が心配されていますが、十分に水分をとること、正しい理解のもと定期的に体を動かすことで、分散型避難に有効な選択肢の一つとして考えられています。

 

【もしもに備える】その4:省エネ・節水のエコライフ

今のところ、感染症COVID-19を完全に消滅させることはできないと考えられています。避難時に感染症と共存していくためには、クラスターが起こってもそれを収束できる能力を全体で向上しておくことが大切です。

そのためにも分散型避難でクラスターを小さく切り分けておき、マスク、手洗い、うがいのようなシンプルな予防を全員が正しく理解しておくことが大切です。

さらに、災害時に限られた水、電気を有効に使えるよう、普段から無駄のない水やエネルギーの使い方に慣れておくのもいいでしょう。この機会に避難時にも役立つエコライフを話し合い、家庭で実践してみてはいかがでしょう。

こどもたちの未来と大切な命を守るために

風水害の被害が年々甚大になってきている背景には、地球温暖化があります。これに新型コロナウイルス感染症の脅威が加わり、台風シーズンを前に不安は募るばかりです。

今のままでは幸せな子どもの未来を約束することはできません。それどころか、目の前に迫る災害から自分自身の身を守ることすら困難になってきています。この危機に対して、我々は自分の命を自分で守り(自助)、助かった人が周りの人を救う(共助)を本気で実践しようとしています。

ところが、大量に化石燃料を燃やして気候災害の根本原因に目を向けない日本の政治からは、本気で国民を守ろうとしているとは感じることができません。

パリ協定がスタートし、世界は化石燃料から再生可能エネルギーへ転換しようとしています。日本でも、コロナ禍や経済問題で苦しむ人々や、自粛を強いられている若者たちを救うための支援はもちろん、深刻化する気候危機を防ぐために政策を転換し、希望が一刻も早く示されることを心より願っています。

英国大使館員、気候危機を訴える富士山往復にチャレンジ!気候ネットワークへ寄付へ Challenging the Mount Fuji! Part of the Funds raised for Climate Action to be Donated to Kiko Network.

新型コロナウイルスで気が滅入る悲しいニュースに溢れていますが、今日は明るく嬉しいお知らせです。

World news are dominated by depressing and sad stories, but today we have a positive and good news.  

 

英国大使館に勤める2人の職員が、2019年9月9日~10日48時間以内に、東京から富士山の5合目までを自転車で走り、5合目から山頂までの登山を終えて、東京まで戻ってくるチャリティーイベントを独自に企画し、チャレンジしました。残念ながらいくつかの困難に直面し、チャレンジを成功に終わらせることは出来ませんでしたが、東京まで無事に帰ってくる事ができました!

Two employees at the British Embassy came up with a plan for a charity event to first cycle from Tokyo to the Fifth Station of Mount Fuji, then hike from there to the summit, then descend again and return to Tokyo, all within 48 hours from September 9th to 10th, 2019. Unfortunately, they were not able to complete the challenge due to several difficulties, but came safely back to Tokyo! 

過酷な自転車イベントを企画したのは、英国大使館でオリンピック・パラリンピックやラグビー・ワールドカップの関連事業に取り組むイベント統括部長のデービッド・ムルホーランドさん(33)と上席グローバルスポーツ担当官のジェームズ・カーターさん(32)。

The two people involved in the planning of this ambitious and challenging cycling event are David Mulholland (33), Head of Events, Olympics, Paralympics and Rugby World Cup at the British Embassy Tokyo, and James Carter (32), Senior Global Sports Liaison Officer.

