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僧侶が作った電力会社「TERA Energy おてらのでんき」が大阪・九州・東京で供給スタート

電力小売自由化から丸4年 スイッチングは進んだのか?
2016年4月からすべての需要家を対象にした電力小売自由化が始まり、この4月で丸4年になります。家庭を含む全ての需要家は、自分の意思で自由に電力会社を選べるようになり、電力量に占める新電力の割合(シェア)は2019年12月末時点で16.2%になりました*1。地域的には東京(21.2%)、北海道(19.8%)、関西(17.9%)が高くなる一方で、中国(8.4%)、沖縄(6.5%)のシェアは低くなっています。
小売事業に参入する会社の数は、646事業者になりました(資源エネルギー庁2020/3/24時点)。登録している小売電気事業者は、主にこれまでの旧電力会社やその子会社を含む電力やガス、石油関連のエネルギー事業を行なってきたものや、独自の顧客を持つ携帯電話やケーブルテレビなどの通信事業者、また最近では生活協同組合などが一定のシェアをしめています。このほかにも自治体や地域の主体が出資する自治体新電力、地域新電力といったものが少しずつ見られるようになってきました。

僧侶が作る電力会社「TERA Energy(テラエナジー)」が発足!!
そういった中、気候ネットワークでも、パワーシフト・キャンペーンに参加して需要家への自然エネルギー電力の選択を促してきました。それに加えて、気候変動問題の解決のため、さらには地域の資源である再生可能エネルギーの普及を進めるとともに、電力や熱などのエネルギーコストの地域外への流出を食い止め、地域内経済循環の創出や地域課題の解決に寄与して行くことを目的に、再エネを主体にした地域新電力事業の支援を行なっています。
そうした活動支援の一環として、昨年6月には僧侶の方々が中心になった新電力会社「TERA Energy株式会社」(https://tera-energy.com/)が設立されました。『生きづらさを生む社会の仕組みを少しでも変えたい。』『温かなつながりを育み、世の中を照らせる会社になりたい。』そんな思いで僧侶4人が立ち上げた会社です。
TERA Energyの電力には大きく3つの特徴があります。リーズナブルかつ明瞭な電気代、再エネ比率の高い電気、寄付つきの電気です。

リーズナブルかつ明瞭な電気代
TERA Energyの電力料金は、次のように日本卸電力取引所の市場価格に連動して算出する電気の原価に、手数料、電気の託送料を上乗せして算出する市場連動型をベースにしています。
 おてらのでんきの電気料金=(電気の原価*1 + 手数料) × 使用量 + 託送料
そのため何をどれだけ支払っているのかが分かりやすく、また手数料を低くすることで電気料金もリーズナブルな価格に抑えることができています。実際に切り替えた顧客からは、以前よりも大幅に安くなったことへの驚きの声が上がっているそうです。

再生可能エネルギー比率の高い電気
TERA Energyが供給する電力の再生可能エネルギーの割合(FIT電気含む計画値)は70%以上と非常に高い割合になっています。パワーシフト・キャンペーンにも参加しており、今後は、自社での再エネ電源開発も進め、再生可能エネルギー100%を目指しています。

地域を支える寄付つきの電気
TERA Energyは電力小売事業による収益を、お寺を通じた地域コミュニティに還元し、様々な地域の課題解決に貢献することを目指しています。
そのために同社では、主に契約をした寺社や宗教法人の関連施設などに従来の価格よりも安価の電力供給を行うとともに、お寺を通じて檀家等の一般世帯とも契約した場合、これらの電力消費量・電力料金の2.5%をお寺に寄付を行います。
これは人口減少に伴う過疎化等の影響で様々な課題を抱えている地域のために、お寺にはTERA Energyからの資金を活用し、地域課題解決の主体となって活動してもらいたいという期待があるからです。お寺でも『経済的に恵まれない子どもたちに向けた寺子屋を開設して、教育の格差をなくしたい』『寺域の盆踊りを復活させたい』『草引きや雪かきなど、檀家さんや寺域の暮らしの困りごと解決に取り組みたい』と考えているお寺も多く、そんな活動の資金に、収益の一部を充てていく仕組みになっています。
また、お寺と直接の関係性のない一般家庭でも契約することは可能で、そういった方には社会活動・環境活動を行うNPO(NPO法人京都自死・自殺相談センター、認定NPO法人気候ネットワーク等)に寄付することができるメニューもあります。気候ネットワーク会員のみなさまには、是非、この機会に電力の切り替えを行なってご支援いただけますと幸いです。

