【発表報告】増やせ、自然エネルギー100%大学!@COP25ジャパン・パビリオン

気候ネットワークのインターン・自然エネルギー100%研究会の塚本です。

COP25マドリード会議に参加中で、会場内でこのブログを書いています。

さて、12月9日17時半より、COP25マドリード会議のジャパン・パビリオンにて、「Increase! 100% Renewable Energy University(増やせ!自然エネルギー100%大学)」と題して、60分間の講演を行いました。

発表の様子(写真:田勢奈央)

COP25マドリード会議に参加中

市場メカニズム、共通のタイムフレーム等々、様々な交渉の論点に注目が集まるCOP25マドリード会議。パリ協定の実効性を高めるためにも、ルールブックの詳細に時間をかけることは、非常に重要です。

同時に、#Stepup (各国の温室効果ガス排出削減目標の引き上げ)、脱石炭の緊急性についての要請が、会議場内外で大きな高まりを見せています。

日本の石炭推進政策への批判は特に強烈で、日本は会議期間中に、2度も不名誉な化石賞を受賞してしまいました。

「日本の高い技術なら石炭OK」という人も未だにいるようですが、科学は石炭火力の継続とパリ協定1.5〜2℃目標の実現が両立しないことを明らかにしています。

また、実用のめどがたっていないだけでなく、コストが高過ぎて誰も商業ベースでやりたがらない「炭素回収・貯留(CCS)」技術をあてにする夢見がちな考えがあることにも驚きます。

実際に気候変動が進む時代に生きることになる将来世代としては、世界が2050年よりも早い段階で脱炭素化し、全アクターによる、電力・熱・輸送における自然エネルギー100%を実現することが緊急的に求められると思っています。

「大学の脱炭素化」調査を実施

そこで、「大学」という一つのアクターに注目し、自然エネルギー100%研究会として、今年4月より「大学の脱炭素化」をテーマに調査を開始しました。

本調査の目的は、大学の脱炭素化を加速することにあります。

大学を対象とした理由の一つとして挙げられるのが、学術機関・教育機関として社会的規範を示すはずの大学が、世界の温暖化対策に逆行する経営・教育活動を行っているのではないか、という問題意識です。

調査内容としては、千葉商科大学やニューヨーク州立大学バッファロー校を対象とした先進事例調査や、関西の全大学(151校)を対象にしたアンケート調査等の活動を行ってきました。

 

 

 

 

 

 

 

ニューヨーク州立大学バッファロー校メガソーラー(写真:筆者)

COP25で発表!自然エネルギー100%大学アンケートの内容と結果とは?

そこで、COP25マドリード会議の機会に、ジャパン・パビリオンで、自然エネルギー100%大学のアンケート調査結果を発表しました。

アンケート調査方法

アンケート調査票は、主に4つの考え(パワーシフト・創エネ・省エネ・自然エネルギー100%への関心)に基づいて作成しました。

筆者発表スライドより

アンケートでは、「年間の電力使用量と電力創出量の比較」「自然エネルギー自給率やその達成目標」「自然エネルギー100%に関する議論の有無」等について質問しています。

アンケート調査結果:関心は低い!

調査を終えた段階の概観として、(関西の)大学の温暖化対策への関心は、低いという印象を受けています。

調査から得られた知見として、次の点が主に挙げられます。

  1. 電力調達基準の低さ
  2. 自家発電設備投資のインセンティブの弱さ
  3. 経費削減を目的とした省エネへの関心が高い
  4. 自然エネルギー100%・自然エネルギー導入への関心が極めて薄い

これらの理由として、資金不足・専門的な人材の不足・大学関係者が温暖化対策に関心が薄いこと、等が挙げられています。

年度末までに関西・関東でそれぞれ一度ずつ、調査報告会を開催予定ですので、追ってお知らせします。

その際には、調査結果や今後の対策について、より詳細にご報告します。また報告会にて、調査報告書を配布できるように準備します。

脱炭素化に向けた日本の姿勢ははまだまだ弱いですが、COP25マドリードであがる「脱炭素」「野心引き上げ」の声に、日本の大学も応えなければいけませんね。