 

お二人は台風が東京を直撃した翌朝に出発しましたが、台風の被害により、出発は大幅に遅れ、サイクリング当日には36℃まで気温が上昇し、非常に厳しいチャレンジだったそうです。また、5号目まで登り切ったものの、その先で前日の台風による土砂崩れが発生したため、頂上まで登りきる事は諦めざるをえなかったとのことで。頂上に到達する事は出来なかったものの、お二人は自転車で予定より早く東京まで無事に帰ってくる事が出来たそうです!お二人は、「頂上に到達する事が出来ず非常に残念だったが、サイクリングもとても大変だったため、無事に東京〜富士山までを往復できて良かった」と話しています。

They started the challenge the morning after a  large typhoon directly hit Tokyo. Due to the typhoon, their departure was severely delayed and faced with cycling through extreme hot temperatures up to 36 degrees. They were successfully able to make it to the 5th station of Mt Fuji on their bikes, but unfortunately had to give up on climbing to the summit in the following morning because there had been a large rock slide on the path to go up which resulted from  the typhoon. They commented, “It was such a shame as we had come so far…….To be honest the cycling itself was enough of a challenge so we were pretty happy to have achieved that!” 

 

この企画は、日英交流年「UK in Japan 2019-20」というキャンペーンの一環として、通常の業務とは別に、お二人が気候危機の解決を訴えるチャリティーイベントを独自に企画したとのこと。

This charity event appealing for more climate action is something they have come up with on their own initiative outside of their regular work and duties, as part of the “UK in Japan 2019-2020″ campaign.

 

そして、このチャリティーイベントに集まった寄付金は、総額約34万円とのこと!!

The funds collected through this charity event 

… add up to about 340.000 yen!!

 

集まったお金は、英国のCool EarthとProtect Our Winters、そして日本のNGOとして気候ネットワークに寄付をして下さることになりました。

The money raised was to be donated to the British NGOs Cool Earth and Protect Our Winters, and to Kiko Network as the chosen Japanese NGO.

 

そしてこの度、気候ネットワークには、15万円の寄付をいただきました!デービッドさん、ジェームズさん、ありがとうございます!

And now, Kiko Network has received their donation of 150.000 yen! Thank you very much, David and James!

 

お二人はこのイベントを通じて、気候変動への取り組みを訴え、その趣旨に賛同する支援者から寄付金を集め、問題を提起する機会にしたいと意気込みを語っていました。

David and James said that through this event, they wanted to call for more climate action, collect donations from supporters agreeing with this objective, and make this into an opportunity to raise awareness of the problem. 

 

気候ネットワークでは、お二人のチャレンジの意向を汲み、今回いただいた寄付を多くの人に気候変動の危機を伝えるためのプログラムに活用させていただく予定です。Understanding the purpose of the challenge by David and James, we are planning to use the donation in a program to communicate the crisis of climate change to many people. 

 

 

 

お二人が今回のチャレンジについてつくられた動画はこちらからご覧になられます。

You can view the video they made on the challenge here.

 クラウドファンディングのページでこのチャレンジの詳細が日英で読むことができます。

You can read the details of the challenge in both Japanese and English on the crowdfunding website.

チャレンジ前のブログ記事はこちらからご覧になれます。

You can view the blogpost written before the challenge here.

炭鉱の町・釧路で今起きていること・・・

こんにちは。東京事務所の桃井です。
うちの事務所も新型コロナウィルス対策で全員自宅勤務を続け早1か月になりました。早くこの事態を終息させるためにも、今はがまんして家にとどまることが大事そうです。

忘れられた!?パリ協定スタート

さて、このコロナの猛威で、ニュースも話題もほぼそれ一色。パリ協定のことなどまるで世の中から忘れ去られてしまったかのよ 続きを読む 炭鉱の町・釧路で今起きていること・・・

バーチャル展示「気候変動へ挑むー私達にできること」の紹介 Introducing Our Virtual Exhibit “Challenging the Climate Crisis ー What We Can Do”

(English follows Japanese)

東京インターンのシモン、テイラー、武田、篠崎です。

実は2月から聖心女子大学で特別展示企画、「気候変動へ挑むー私達にできること」を行なっていたのですが、新型コロナウィルスの影響で展示はしばらく中止となってしまいました。しかし、展示が中止になっても多くの方々に見て頂きたいという想いでデジタル形式の展示を作りました!

