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特効薬か劇薬か?気候工学・ジオエンジニアリングへの懸念

京都事務所の伊与田です。

懸念が高まってきている気候工学(ジオエンジニアリング)についてこの機会に考えてみましょう。

気候工学(climate geoengineering)とは

気候工学とは、気候変動を緩和するため、気候や大気や海などの地球システムを大規模かつ人為的に操作することを指します。その代表的な手法は、下表にまとめた通りです。

分類

温室効果ガス(CO2等)の除去
Greenhouse Gas Removal (GGR), Carbon Dioxide Removal (CDR)

太陽放射管理
Solar Radiation Management (SRM)

概要 化石燃料の燃焼などによって排出された温室効果ガス(CO2等)を大気中から除去する。効果を発揮するには少なくとも数百年貯蔵されなければならない。 地球に到達する太陽光を減らす、地球の反射率を増やす等の方法によって、地球に出入りするエネルギーの流れを管理することで、熱量を下げる。海洋酸性化対策にはならない。
技術の例
  • 海洋肥沃化(OF: Ocean Fertilization)…海に鉄を散布することなどによって海中生物の光合成を促し、CO2吸収を進める。海洋生態系への影響が懸念される。
  • 炭素回収貯留(CCS: Carbon Capture and Storage)…化石燃料燃焼時に排出されるCO2を工学的に回収し、貯留する。回収したCO2を利用する炭素回収利用貯留(CCUS: Carbon Capture Use and Storage)という考え方も。多くのエネルギーとコストがかかる。海洋貯留の場合は海洋酸性化のリスクもある。
  • バイオCCS(BECCS: Bioenergy with Carbon Capture & Storage)…大気中のCO2を吸収する植物をエネルギー源として、その際に排出されるCO2を回収・貯留する(マイナス排出になる)。
  • 成層圏エアロゾル注入(SAI: Stratospheric Aerosol Injection)…成層圏にエアロゾル(硫酸の微粒子等)を散布することで寒冷化の効果を得る。他の気候工学の手法と比べると比較的費用が少なくて済むとの見解もあるが、継続的な実施が必要。SAIに温室効果ガスを減らす効果はないため、いったん開始したあとに何らかの理由で中断せざるをえなくなった場合、短期間で急激な気温上昇を招く恐れがある。
  • 海洋上の雲の白色化(MCB: Marine Cloud Brightening)…雲量を人為的に操作してより多くの太陽光を宇宙に反射し返すようにする。海水を海洋上の雲に向けて吹き上げる等の方法が提案されている。

出典:Geoengineering Monitor等より筆者作成

「ふつうの対策」だけでは止められない?

気候工学が議論されるようになったのは、省エネや再エネなどの「ふつうの対策」だけでは危険な温暖化を避けられない可能性があるから、とされます。

確かに、現在の各国の排出削減目標はパリ協定の1.5〜2℃目標に遠く足りず、このままでは気候危機は避けられないという現実は重く受け止める必要があります。

うまくいく見通しも立っていない

他方、気候工学がうまくいく見通しも立っていません。IPCC第5次評価報告書には「…提案されているジオエンジニアリング手法の全てにはリスクと副作用が伴う。SRMとCDRはともに科学的理解の水準が低いため、これ以上の結果はまだ予想できない。」とあります。

化石燃料を使い続ける口実?

さらに、気候工学の熱心な推進者は米国やサウジアラビアに多く、過去に地球温暖化の懐疑論を唱えてきた論者と重なる部分もあるとされ、「本当は化石燃料を使い続ける口実がほしいだけではないか」との不信感を招いています。

なお、日本国内では、経済産業省や環境省などが気候工学のひとつに分類されうるCCUSなどを推進しています(気候工学に含まない分類の考え方もあります)。政府は、このような技術のイノベーションによって将来の経済成長につなげたいとの思惑があるようです。

