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「1.5℃目標」の達成に向けて待ったなし!~最新の科学動向より~

京都事務所の有木です。

11月27日、国連環境計画(UNEP)より「排出ギャップ報告(Emissions Gap Report) 2018」が発行されました。これは、将来予想される温室効果ガスの排出量とパリ協定の目標を達成するために削減すべき排出量との差である「Emissions Gap」についてまとめたレポートです。

本レポートは、各国政府に対策強化を促す強いメッセージを送るとともに、COP24での議論にも影響を与えました。

今回は本レポートで明確になった「人類の課題」を紹介するとともに、その解決に向けて世界がどのようなアクションをとればよいのかを考えたいと思います。

明らかになった膨大な「Emissions Gap」

本レポートによって、私達が向かっている将来と目指すべき目標との間に大きな差があることが改めて明らかになりました。それが一目にしてわかるのが図1です。

図1 各シナリオの温室効果ガス排出経路と「Emission Gap」

最初に確認しておきたいのが現在の排出量です。レポートによると、2017年の全世界の温室効果ガスの排出量は53.5GtCO2e(注1となり、過去最高を更新しました。

そして、現在のパリ協定の下での国別約束(NDCs)が条件付きのものも含めてすべて達成されたとしても、2030年の排出量は53GtCO2 e程度になると予想されました(図1の「Conditional NDC scenario」に相当)。すなわち、現在からほぼ横ばいの排出経路をたどることになり、排出量実質ゼロを目指すパリ協定の「軌道」に全く乗っていないことがわかります。ちなみに、この排出経路をたどった場合、2100年頃までに産業革命前と比較して世界の気温が3.0℃程度上昇すると予想されました。

一方で、パリ協定の努力目標である、気温の上昇を「1.5℃」までに抑えるためには、2030年には温室効果ガスの排出量を24GtCO2 e程度に抑えなければならないとの結果が出ました。

上述のNDCsがすべて達成された場合と比較すると29GtCO2 eの「Emissions Gap」が生じることになります。同様に「2.0℃」の場合は2030年の排出量を40Gt CO2 e程度に抑える必要があり、13Gt CO2 eの「Emissions Gap」が生じる結果になりました。

二酸化炭素除去技術(CDR)を使えば問題は解決する?

世界の気温上昇にCO2排出量の積算値が関係していることは科学的に証明されています(つまり、ざっくりと言えば、CO2をたくさん出せば出すほど気温が上がる、ということです)。例えば、気温の上昇を1.5℃までに抑えるためには、排出できるCO2は420Gt 程度であると報告されています(注2

この場合420Gtに相当するCO2排出量を「炭素予算(カーボン・バジェット:carbon budget)」と呼びます。この考えを応用すれば、仮に「carbon budget」をオーバーしてしまった場合でも、二酸化炭素除去技術(CDR)を用いて大気中からCO2を吸収することで埋め合わせすれば良いのではないかと考える人もいます。

彼らによれば、CDRを用いてCO2を吸収し、一度オーバーシュートしてしまった気温を目標値まで下げることは理論的には可能といいます。実際に、10月に公表されたIPCC「1.5℃特別報告書」でもCDRについて言及があります(注2

図2はそのCDRの一種です。例えば、バイオマスCCS(BECCS)は植物に大気中のCO2を吸収させた後、それを燃焼させてバイオエネルギーとして活用し、その際に発生したCO2を地下深くに貯蔵することで、トータルでCO2を削減させる技術です。このBECCSは現在実証段階にあります(注3

図2 様々な炭素除去技術

しかし、CDRをあてにすることはできません。なぜなら、CDRは確立された技術でないだけではなく、様々な副作用を伴い、それが持続可能な社会を実現する方向とは逆向きに作用する可能性があるからです。

例えば、BECCSを大規模に用いる場合、植物を育てるための大量の土地が必要になり、食用作物のための土地利用が制限されたり、生物多様性が失われたりする可能性に繋がります。また、(特に地震の多い日本などで)地中に安定的にCO2を貯蔵することができるのかといった疑問も発生します。そもそも、技術開発が間に合い、うまくいく保障はありません。

「1.5/2℃」目標を達成するシナリオは多数存在しますが、本レポートで参照されたシナリオのほとんどはCDRのポテンシャルを低く見積もっています。結果として、「1.5/2℃」を達成させるために必要なCO2削減量は比較的大きな値となりました。排出削減が遅れれば遅れるほど、副作用のある、未完成の技術に頼らざるを得ない状況になり、持続可能な社会の実現を困難にすることが予想されます。

NDCsの引き上げなど、早急な対応が必要!