せっかくデジタル展示を見て頂けるのならもっと詳しく説明をできたらいいな、また、私達インターン生の展示への想いなども伝わったら嬉しいと思いこのブログを書かせて頂きました。少し長いのですが、ぜひ読んでみてください。 続きを読む バーチャル展示「気候変動へ挑むー私達にできること」の紹介 Introducing Our Virtual Exhibit “Challenging the Climate Crisis ー What We Can Do”

僧侶が作った電力会社「TERA Energy おてらのでんき」が大阪・九州・東京で供給スタート

電力小売自由化から丸4年 スイッチングは進んだのか?
2016年4月からすべての需要家を対象にした電力小売自由化が始まり、この4月で丸4年になります。家庭を含む全ての需要家は、自分の意思で自由に電力会社を選べるようになり、電力量に占める新電力の割合(シェア)は2019年12月末時点で16.2%になりました*1。地域的には東京(21.2%)、北海道(19.8%)、関西(17.9%)が高くなる一方で、中国(8.4%)、沖縄(6.5%)のシェアは低くなっています。
小売事業に参入する会社の数は、646事業者になりました(資源エネルギー庁2020/3/24時点)。登録している小売電気事業者は、主にこれまでの旧電力会社やその子会社を含む電力やガス、石油関連のエネルギー事業を行なってきたものや、独自の顧客を持つ携帯電話やケーブルテレビなどの通信事業者、また最近では生活協同組合などが一定のシェアをしめています。このほかにも自治体や地域の主体が出資する自治体新電力、地域新電力といったものが少しずつ見られるようになってきました。

僧侶が作る電力会社「TERA Energy(テラエナジー)」が発足!!
そういった中、気候ネットワークでも、パワーシフト・キャンペーンに参加して需要家への自然エネルギー電力の選択を促してきました。それに加えて、気候変動問題の解決のため、さらには地域の資源である再生可能エネルギーの普及を進めるとともに、電力や熱などのエネルギーコストの地域外への流出を食い止め、地域内経済循環の創出や地域課題の解決に寄与して行くことを目的に、再エネを主体にした地域新電力事業の支援を行なっています。
そうした活動支援の一環として、昨年6月には僧侶の方々が中心になった新電力会社「TERA Energy株式会社」(https://tera-energy.com/)が設立されました。『生きづらさを生む社会の仕組みを少しでも変えたい。』『温かなつながりを育み、世の中を照らせる会社になりたい。』そんな思いで僧侶4人が立ち上げた会社です。
TERA Energyの電力には大きく3つの特徴があります。リーズナブルかつ明瞭な電気代、再エネ比率の高い電気、寄付つきの電気です。

リーズナブルかつ明瞭な電気代
TERA Energyの電力料金は、次のように日本卸電力取引所の市場価格に連動して算出する電気の原価に、手数料、電気の託送料を上乗せして算出する市場連動型をベースにしています。
 おてらのでんきの電気料金=(電気の原価*1 + 手数料) × 使用量 + 託送料
そのため何をどれだけ支払っているのかが分かりやすく、また手数料を低くすることで電気料金もリーズナブルな価格に抑えることができています。実際に切り替えた顧客からは、以前よりも大幅に安くなったことへの驚きの声が上がっているそうです。

再生可能エネルギー比率の高い電気
TERA Energyが供給する電力の再生可能エネルギーの割合(FIT電気含む計画値)は70%以上と非常に高い割合になっています。パワーシフト・キャンペーンにも参加しており、今後は、自社での再エネ電源開発も進め、再生可能エネルギー100%を目指しています。

地域を支える寄付つきの電気
TERA Energyは電力小売事業による収益を、お寺を通じた地域コミュニティに還元し、様々な地域の課題解決に貢献することを目指しています。
そのために同社では、主に契約をした寺社や宗教法人の関連施設などに従来の価格よりも安価の電力供給を行うとともに、お寺を通じて檀家等の一般世帯とも契約した場合、これらの電力消費量・電力料金の2.5%をお寺に寄付を行います。
これは人口減少に伴う過疎化等の影響で様々な課題を抱えている地域のために、お寺にはTERA Energyからの資金を活用し、地域課題解決の主体となって活動してもらいたいという期待があるからです。お寺でも『経済的に恵まれない子どもたちに向けた寺子屋を開設して、教育の格差をなくしたい』『寺域の盆踊りを復活させたい』『草引きや雪かきなど、檀家さんや寺域の暮らしの困りごと解決に取り組みたい』と考えているお寺も多く、そんな活動の資金に、収益の一部を充てていく仕組みになっています。
また、お寺と直接の関係性のない一般家庭でも契約することは可能で、そういった方には社会活動・環境活動を行うNPO(NPO法人京都自死・自殺相談センター、認定NPO法人気候ネットワーク等)に寄付することができるメニューもあります。気候ネットワーク会員のみなさまには、是非、この機会に電力の切り替えを行なってご支援いただけますと幸いです。

