気候変動に最も脆弱な途上国~その現実と対応~

こんにちは。京都事務所インターンのマーヴィンです。

気候変動の影響と途上国

社会的にも、技術的にも、資金的にも、気候変動に適応するための資源に乏しい途上国は、気候変動に対して最も脆弱な国々だとされています。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新の報告書によると、気候変動の影響は特に途上国において、貧困を悪化させ、人間開発(human development)*1を妨げると予測されています。

*1訳注:「人間開発が扱うのは国民所得の増減に留まりません。人間開発とは、人々が各自の可能性を十全に開花させ、それぞれの必要と関心に応じて生産的かつ創造的な人生を開拓できるような環境を創出することです」(出典:UNDP「人間開発とは」

IPCCは国連機関によって設置された政府間機関であり、気候変動の総合的な評価を科学的な知見のもとに行っています。

IPCCの予測では、気候変動は、経済成長の鈍化、貧困削減の困難化、食料安全保障に脅威をもたらすばかりか、すでにある貧困を長引かせるとともに、新たな貧困を生み出しさえします。気温上昇は農作物の生産量減少や、特に農業経済に対する飢餓のリスクの増大、水不足といった深刻な影響を引き起こすでしょう。それはまた、食や水が安全でないために健康リスクの増加や、マラリアといった気候の変化の影響を受けやすい病気が広まるリスクをも増大させます。

このように、このように、気候変動は、農家や、田舎あるい海岸沿いの低地に住んでいるコミュニティ、農業に依存しているコミュニティ、公衆衛生や水へのアクセスがほとんどできないコミュニティのような最貧困層に集中的に悪影響を及ぼします。

レジリエンス(回復力)の構築
~気候脆弱性フォーラム~

気候変動の脅威が増し、行動が必要になったことに応じて、気候変動に対して非常に脆弱な国々は、「気候脆弱性フォーラム(CVF)」を結成しました。CVFは、地球規模の気候変動に対処するために共に行動する、南南協力のためのプラットフォームとして提供される国際パートナーシップです。CVFは専門知識や経験を共有することを目的に、アジアやアフリカ、ラテンアメリカの途上国から構成されています。

2009年モルディブでの気候脆弱性フォーラムの第一宣言では、参加する21カ国が「我々の国々は気候変動の最前線におり、温暖化の影響を他地域より顕著に受ける」という声明を出しました。

CVFには、アフガニスタンやバングラディッシュ、バルバドス、ブータン、コスタリカ、エチオピア、ガーナ、キリバス、マダガスカル、モルディブ、ネパール、フィリピン、ルワンダ、セントルシア、タンザニア、東ティモール、ツバル、バヌアツ、ベトナムといった国が参加しています。

もし気候変動が3~4℃の地球温暖化への経路をたどるのであれば、これらの地域は人為起源の気候変動による最悪の影響に苦しむことになるでしょう。

気温の上昇と海水温上昇によって、年間の降水量がより極端になります。

降水量にむらが出ることで、東アフリカでは亜熱帯の乾燥地や半乾燥地が干上がると予測され、また極端に降水量が多くなることで南アジア(たとえばネパールやバングラディッシュ、インド)や東南アジア(たとえばミャンマーやタイ、フィリピン)でより強力なサイクロンが発生し、東アジアではモンスーンがより強くなる可能性があります。

実際、このような現象はもはやニュースではなく、我々や他の多くの途上国にとって厳しい現実なのです。

前代未聞の災害~台風ハイエン~

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Devastation brought about by Typhoon Haiyan in Tacloban City, Philippines. Photo by Erik de Castro/Reuters

2013年11月、観測史上最も強力な台風ハイエンが上陸し、フィリピンで猛威をふるいました。台風による集中豪雨や暴風や大波は壊滅的な被害をもたらしました。それは街を壊滅させ、400万人の子どもを含む1100万人以上に被害を及ぼし、6300人の命を奪い去りました。

台風ハイエンの生存者から成る団体であるピープル・サージは、自分たちが辛くも生き延びた話を語り伝えようとしています。台風の生存者の多くは全てを失い、家族はたがいに離れ離れになり、もはや家と呼べるものが何もありません。農民や漁師、労働者や都市の貧困者、低賃金労働者は、気候災害によってさらなる貧困へと追いやられていくのです。