気候工学への批判

他方、研究者や環境NGOなどから、数多くの批判や懸念が提起されています。

第1に、そもそも実現不可能という指摘です。現時点では、気候工学は、実施できる段階にありませんし、そうなる見込みもたっていません。

第2に、地球・周辺の環境への悪影響です。気候工学によって、生態系や人類社会に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、SAIは、将来的に何らかの理由で実施できなくなった場合、10〜20年という短期間に急激で破滅的な気温上昇を招くリスクがあります(終端問題と呼ばれます)。

第3に、民主的なガバナンスが困難という点です。ごく一部の先進国のごく一部の科学者や企業の手に地球の気候全体をコントロールしうる気候工学の実施を委ねてよいのか、仮に委ねるとしてもどうやるのか、という問題です。

第4に、費用の問題です。省エネや再エネは投資回収が見込まれますが、気候工学は持ち出しであって投資回収は不可能です。安価な手法もあるとの見解もありますが、比較対象や割引率次第で、一概に安価とは言えないとの指摘もあります。また、外部費用(気候工学の実施によって発生する環境への悪影響及びそれに起因する被害への対処の費用等)を考慮に入れれば、費用が想定よりも膨れ上がる恐れもあります。

第5に、国際平和への脅威です。天候パターンを改変できるようなある種の気候工学は兵器に転用されるリスクがあるとされています。この観点からは、研究を進めること自体にも問題があることになります。

気候工学をめぐる国際社会の対応

気候変動枠組条約(UNFCCC)のCOPのサイドイベントなどで気候工学のリスクについて議論されてきました。しかし、排出削減の具体策について各国の裁量に任せているUNFCCCのプロセスでは、現時点では気候工学の実施を奨励したり禁じたりする決定はありません。

他方、2010年の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10名古屋会議)は、科学的知見の不足などを理由に、海洋肥沃化を念頭に、気候工学の一時凍結(モラトリアム)を求める決定を出しています。

2019年3月にケニアで開催された国連環境総会(UNEA)でも気候工学に関する議論がありました。全く国際管理やルールのない状態で気候工学の実験が進められていることを問題視したスイスなど10ヶ国以上が、気候工学の科学的知見やリスク、不確実性等について評価し、国際管理のやり方について検討することを求める提案をしたのです。しかし、ガーディアンの報道によれば、日本、米国とサウジアラビア、その他の国々が反対し、合意が得られませんでした。

気候工学の議論にどう向き合うか?

気候工学の実施や研究には賛否両論あります。気候工学の研究に補助金を充てることや、実際の自然環境で実験することを禁止すべきという主張もあります。ギャンブルのような気候工学よりも、脱化石燃料と再エネ100%への転換という「ふつうの対策」にこそ限られた資源を割り当てるべきという考えもあります。

気候ネットワークを含む世界の気候変動NGOは、特効薬になる保障もなく、劇薬となるリスクが大きい気候工学には重大な懸念を持っています。他方、日本政府は、すでに商業運転されている再エネには抑制的である一方、リスクの大きい未知の技術には積極的です。危険な賭け事よりも、堅実な再エネにこそ税金を使って支援すべきではないでしょうか。

手段に過ぎないはずの技術が目的化し、逆に技術のために人々が犠牲になる…そのような光景は、私たちは原発問題ですでに目にしてきたのではないでしょうか。

 

参考文献・ウェブサイト

IPCC第5次評価報告書第1作業部会 よくある質問と回答「FAQ7.3  ジオエンジニアリングは気候変動に対抗できるか?副作用はどうなのか?」

ジオエンジニアリング・モニター

江守正多『異常気象と人類の選択』角川SSC新書、2013年

杉山昌広『気候工学入門 新たな温暖化対策ジオエンジニアリング』日刊工業新聞社、2011年

気候変動の危機を訴える次世代による世界同時アクション #FridaysForFuture

京都事務所の伊与田です。ひとつの新しい歴史がつくられようとしています。

3月15日、116か国の1905か所という空前の規模で、気候変動の危機を訴える子どもや若者によるアクション”FridaysForFuture”が行われるのです(しかもその数は今も増え続けています)。