広がる供給可能エリア
TERA Energyは、2019年6月から中国地方での電力供給をスタートさせ2020年1月から関西でも供給を開始しました。さらに3月には九州で、そして4月からの東京電力管内でも供給がスタートします。電気の切り替えのお申し込みはWEB(https://tera-energy.com/)からも行うことができます。手続きに必要なのは、電気の検針票と、電気代の引き落とし先の銀行口座またはクレジットカードだけで、とっても簡単に行うことができます。かく言う私も、この2月に申し込みを行い、先日の3月24日からおてらの電気からの供給を受けています。
電力会社の切替は申込をするだけで、実は携帯を変えるより手続きも簡単です。消費者として電力を変えることで、選択の意志を伝えられ、社会を変えていくことにもつながっていきます。
4月から新生活が始まる方も、またそうでない方も、是非この機会に合わせて電気を切り替えましょう!

(豊田陽介)

*電力・ガス取引監視等委員会、「令和元年12月分電力取引の状況」

持続可能な未来のために、今こそ行動を! 「JAMMIN×KIKO NETWORK」チャリティーTシャツ 3月29日まで販売

京都事務所の深水です。環境教育を担当して10年になります。

思いを込めてチャリティーコラボ企画に挑戦!

今日は、気候ネットワークとJAMMINさんのコラボで実現した、チャリティーTシャツを紹介します。

写真は、3月23日から3月29日の1週間、限定販売されている気候ネットワークのオリジナルデザインTシャツです。このTシャツの売上の一部が気候ネットワークに寄付されます。 

京都発のチャリティーブランドJAMMINさん

今回、このコラボ企画をご提案してくださったのは京都発チャリティー専門ファッションブランドのJAMMINさんです。”社会をよくしたいと思う人の気持ちを、少しずつ・たくさん集めて、ちょっとだけ世界を変えていくチャリティーブランド”です。ブランドの立ち上げ以来、300以上のNGO/NPOとのチャリティーコラボTシャツを販売し、チャリティー期間の売り上げの一部をその団体に寄付されています。これまでのチャリティー総額は4,300万円を超えるという、ファッショナブルでありながらも社会的かつ躍動的で、とても素敵な理念を持った会社です。

デザインに込められた想い

JAMMINのスタッフさんがヒアリングのために気候ネットワークに来所されたのは2月の寒い日のことでした。気候ネットの事務所では間伐材から作られた京都産木質ペレットを燃料に使ったペレットストーブで暖をとっているのですが、お二人はそこにとても興味を持たれたようでした。その日の取材の様子はJAMMINさんのホームページの「This week charity」に掲載されています。

ヒアリングでは、気候ネットワークの設立経緯や活動方針、そして脱炭素社会の実現に向けたこれまでの取組みについて、じっくりと耳を傾けてくださったお二人。そして気候ネットワークの想いを描いてくださったのがこちらのデザインです。

JAMMIN×KIKO NETWORKオリジナルデザインTシャツ。国産コットン100%で生産過程でも環境に配慮されている。3/23~3/29までの限定販売。https://jammin.co.jp/

一枚の葉っぱの上に描かれた、自然と都市とが共存する街。
葉一枚は小さいけれど、それぞれが枝、幹、そして一本の木とつながっている。
一本の木を地球と見立て、私たちの生活やコミュニティの中で、小さな一つひとつを意識してアクションしていくことが、地球温暖化を食い止めることにつながるというメッセージを表しました。
Design by DLOPさん