ピープル・サージによると、多くの人々にはいまだに土地がなく、仕事がなく、公共サービスを受けることができず、布で作った住処や掘っ立て小屋に住んでいるといいます。台風の襲来から1年経ちましたが、復興・再生は遅々として進んでいません。救援活動が包括的に行われていないため、雇用や生活の手段がないことは、今でも大きな問題です。

フィリピン政府はすでに多大な努力を費やしていますが、復興するまでに5年は必要だと見込まれています。

アフリカにおける不安定な食糧供給

アフリカでは、気候変動が農業部門に悪影響を及ぼすこと(つまり異常気象により直接的な被害を被ること)が懸念されています

国際農業研究協議グループ(CGIAR)によると、少し気候が変わるだけで、農家は深刻な影響を受けてきました。予想外の異常な豪雨が発生すれば、十分な計画が立てられなくなり、農作物生産量の減少につながります。

農業に依存した経済において、気候災害による農業への悪影響に対処することは困難を極めます。たとえば、ケニアでは農業従事者が国の労働人口の75%を占めていますが、天候不順への適応力は低いのが現状です。限られた資金源、降雨に大きく依存する農耕方式、蔓延する貧困がその背景にあります。

小さな気候の変動もこれらの国々では人々と社会の発展に甚大な影響を及ぼすのです。

食料供給が不安定になるせいで、若者は仕事を求めて田舎からナイロビのような人口過多な都市部に出てきます。しかし、失業率や生活費の高い都市で仕事に就けず、犯罪に手を染める若者もいるのです。

南アジアへの影響

CGIARは、高い人口増加率と貧困のため、南アジアは気候変動に脆弱な状況に陥るだろうと指摘しています。

南アジアの経済は農業に強く依存しています。気候変動が進めば、干ばつの増加や、かつてないほどの洪水、熱波、そして農業生産量の減少に直面することになりかねません。

一方、低地は洪水で浸水する可能性がより高くなります。カルカッタやムンバイ、ダッカといったインドの都市部には4600万人が生活していますが、大規模な浸水の危険性があります。

バングラデシュは低地に位置しており、洪水やインド洋のサイクロンに対して非常に脆弱です。1991年には6メートルの高さの津波により約14万人の人が亡くなりました。海面が1メートル上昇するとバングラデシュの国土の10%は水没し、人々に膨大な影響を及ぼします。

気候変動対策を広く普及して社会的な優先順位を引き上げるため、様々な取り組みが地域コミュニティや国レベルで進められていますが、まだ多くの課題が残されています。

気候変動への大規模な適応

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、気候変動に適応するための費用が、2030年まで毎年490~1710億ドルにのぼると推計しています。

現在の資金支援は十分ではありません。裕福な国も貧しい国も気候変動に適応する必要があり、それには多くの費用がかかるでしょう。しかしながら、途上国は適応のための人材や資金源がほとんどありません。

技術移転や能力開発、リスク共有といった、革新的な資金メカニズムが必要とされています。途上国向けの資金援助を十分かつ持続的に行えるようにするためには、強力な国際的枠組みが必要とされています。

しかし、合意や国際協力が実現しなければ、気候変動と闘うための歩みが止まってしまうでしょう。


photo3本記事の執筆者のマーヴィン・トレス・ラゴネラは、気候ネットワークのインターンです。フィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学で修士を取得し、ASEAN大学ネットワークと京都大学間の交流プログラムのもと京都大学でエネルギー管理と持続可能性の転換に関する研究に従事しました。

(訳:インターン津田・井上)

*本記事の原文(英語)は、続きをご覧ください。

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日本へ高まるプレッシャー~温暖化対策の新目標の策定に向けて~

こんにちは。京都事務所インターンのTKです。

先日、日本政府は新たな気候変動政策を発表しました。数年もの間、何もアップデートがなかったことを考えれば、発表それ自体は歓迎すべきことでしょう。期待していないことが起これば嬉しいものですが、今回の場合、母なる地球にとっては歓迎できないことかもしれません。大地が荒廃し、「京都議定書」(1997年採択)に始まった地球温暖化防止の取り組みの流れが悲惨な結末を迎える可能性もあるのです。