UNEPが繰り返し警告しているように、各国が現在掲げている目標と目指すべき目標との間に大きな差があることが明らかになっています。したがって、各国のNDCsの引き上げが当然必要となります。本レポートでは「『前例のない』『早急な』行動がすべての国々に求められる」と警告してします。

現時点ではまだ「1.5~2℃」目標を達成できる可能性は残されているそうですが、2030年までにNDCsの引き上げがされなければ「1.5℃」目標の超過は避けられないとしています。

現在日本政府が掲げている温室効果ガスの削減目標は「2030年までに2013年比で26%の削減」です。一方、本レポートでは2030年までに2017年比で「1.5℃目標」の場合55%(「2℃目標」の場合25%)の削減が必要であるとしています。日本の持っている技術力や、これまでに大量の温室効果ガスを排出してきた経緯を踏まえれば、現在の目標は「低すぎる」と言わざるを得ません。国際的な科学者グループも、日本の目標が、パリ協定の目標に不足していると指摘しています。

https://climateactiontracker.org/countries/japan/

実効性のある目標にするために

パリ協定の目標を達成するためには、各国政府の排出削減目標を野心的なものに変えるだけでなく、それを着実に実行しなければなりません。特に脱石炭を早急に実現することが不可欠です。ところが、2030年エネルギーミックスでは、2030年度の発電電力量のうち石炭火力の割合が26%程度となっていて、2010年以前と変わらず最もCO2排出の多い石炭火力発電が継続されることになります。さらに、2012年以降に、国内で新規に計画されている石炭火力発電は50基にもなっています(内8基は既に稼働中、8基が中止)。これらが建設・稼働されれば、その26%も大きく超えてしまい、大幅削減の実現には逆行している状況です。

目標を実効性のあるものにしないといけないということは、日本に限ったことではありません。図1の排出経路を見れば分かるように、2020年以降にこれまで増加してきたCO2の排出量を急激に削減するシナリオを世界は選択しなければなりません。従来の社会構造のままでは、急変したシナリオを実現できないことは想像に難くありません。

IPCC「1.5℃特別報告書」では、「1.5℃」目標を達成するために「世界全体でエネルギーや土地、都市、インフラ、産業等のシステムの大転換が必要であり、そのための投資の大幅な拡大が必要である(注4と述べられています。描かれたシナリオを「絵に描いた餅」にしないためにも、化石燃料の大量生産・大量消費を前提とした20世紀型の社会構造を見直し、持続可能な新たな社会構造に切り替えるタイミングに来ているのではないでしょうか。

参考:Emissions Gap Report 2018

注1:温室効果ガスの排出量を(温暖化への影響を考慮して)CO2換算したもの

注2:IPCC「1.5℃特別報告書」第2章 要約

注3:IPCC「1.5℃特別報告書」第4章 FAQ 4.2

注4:IPCC「1.5℃特別報告書」政策決定者向け要約(SPM)の概要

東京電力福島第一原発事故の現状と問われる「環境正義」

京都事務所の有木です。

5月19日、第5次エネルギー基本計画(案)が公示されました。

第5次計画では従来の路線から大きく変更することはなく、福島第一原発の事故が無かったかのように原発推進政策を継続させています。

エネルギー基本計画改定の時期を迎えている今、福島原発事故がもたらした被害の現状を共有し、原発が抱える問題点を再提起したいと思います。

避難指示が解除された区域でも帰還が進んでいない

2017年3月31日および4月1日、福島県の飯舘村や富岡町などで避難指示が解除されました。これにより事故直後に11市町村、約8万人に出されていた避難指示は、対象区域の約7割が解除されました。

しかし、解除がされてから1年ほどが経過した今でも、多くの地域で避難が進んでいません。その理由の一つは、政府が設定した「年間積算線量20ミリシーベルト」という避難の基準が高すぎることです。ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に基づく公衆の被ばく限度は「年間1ミリシーベルト」であり、多くの避難者が健康への影響などを鑑みて地元に帰還することをためらっています。政府は住民の理解が得られないまま、一方的に避難解除を進めており、それを理由に「被災者支援」の負担を減らそうとしています。

「放射線量が減少し、避難指定区域も7割が解除された。地元の復興が確実に進んでいる。」という見方は表面的なものです。実際には事故から7年が経った今でも多くの被災者が事故の被害に苦しんでいます。

避難の現状

避難者には避難指示区域に住んでいた人々はもちろん、それ以外の地域から自主的に避難した人々も含まれます。これらの人々は避難の長期化により心身への負担が大きくなっています。周辺に理解者がいない、相談できる相手がいないなどの悲痛な声が多く聞かれます。生きがいがなくなり、狭い仮設住宅でじっとしている高齢者もいます。子供に対するいじめも深刻になっています。パート・アルバイトなどの非正規雇用や無職の割合も多く、経済的に追い詰められているケースも少なくありません。

2017年3月に自主避難者約2万6千人への住宅提供が打ち切られましたが、福島県外ではその78%の人々が避難継続を選択しました。支援の減少と避難の長期化により、避難者への負担は今後も増え続けることが予想されます。

私達に問われる「環境正義(Environmental  Justice)」

東京電力福島第一原発でつくられていた電気は首都圏に送電されていました。つまり、電気を供給する場所と使用する場所が違っていました。東京電力管内に住む人々が福島に原発事故のリスクを押し付けていたと言うことができるでしょう。