広がる供給可能エリア
TERA Energyは、2019年6月から中国地方での電力供給をスタートさせ2020年1月から関西でも供給を開始しました。さらに3月には九州で、そして4月からの東京電力管内でも供給がスタートします。電気の切り替えのお申し込みはWEB(https://tera-energy.com/)からも行うことができます。手続きに必要なのは、電気の検針票と、電気代の引き落とし先の銀行口座またはクレジットカードだけで、とっても簡単に行うことができます。かく言う私も、この2月に申し込みを行い、先日の3月24日からおてらの電気からの供給を受けています。
電力会社の切替は申込をするだけで、実は携帯を変えるより手続きも簡単です。消費者として電力を変えることで、選択の意志を伝えられ、社会を変えていくことにもつながっていきます。
4月から新生活が始まる方も、またそうでない方も、是非この機会に合わせて電気を切り替えましょう!

(豊田陽介)

*電力・ガス取引監視等委員会、「令和元年12月分電力取引の状況」

岡山県西粟倉村の『上質な田舎』を目指した、低炭素モデル社会の創造

1.西粟倉村の概要

 西粟倉村は岡山県の東北端部に位置する人口1,547人の小さな村だ。面積の95%は森林が占め、森林面積の約85%がスギ・ヒノキの人工林である。そのため長期的な間伐等の適切な森林管理が必要である。2004年8月に、近隣地域との合併協議会を住民投票の結果に基づき離脱して以来、村面積の大半を占める森林を軸とした地域活性化を通じて、小規模自治体としての生き残りを模索してきた。

 近年は森林整備と合わせた材の活用やエネルギー利用に取り組み、地域資源を活かした地域づくりに取り組む先進的な自治体として注目を集めている。 続きを読む 岡山県西粟倉村の『上質な田舎』を目指した、低炭素モデル社会の創造

福祉と自然エネルギーのまち湖南市(滋賀県)

近年、日本各地でそれぞれの地域の特性を活かして、再生可能エネルギーによる地域づくり、まちづくりに取り組む事例が生まれはじめている。

気候ネットワークでは、各地の先進事例についての調査を継続的に行ってきた。このブログでもこれらの先進事例について紹介していく。第1号となる本稿では、滋賀県湖南市の取り組みを紹介する。

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エコチャレ・サミット2015~京都からマレーシアへ広がる低炭素教育活動~

イスカンダル・マレーシアで進む低炭素社会づくりと低炭素教育

シンガポールの対岸、マレー半島の南端に位置するジョホールバルを中心とするイスカンダル・マレーシア開発地域は、経済成長著しい地域で、このままのペースで開発が進めば温室効果ガスの排出量は2025年には現在のおよそ3倍まで増加することが予測されていました。

 こうした中、日本ならびに現地の研究機関、行政機関等と協力しながら、2025年に当該地域の二酸化炭素排出量をなりゆきケースに比べて40%削減することを実現するための12の方策を含んだLow Carbon Society Blueprintの開発に取り組みました。

lcsblueprint

このBlueprintの重要な低炭素社会に向けた10のパイロットプロジェクトの一つとして、低炭素社会づくりのための環境教育を推進するために2005年から京都で実施されてきた「こどもエコライフチャレンジ」を参考に、イスカンダル版こどもエコライフチャレンジ・プロジェクトが実施されることになりました。

実施にあたっては、マレーシア工科大学、ジョホール州政府、イスカンダル地域開発庁社会開発局、気候ネットワーク、国立環境研究所を中心に検討を進め、その結果、2013年秋にはイスカンダル・マレーシアの23の小学校で実施され、その後2014年には80校、2015年は全ての小学校(226校)で実施されました。


イスカンダル・マレーシア版ワークブック

 また、2013年、2014年と最優秀校の児童と教員が、12月に日本を訪れ京都の小学生やこどもエコライフチャレンジ・メンバーとの交流を進めています。

10周年を記念した「エコチャレ・サミット2015」を開催!

