第5次男女共同参画基本計画について気候変動の視点から考えてみた

9月7日まで、政府は、第5次男女共同参画基本計画(素案)についてのパブリックコメント(意見募集)を実施しています。そこで、気候変動の視点からこの計画案について考えてみたいと思います。

男女共同参画基本計画って?

男女共同参画基本計画は、政府のジェンダー平等施策の基本となる行政計画です。男女共同参画社会基本法によって定めるものとされています。

第一義的には、構造的な女性差別や女性への暴力を根絶し、被害者をこれ以上増やさないようにすること、傷ついた被害者に対して必要なサポートが行われることを確保することが何より重要でしょう。ジェンダー平等は、持続可能な開発目標(SDGs)の主要な目標のひとつでもあります。

SDG5

男女格差を測るジェンダーギャップ指数2020のランキングで日本が121位と極めて低い評価になっていることもあり、遅れを取り戻すため、実効性のある基本計画にすることが大切です。

なぜ気候変動・エネルギー政策と女性参画が関係するのか?

それに加えて、気候変動・エネルギーの視点でこの計画について考えることも大切ではないかと思っています。

それは、これまで気候変動・エネルギー政策の様子を見てきて、その政策決定のあり方が極めて男性支配的であった弊害に向き合う必要があると思うからです。

例えば、東京電力福島第一原発事故後、エネルギー政策の議論が行われた審議会では、委員の9割近くが男性でした。各種世論調査から、女性は男性に比べて脱原発を求める意見が多い傾向が明らかになっています。あえてシンプルに考えると、女性と男性のバランスをフェアに50:50にして議論したのなら、もう少し脱原発の声が強くなっていたはずではないか、と思います。本来、女性と男性を含むすべての人のためにあるべきエネルギー政策の議論は、男性がその議論をほぼ独占していることによって歪められてきた面があったのではないでしょうか。

パリ協定とジェンダー

日本が批准している気候変動に関するパリ協定の前文にはこう書かれています。

「気候変動が人類の共通の関心事であることを確認しつつ、締約国が、気候変動に対処するための行動を取る際に、(中略)男女間の平等、女性の自律的な力の育成及び世代間の衡平を尊重し、促進し、及び考慮すべき」

つまり、気候変動問題においてもジェンダー平等を推し進めることはグローバル・スタンダードなのです。

思い起こせば、国連気候変動交渉会議を傍聴していたとき、ふと「違和感」を持ったことがありました。しばらく考えて気づいたのは、各国政府を代表して発言していた人が7人くらい連続で女性だったのです。日本で会議をしたとき、7人連続で男性が発言することは珍しくなくとも、7人連続で女性が発言することはなかなかないことだと思います。

国連の場でもジェンダー平等は決して十分ではないのですが、それでも対策を前に進めようとしているし、変化は起こっていると感じます。

男女共同参画基本計画(素案)と気候変動

計画案における気候変動の記述

さて、そんなふうに思いながら、今回の計画案を見てみますと、気候変動に関連する記述もありますが、非常に少ないです。

まず、施策の基本的方向として、

「気候変動問題等の環境問題への対応において、女性をはじめとする多様な意見の反映や女性と男性に与える影響のち外への配慮が重要であることから、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図るとともに、具体的な取組に男女共同参画の視点が反映されるよう積極的に取り組む。」

そして、具体的な取組として、こう書かれています。

①気候変動問題等の環境問題の政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図る。
②気候変動問題等の環境問題に関する施策の企画立案・実施に当たっては、男女別のデータを把握し、女性と男性に与える影響の違いなどに配慮して、取り組む。

決定過程への女性の参画拡大も、女性と男性の両方に配慮して取り組むことも、当然必要なことだと思います。

しかし、「基本的方向」と「具体的な取組」に書いてることを見比べると、具体性のレベルがほとんど同じに見えます(男女別のデータを把握というところだけ少しだけ具体的)。非常に曖昧な内容ですが、実際に何をやったらこの計画を実施したことになるのでしょうか?

特に、決定過程への女性の参画については、「参画を図る」というだけでは進まないことは、これまでからも明らかです。女性と男性の比率が限りなく50:50に近づくよう、実効性あるいは強制力のあるルールが必要です。また、数値目標も必要ではないでしょうか。

環境問題に意見を言うには、産業政策・エネルギー政策にも意見を言う必要がある

さらに、環境問題の大きな原因となる産業政策やエネルギー政策の多くは、環境省の所管ではなく、経済産業省の所管です。特に、日本の温室効果ガス排出量の約9割はエネルギー起源CO2ですから、日本の気候変動政策とエネルギー政策はほぼ表裏一体です。

このため、環境問題に関する政策への女性の参画を拡大するというときは、環境省だけでは不十分です。基本計画には、環境省が担当する環境政策だけでなく、経産省が担当する産業政策やエネルギー政策の決定過程への女性の参画を拡大するということも明記することが必要だと思います。

第4次男女共同参画基本計画の環境の記述は、「環境政策に関する各種会議等の構成員について、女性の参画拡大を図る」は環境省の担当と書かれていますが、その延長では不十分です(※今回の第5次の計画案では担当する省庁の記載すらなく、どこの誰がやるのか不明で、そこも問題です)。

「女性には専門家が少ない」?