Tシャツにデザインされている、“Act now for a sustainable future”は「持続可能な未来のために、今動こう」というメッセージです。

これまで市民の皆さんとともに気候変動問題に対して様々なアクションを起こしてきた気候ネットワークですが、この企画を通して初めて出会うみなさんもいらっしゃると思います。様々なシーンで出会う人々にこのデザインに込めたメッセージが届くように、このブログをお読みくださったあなたがインフルエンサーになって、社会を動かす一歩につなげてください。

錦市場にて。今春、気候インターンを卒業した塚本くん。

チャリティーTシャツを買えるのは、1週間限定

今回はチャリティーということで、Tシャツの売上の一部が気候ネットワークに届けられます。

気候ネットワークに集まったチャリティーは、自然エネルギー100%の時代の実現に向けて、国や企業への提言だけでなく、各地域にプロフェッショナルな人を増やし、自然エネルギーを導入し、根付かせていく活動を支援するための資金とさせていただきます。

3月27日現在、目標の84% 83,530円のチャリティーが集まっています!持続可能な未来のために、引き続きみなさまからの応援をよろしくおねがいします。

チャリティーTシャツは3月23日から3月29日までの1週間限定でJAMMINさんのホームページで販売されています。Tシャツは好きな色や形が選べます。またパーカー、トートバッグなどたくさんのアイテムが揃っていますので、ぜひオンラインショップを訪れてみてください。

JAMMINオンラインショップ https://jammin.co.jp/

撮影秘話ありのSNSをみて「いいね・シェア」しよう!

今回Facebook、Instagram、TwitterでTシャツを着たスタッフを紹介しています。普段の活動では披露したことがない?表情をした「とっておき」写真もあります。3月29日までカラフルな個性を持つスタッフの面々や、気候ネットワークを応援している人たちが登場しますので、こちらもお楽しみにしてください。そして、SNSをご覧になったら、ぜひとも「いいね・シェア」もお願いします。こちらは1「いいね・シェア」ごとに10円が気候ネットワークに届けられます。

気候ネットワーク

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twitter: @kikonetwork

Special thanks to JAMMIN&支援者のみなさま

このキャンペーンの期間中、Yahoo・オルタナSでも気候ネットワークが紹介されました。 

オルタナS
http://alternas.jp/study/news/79621
ヤフーニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200323-00010000-alterna-soci

今回のコラボを通じて気候ネットワークの活動を広めるチャンスを与えてくださったJAMMINさんには心から感謝しています。また、ここまでブログを読んでくださったみなさま、ありがとうございました。引き続き気候ネットワークへのご支援をよろしくお願いします。

気候ネットワークと一緒にサスティナブルな脱炭素社会の実現を目指していきましょう。

持続可能な未来のために、ジャンプ!

海藻や魚貝が消えていく横須賀の海

 東京事務所の桃井です。現在、新型コロナウィルスの感染が広がり、状況がよくわからないまま政府の対応に振り回され、社会がパニックに陥っています。しかし、実際、私たちの身近に着実に迫っている気候危機は、社会的パニックになってもおかしくないほど深刻だと思います。

 この数か月、私は横須賀の石炭火力発電所建設計画の問題に向き合うにあたって、横須賀の海で起きている実態を目の当たりにする機会がありました。以前にも千葉の漁師の方に話を聞いて、海で起きている事態の深刻さに背筋が凍る思いがしましたが、 続きを読む 海藻や魚貝が消えていく横須賀の海

なぜ石炭は「叩かれる」のか?〜小泉環境大臣も指摘する世界と日本のギャップ〜

京都事務所の伊与田です。先月、COP25マドリード会議に参加してきました。

COP25で炎上した日本の石炭政策

COP25開幕時には、グテーレス国連事務総長は「多数の石炭火力発電を計画・新設している地域がある。『石炭中毒』をやめなければ、気候変動対策の努力は全て水泡に帰す」とスピーチしました。また、11日には石炭について「唯一にして最大の障害」とも述べています。

このような国際常識を背景に、今会合では、これまで以上に、日本を名指しした、石炭火力発電推進方針への批判が行われました。

続きを読む なぜ石炭は「叩かれる」のか?〜小泉環境大臣も指摘する世界と日本のギャップ〜

市民のチカラで、気候変動を止める。