この「利益を享受する場所」と「負担・被害が生じる場所」が異なるという構図は気候変動の問題でも同様です。

日本が保有している石炭火力発電所は大量のCO2を排出し、温暖化を進行させていますが、その被害を最も深刻に受けているのは太平洋の島国をはじめとする途上国です(当然、石炭火力が立地している周辺地域も大気汚染などの被害を受けます)。

これらの島国では海面上昇によって沿岸部に住む人々が避難を余儀なくされるなど、既に深刻な被害が発生しています。それにも関わらず日本政府は石炭火力の建設を国内外で積極的に進めており、2012年以降だけでも50基の新設計画が存在しています。

これらの現状から見えてくるのは、現政権の圧倒的な倫理観・正義感の欠如ではないでしょうか。「モリカケ問題」やセクハラに対する発言などにもそれが象徴されているように思えます。沖縄に負担を押し付けている米軍基地の問題も同様です。このような倫理観・正義感の欠如した政権に子ども達の未来が託されているかと思うと、危機感すら覚えます。

「環境正義(Environmental Justice)」という言葉があります。これは環境に対する利益と負担の不公平な配分を是正し、すべての人に良好な環境を享受する権利の保証を求める理念です。温暖化問題については「気候正義(Climate Justice)」という概念になります。

特定の地域に事故のリスクを押し付けている現状の原子力政策は、利益と負担を公平に配分しているとは言えません。「環境正義」に従って正しいエネルギー政策を日本政府がとることを切に願います。

インドネシアで進む泥炭地破壊と私達の生活

京都事務所の有木です。2月の3日および4日に大阪で開かれた「ONE WORLD FESTIVAL」に参加してきました。

ONE WORLD FESTIVAL 会場の様子

 

インドネシアNGOが語る熱帯泥炭地と私たちの暮らし

2日目の午前中は「ウータン・森と生活を考える会」が主催する講演会「つながってる!インドネシアNGOが語る熱帯泥炭地と私たちの暮らし」に参加しました。インドネシアのNGOで活躍するヨヨさん(Yoyok Wibisonoさん)から、インドネシアの「熱帯泥炭湿地林」の破壊の問題について話を聞くことができました。


泥炭地の問題を説明するヨヨさん

熱帯泥炭地の破壊が温暖化の原因になっている

1つ目のポイントは、インドネシアにおけるCO2排出の最大の原因が熱帯泥炭地の破壊によるものだということです。

泥炭とは、主に植物が不完全に分解して堆積した一種の有機質土壌のことであり、泥炭がある厚さ以上堆積している場所を泥炭地と言います。手付かずの泥炭地はCO2や水を吸収する役割を果たし、「炭素の貯蔵庫」とも呼ばれています。

しかし、近年原生林が伐採され、アブラヤシなどのプランテーションが進められてきたことで泥炭層の分解・酸化が進み、蓄えられたCO2が大気中に放出されているそうです。また、泥炭地で発生する火災も大きな問題となっています。プランテーションにより水分が失われたことで泥炭層の乾燥が進み、火災が発生しやすい状況になっているそうです。一度火災が発生すると消し止めるのは非常に困難であり、大量のCO2を放出してしまします。

熱帯泥炭地破壊の原因は我々の生活にある!

2つ目のポイントは熱帯泥炭地破壊の最大の原因であるアブラヤシなどのプランテーションは、日本にいる私達の生活と大きく関係しているという点です。

アブラヤシから取れるパーム油は私たちの身の回りにある食品や化粧品、洗剤などに大量に使用されています。ポテトチップス、マーガリンなどは、特に明記されていない限り、ほぼパーム油が使われています。日本の私たちがパーム油を使えば使うほど、インドネシアではプランテーションが進み、泥炭地破壊が進行すると考えられます。

企業の「倫理的な」活動に期待

「これらの事実を重く受け止め、私達の生活をもう一度見直すことが必要である」と、「ウータン・森と生活を考える会」の石崎雄一郎さんは訴えていました。油の使用量を減らす、パーム油ではなく国産の油を使う、パーム油を使う場合は認証マーク(RSPO)のついたものを購入する、などの対策が考えられるそうです。

パーム油を使って食品などを作っている各企業はこの問題をどの程度認識しているでしょうか。泥炭地破壊など地球規模の環境問題の解決のためには、大量生産を行う企業の協力が必要不可欠です。これらの企業が「倫理的な(エシカル)」企業活動を行い、問題解決に向けてムーブメントを起こすよう、訴えていきたいと感じました。


質疑応答の様子

SDGsの達成にむけて

ヨヨさんは、長年にわたりインドネシアの熱帯林と泥炭地の復旧に尽力してきました。彼の発言で印象に残っているのは、プロジェクトを行う場合、環境の回復だけではなく地元に住む方々の生活についても同時に考える必要があるということです。

プランテーションは確かに大きな環境破壊をインドネシアにもたらしましたが、一方で現地の労働者の収益源となっているという側面もあります。SDGs(持続可能な開発目標)の17の目標には「陸の豊かさを守る」、「気候変動への対策」のほか、「人や国の不平等をなくす」、「すべての人に健康と福祉を」といったものが含まれています。持続可能な社会を実現するためには、これらの要素を総合的に考えていく必要があることを痛感しました。