「審議会で女性を増やせといっても、そもそも産業政策やエネルギー政策の専門家の女性が少ない」という声も聞こえてきそうです。しかし、それ自体、構造的なジェンダーバイアスの産物です。

男性は、自身が男性であることが理由で工学部に進学することを躊躇したり、他の人から再考を促されたりすることはないでしょう。しかし、女性はそうではありません。工学部どころか、「女性は大学に行かなくてよい」という人もまだいます。女性も男性も大学に行ってもいいし、行かなくてもいいし、それは各自の選択なのですが、それが性別によって偏る構造があるのが問題です。

同様に高等教育・研究や企業の採用でも、ジェンダーギャップの改善がまだまだ必要な状況です。分野は違いますが、東京医科大学などの入試での女性差別などは、女性がこの国で専門職としてキャリアを始め重ねていくことの難しさを示す例です。

女性に教育や研究の場で様々なハンデを負わせ、「専門家が育ちにくい」構造をそのままにしておきながら、「専門家がいない」と放言するなど、許されないのではないでしょうか。

「1人も女性のいない審議会等をなくす」!?

また、これは気候変動に限らない話ですが、女性の政策決定過程への参画について、本当に驚いたのがこちらの記述です。

「国・地方公共団体問わず、女性が1人もいない審議会等をなくすよう、取組を進める」(P.17)

もちろん、現状として女性が1人もいない審議会がまだあることは極めて問題ですし、これを解決することは、第一歩としては必要です。

しかし、ジェンダー平等への取組を加速すべき中で、「1人も女性のいない審議会をなくす」とは、めざしているレベルがあまりにも低すぎて言葉を失います。

SDGsをひくまでもなく、本来は50:50なのがフェアであるべき姿であるはずでしょう。にもかかわらず、「1人も女性のいない審議会をなくす」とは、裏を返せば「1人でも女性がいればとりあえずOK」ともとれるような表現です。

これが行政計画に入るのだとしたら、むしろ、男性が政策決定プロセスの大部分をほぼ独占している現状を今後も容認するようなものではないでしょうか。国民の約半数を占める女性の意見が政策に反映されにくい現実について、公共の行政が現状追認することは許されません。女性を約半数にする/近づけるという書きぶりにし、数値目標も盛り込めないものでしょうか。

削られた「環境」。ジェンダー主流化はどこに?

長く男女共同参画の政策課題をフォローされている方から、こんな指摘も聞きました。「これまでは基本計画の分野のひとつに「環境」があったのに、それが今回のバージョンから削られてしまった。内容も大幅に減らされた。これは大きな後退だ。」

第4次の基本計画を見てみると、「地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進」という分野がありましたが、今回の計画案では「地域における男女共同参画の推進」に変わりました。単に分野名から削られたというだけでなく、環境問題に係る男女共同参画の取り組み内容も、先述の通り曖昧になりました。見比べると、強化するどころか、むしろ削られ、弱められたと言えます。

このことは、政府が今年改定した「SDGs実施指針」において、ジェンダー平等はすべての課題の取り組みにおいてを主流化する必要のある分野横断的課題としたこととも整合しないと思います。

男女共同参画基本計画(案)のパブリックコメントは9月7日まで。ぜひ意見提出を!

このように、気候変動という視点から見ても問題が多い計画案。先日のオンライン公聴会を視聴していたら、性暴力、選択的夫婦別姓、女性の政治参画、LGBT+、男性の育児休暇といった様々なテーマの意見が紹介されていました。若い人たちの間でもジェンダーに関する関心は高いようです

ぜひあなたも、あなたの視点で、この基本計画案に対する意見をまとめ、出してみてください(締切は9月7日)。

内閣府男女共同参画局「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」についての意見募集

 

