今なぜ、気候変動「訴訟」?(第3回)

京都事務所でお世話になっておりますボランティアの一原です。前回の第2回では、実際に世界で起きている気候変動訴訟について、一部ご紹介させていただきました。そして、昨年末にこのブログに追記させていただきましたとおり、昨年12月20日にオランダにて、気候変動対策を積極方向におしすすめようとする意味で大変画期的な最高裁判決が出されました。

今回は、先の予告と異なりますが、この判決の重要性を考え、こちらについて、2回に分けてご紹介し、気候変動訴訟が増加しつつある原因の考察については、次々回以降にご報告したいと思います。

(これまでの、第1回第2回の記事)

Urgenda対オランダ事件の経緯

オランダは国土の約4分の1が海抜0メートル未満という事情もあり、海水面の上昇をもたらし得る気候変動に対して、国民が敏感であるといわれています。オランダ政府もこの危機感は共有しており、後述するように、気候変動への緊急の対処が必要である点、更には一部の排出削減目標値(2030年に1990年比で49%、2050年に同年比で95%削減)については、訴訟の場でも国は訴訟の開始時から一貫して争っていません。

この事件が提訴されたのは2013年です。かつてオランダ政府は2007年頃から数年の間、京都議定書や国連気候変動締約国会議(COP)などを受け、2020年までに1990年比で30%の削減を達成するという比較的高い目標を掲げて、対策に取り組んできました。ところが2011年頃、その目標を1990年比で20%に引き下げたのです。これはEUが2009年に、EU全体としての削減目標を20%に設定したことを受けた政府の対応でした。

しかし、この10%の削減目標引き揚げを許さなかった886人の市民と環境保護団体であるUrgendaは、国が2020年までに1990年比で40%、または少なくとも25%の削減を達成するよう、裁判所が国に命じることを求めて、裁判を起こしたのです。

ちなみにこの財団の名前であるUrgendaとは、Urgent Agenda(緊急の課題)という意味だそうです。気候変動の差し迫った脅威に対する危機感が伝わってきます。

この提訴から約2年後の2015年、ハーグ地方裁判所はUrgendaの請求を認め、国に対して同財団が求めた「少なくとも25%」の温室効果ガス削減を国に命じました。国は控訴しました。しかし、2018年、ハーグ高等裁判所も第一審判決を概ね支持しました。これに対して、国は膨大な反論とともに最高裁判所に上告しましたが、最高裁判所もほぼ同様の判断をしたのが今回の判決です。それでは、実際に最高裁判決の内容について、ポイントをしぼって見ていきましょう。 続きを読む 今なぜ、気候変動「訴訟」?(第3回)

コロナ禍と気候変動 #すべての危機と闘う

世界は今、危機の只中にあります。

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって、世界の感染者数は619万人、死者数は37万人を超え(2020年6月2日時点)、今もなお増え続けています。2020年11月の気候変動枠組条約締約国会議(COP)も、パンデミックのため、2021年11月へと延期されました。

人々の関心はこの新しい危機に集中していますが、気候変動というもうひとつの「古い」危機も依然深刻です。気候災害は世界各国・各地域で猛威を振るっており、適応可能な限界を超えて人々の暮らしや生命、そして経済・社会・文化の基盤に甚大な損失と被害を与えています。温暖化で永久凍土が溶けて氷に閉じ込められていた病原菌が解き放たれる恐れがあるともいわれています。

病原菌に限らず、気候変動は、貧困、格差、差別、紛争、暴力、自然破壊といった他の深刻な問題の「脅威を倍増させる(threat multiplier)」との指摘もあります。

コロナ危機と気候危機、この二つの危機にどのように向き合うべきでしょうか。 続きを読む コロナ禍と気候変動 #すべての危機と闘う