 2005年から京都市で始まった環境教育プログラム「こどもエコライフチャレンジ」の取り組みは、10年目を迎えました。京都市立全小学校での実施から、岡山や兵庫、島根、滋賀などの地域にも広がりを見せています。また前述したように2013年からはマレーシア・イスカンダル地域でもこどもエコライフチャレンジプログラムがはじまり、2015年はイスカンダル地域の全小学校 223校で実施されています。


2015年度最優秀校のプレゼンの様子

 このように広がりを見せる低炭素教育の取り組みを更に推進するためには、各地域の経験交流とネットワーク化を進めることが大切です。そこでイスカンダル地域の最優秀校の児童たちの来日に合わせて、各地で低炭素教育に取り組む主体による場づくりとして「エコチャレ・サミット 2015」を、2015年12月18日に開催することになりました。

 イスカンダル地域のエコライフチャレンジ最優秀校ならびに、京都市立小学校児童による発表の他、これまでの10 年を振り返るディスカッションを行います。是非この機会に奮ってご参加ください。

イベントの詳細はこちらからご覧ください!
http://www.kikonet.org/event/2015-12-18

自然エネルギーを仕事にする

こんにちは。スタッフの豊田です。ブログでは初めて投稿となります。

今日は気候ネットワークの自然エネルギー関連の地域での支援活動について紹介します。

気候ネットワークでは、自然エネルギー普及のためには、国の高い目標と効果的な政策、そして地域でのモデルづくりが重要だと考え、政策提言とともに地域での草の根の活動支援を行っています。

全国各地の自然エネルギー普及活動

京都では事務局長の田浦が理事長で、私(豊田)も理事になっている一般社団法人「市民エネルギー京都」では京都市の公共施設や京都生協の店舗の屋根を活用して太陽光発電を設置する、パートナーシップでの市民協働発電所づくりに取り組んでいます。

 

福島では、大阪の自然エネルギー市民の会のメンバーとして、福島県農民連と協働して2013年9月に50kWの太陽光発電所を、そして先日の2015年2月には2号機目となる200kWの太陽光発電所を、それぞれ全国の市民からの出資によって設置しています。こうした動きを始めとし、福島では農民連を中心に、農家によるエネルギー革命が広がっています!

 

奈良県では、一般社団法人地域未来エネルギー奈良がならコープの本部事務所の屋上に市民共同太陽光発電(50kW)を設置するとともに、自然エネルギー学校・ならの開催や奈良県内での自然エネルギーをテーマにした地域活動の支援を行っています。

岡山県では、おかやまエネルギーの未来を考える会が新たな発電所の設置を行政と協働しながら進めています。

この他にも、釧路、鳥取、島根、大阪、和歌山、兵庫、山形、広島、愛媛、香川などさまざまな地域での発電所づくりのための取り組みが進んでいます。 こうした取り組みへのノウハウ提供やアドバイスなどを中心とした支援活動を行っています。 これから自然エネルギーを活用した地域づくりを始めたい、市民・地域共同発電所について詳しく知りたいという方は、豊田まで遠慮なくお問合せ下さい。

新刊!『エネルギーの世界を変える。22人の仕事~事業・政策・研究の先駆者たち』

また、この度こうした取組の内容について、私同様に全国で自然エネルギー普及のために活躍している若手の実践者・研究者の方々とともに、書籍で紹介させていただく機会をいただきました。

その名も『エネルギーの世界を変える。22人の仕事~事業・政策・研究の先駆者たち』(学芸出版)で、2015年4月25日の発売です!

この書籍、自分の部分は兎も角として、他の21人の原稿が面白いです!熱い気持ちが伝わってきます。 皆さんに、中でも自然エネルギーに関心のある若い方に、是非とも読んでもらいたい一冊です。

詳しくは学芸出版ホームページをご覧ください。
Amazonでも予約販売始まっています。

また、4月11日には出版記念セミナーを開催します。

【 REAL 】―自然エネルギー業界に就職する!~多様化する自然エネルギービジネスの未来

2015年4月11日(土)【 REAL 】―自然エネルギー業界に就職する! 多様化する自然エネルギービジネスの未来

私も登壇させていただきますので、イベント会場でお会いさせていただければ幸いです。