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G20サミットと気候変動〜大阪開催に向けて

こんにちは。京都事務所の伊与田です。

史上初、日本で2019年6月28〜29日にG20サミットが開催されることになりました。昨年2018年に開催されたG20ブエノスアイレス・サミットを引き継ぎ、G20諸国の政府間調整が行われています。また、これにインプットするため、市民社会、女性、ユースなど様々なステークホルダーの議論がすでに進められています。

2019年に大阪で開催されるG20サミットに向けて、この議題のひとつとして位置づけられている「気候変動」について、考えてみたいと思います。

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自然エネルギー100%をめぐる世界の動向と日本

京都事務所の伊与田です。

2018年6月にパシフィコ横浜で開催された太陽光発電の展示市「PV Japan 2018」にて、セミナー「自然エネルギー100%をめぐる世界の動向と日本」が行われました。

このセミナーでは、環境エネルギー政策研究所(ISEP)自然エネルギー100%プラットフォームの古屋将太さんが「自然エネルギー100%をめぐる世界の動向と日本」と題して講演。その後、質疑応答が行われました。太陽光ビジネスの関係者が多いPV Japanとあって、立ち見も出るほどの盛況でした。この記事では、そのセミナーの様子を紹介します。 続きを読む 自然エネルギー100%をめぐる世界の動向と日本

映画「不都合な真実2 放置された地球」~ノーベル平和賞のアル・ゴア氏が語る、気候危機とのたたかい~

京都事務所の伊与田です。先週、公開中の映画「不都合な真実2 放置された地球」を観てきました。いわずとしれた、2006年公開の映画「不都合な真実」の続編で、地球温暖化問題に警鐘を鳴らす米国の元副大統領アル・ゴア氏(ノーベル平和賞受賞)が気候危機に立ち向かう姿を追ったドキュメンタリー映画です。

映画「不都合な真実2 放置された地球」

公式ウェブサイト:http://futsugou2.jp/
劇場公開日(日本):2017年11月17日
総合評価:★★★★☆

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南太平洋の島国 フィジーにて

COP23に向けてフィジーに広がる気候変動への意識

今年の夏の間、COP23ボン会議の議長国を務めるフィジーに滞在する機会を得た。南太平洋に浮かぶ332の島からなるフィジーは、美しい海の高級リゾートのイメージがあるだろうが、世界で最初に京都議定書とパリ協定を締結した国でもある。滞在中、現地の新聞には毎日のように気候変動関係のニュースが登場していた。また、首都スヴァや国際観光都市ナンディなどで開催される地域のお祭りのテーマに「気候変動」が掲げられるなど、議長国を務めるCOP23をひかえて、気候変動の意識を盛り上げようという意欲が随所で感じられた。

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NPOが年次報告書をつくる意味~気候ネットワーク年次報告書2016の5つの工夫~

京都事務所の伊与田です。

先日、気候ネットワークでは、2016年度の年次報告書を公開しました。それは、こちら

*この年次報告書は、気候ネットワークのウェブサイトでも閲覧・DLできます。

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春、新生活、新しい電気~電力自由化から1年。広がる選択肢~

春ですね。京都も桜が咲き始めています(朝6時くらいに哲学の道に行くと落ち着いたきれいな空気の中で満開の桜を楽しむことができますよ)。

電力自由化から1年 電力会社切り替えは300万件以上に

2017年4月1日で、電力小売全面自由化の開始から1年がたちました。現在は、一般家庭でも、たくさん電力会社の中から自分の好きな電力会社を選べます。すでに切り替え件数は約311万件になっているそう。

「電力自由化が始まったことは知ってるけど、様子見していた」という方も多いと思います。しかし、もう1年がたって、電力会社の選択肢も増えてきました。まだ切り替えてない人は、この「春、新生活」なタイミングで、ぜひ切り替えを検討してみてください!

参考記事:電力会社、まだ変えてないの?~乗り換えをおすすめする5つの理由~

電力会社を切り替えてみた~個人的体験談~

電力会社の切り替えについて、私の個人的な体験を少しだけ紹介します。 続きを読む 春、新生活、新しい電気~電力自由化から1年。広がる選択肢~