京都議定書の名前は、美しい古都「京都」にちなんで命名されました。かつて、日本は京都議定書がとりまとめられた会議の開催国として、地球温暖化防止の最前線でリーダー役を担っていました。しかし、今日の日本は、前進するかわりに後退し続けている状況です。

日本政府は、稼働停止中の原子力発電所の再開を計画している上、日本には、石炭火力発電所の43基もの新増設計画があります。これらの発電所が全て稼働した場合の温室効果ガス排出量は、現在の日本の総排出量の約10%を占めることになり、2050年時点に想定される温室効果ガス総排出の50%に相当します。

この2週間にわたり、政府の関係者は日本のメディアに対し、日本の温室効果ガス排出削減目標に関する様々な数値を非公式に伝えてきたようです。なぜ政府の役人は情報を流したのでしょう?政府関係者は国が気候変動政策に失敗していることを国民に知らせようとしているのでしょうか?

2030年までに2013年比で26%削減という日本の目標値がお話にならない数字である以上、政府は政策の失敗を認識していることでしょう。「はたしてこの目標値が正しいと思えるか?」と問われれば、答えは否定的にならざるを得ないでしょう。

では、この目標値を細かくみてみましょう。削減率から始めると、今回設定された目標値は高いように見えますが、2025年までに28%削減というアメリカの目標や2030年までに35%削減というEUの目標に比べれば、非常に弱い数字です。

次に、2013年比で26%削減するという目標では、日本が以前設定している2050年の排出目標(2050年までに80%削減)を達成する道筋にはつながりません。

最後に、日本は基準年を1990年から2013年へと変えています。この分野で一般的に1990年が基準年として採用されているのは、この年が「気候変動に関する国際連合枠組条約」や1997年の京都議定書での基準年だからです。にもかかわらず、日本はこの数字の目標を達成しやすくするために異なった基準年を使用したのです。2013年の日本の温室効果ガス排出量は、1990年以降の比較可能なデータの中では最悪の水準でした。このような見かけ倒しの戦略を使う日本政府の姑息なやり方は、恥ずべき行為です。しかし、安倍政権下ではこのようなやり方がとられることを想定しておくべきなのかもしれません。

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Pressure is on Japan

Recently, the Japanese government announced their new climate change policy. After a period of several years, without an updated climate change policy, the news should be applauded. After all, when you don’t expect anything and it does happen, it puts a smile on your face. However, mother earth will not smile. Mother earth will be devastated, that the initiator of the Kyoto Protocol, fails miserably. The Kyoto Protocol, named after the beautiful ancient city of Kyoto. Japan used to be a leader on the front of preventing global warming, hosting the negotiations that led to the Kyoto Protocol. Yet today, instead of going forward, Japan is going backwards. Japanese government even plans to restart the idling nuclear power plants. In addition, Japan has 43 coal-fired power plants either planned or under construction. If built, those plants combined would have a carbon footprint equal to 10 percent of Japan’s current total emissions, and equal to 50 percent of the total emissions Japan aims to have in 2050.

Over the past couple of weeks, government officials have leaked various figures for Japan’s carbon reduction target to the Japanese media. First of all, why did the government officials leak information? Were they trying to inform the public of their own country failing on climate change policy ? Let’s hope so, because the Japan’s target for 2030 is a farce. Twenty-six percent below 2013 levels in 2030. Now, that seems quite right? Doesn’t it? No! Let’s break this down. First, the percentage. It seems high, but it isn’t. It is very weak compared to the U.S. target of 28 percent by 2025 and the EU target of 35 percent by 2030. Secondly, the 26 percent reduction would see Japan missing its preexisting 2050 emission target. Thirdly, all major economies are using 1990 as a base year. Why? Because this was implemented in the United Nations Framework Convention on Climate Change and the 1997 Kyoto Protocol. So, why is Japan using a different base year? To make its target more achievable. In 2013, Japan’s greenhouse gas emissions were one of the worst since comparable data became available in 1990. It is quite appalling from the Japanese government to use such a cheap trick. However, such methods would have been expected by Abe’s administration.

(抄訳:スタッフ杉本)