スタッフ:伊与田

※この記事の意見は筆者個人の意見であり、団体を代表するものではありません。

自然エネルギー学校・京都2020―自宅でできる?!自然エネルギー100%―

暑い日が続きますね。皆さん如何お過ごしですか。

初めまして。今月から気候ネットワークのインターンシップに参加している武井七海です。インターン開始日でもある8月1日に自然エネルギー学校の第3回「自宅でできる?!自然エネルギー100%」がオンラインで開催されました。講師は国立環境研究所の小端拓郎さんでした。小端さん、ありがとうございました!今回は小端さんの講演の後に、質疑応答を挟んで、少人数に分かれての交流会が行われました。

1. 講演「私たちの選択と、PVEVの役割」

今回の内容をざっくり要約すると以下の3点になります。

  • PV(Photovoltaic、太陽光発電)とEV(Electric Vehicle、電気自動車)の価格は年々減少
  • 屋根上PVとEVを組み合わせで安価な再エネ電源に
  • コミュニティーでPVとEVを取り組むことによって、スケールアップが可能

1-1. PVとEVの価格減少

PVシステムの価格は2030年には現在の半額以下になると言われているそうです。また、EVも2030年にはバッテリーの価格が半額になり、ガソリン車よりも安くなると予想されています。

1-2. 屋根上PVとEVの組み合わせ

皆さんは太陽光発電と聞いてどのようなイメージを抱きますか?

私は、急傾斜地に設置された太陽光パネルが地滑りの原因になったり、太陽光パネルを設置するために、森林伐採が行われたり、ネガティブなイメージを抱いていました。講師の小端さんも大規模な太陽光発電が環境に与える影響を懸念していました。

一方で、屋根上PVについては、設置における環境負荷が小さいため、屋根上PVを普及していく必要性に言及していました。しかし、屋根上PVを導入する際に障壁となるのが、発電した電気を蓄電できないことです。そこで、V2Hという仕組みを提案していました。

V2Hのイメージ図

V2Hとは屋根上PVとEVを組み合わせて、電気を自給自足するシステムです。ここではEV=電気自動車に加えて、EV=動く蓄電池という発想の転換が行われていました。このシステムを導入することで、二酸化炭素排出量を大幅に削減できるだけでなく、電気代やガソリン代も節約できます。

しかし、車の使用頻度が高い人には経済性が伴わない点や、個人の電力需要によってPV設置面積が決まるため、屋根を最大限活用できないという課題があります。

1-3. コミュニティーでの取り組み

そこで、コミュニティーレベルでPVとEVを組み合わせたシステムを導入することで、より効率性を高めることができます。さらにこのシステムは、自然災害の時にも重要な役割を果たすことが期待されています。10年前にこの構想を聞いたら、夢物語と思っていたかもしれませんが、私は現実的な提案だと思いました。まだまだ、実際にコミュニティーレベルでEVとPVを導入するには課題が山積していますが、私たち市民がその実現にできることはあるでしょうか?

2. 交流会

今年はCOVID-19の影響で自然エネルギー学校はオンライン開催となりました。日本中の様々な地域の方が自宅などから参加していました。COVID-19はマイナス面ばかりが日々報道されていますが、こういう良い側面は積極的に利用していきたいですね。

さて、交流会は少人数のグループでの話し合いでした。私が参加したグループの方は、PV,EVを含む気候変動に関する知識が豊富で、自分の考えもしっかり持っており、私ももっと勉強しよう!と刺激を受けました。

例えば、「自然エネルギー100%を達成するために自宅でできることは?」というお題に対する回答では、自宅でPVを設置することを検討したが、難しかったため、電気プランを、再生可能エネルギーを含むプランに変更した、という方がいらっしゃいました。気候変動の問題を認識し、PVが果たす役割を理解し、実際に電気プランを変更するという行動を起こしていることが、素晴らしいなと思いました。

参考:再エネ中心の電力会社に切り替える・パワーシフトキャンペーン

3. まとめ

初めて参加した自然エネルギー学校は、新しい知識を得られたことに加えて、気候変動に取り組む方々と出会うことができました。

私の現在の住居では、太陽光パネルを設置したり、電力会社を変えたりすることはできません。では、今できることは?と講演後に考えて、自宅でコンポストを使い始めました。生ごみの大部分は水分のため、焼却するには大量のエネルギーが必要になります。つまり、生ごみを減らせば、焼却時のエネルギーが少なくて済むのです。コンポストを導入してから約1週間ですが、今のところ生ごみは0です!生ごみの匂いからも解放されるのでお勧めです。一人ひとりができることは少ないですが、それを積み重ねて行くこと、コミュニティにその取り組みを広めて行くことが、我々にできることではないかと思います。

皆さんは、自然エネルギー100%を達成するためにどんな行動をおこしますか?

次回は京都大学の諸富徹さんとイー・コンザルの榎原友樹さんをお招きして、9月12日に第4回が開催されます。