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バタン石炭火力発電所に反対しているインドネシア人とのアクション!

東京事務所の田口です。今月、1年ぶりにバンクーバーに戻りました。毎日、気温は15℃くらいでしたが、カナダ人の私にとってはちょうどいいと思います。

No Coal, Go Green!インドネシアの現地住民ら来日

9月7〜11日、『No Coal, Go Green!JBICの石炭発電融資にNO!』プロジェクトのため、現地のインドネシア住民リーダー2人と、グリーンピース・インドネシアとインドネシア法律擁護協会のスタッフが来日しました。このプロジェクトは、JBICが支援し、日本の企業がインドネシアのバタンで進めている石炭火力発電所建設事業に反対するためのものです。

日本政府や関係企業に直接会って、同事業への融資を行わないように伝える予定でしたが、事前に面談を申し込んだところ、全て断られました。このことは、9月8日の記者会見でメディアに伝えました。

9月8日の記者会見
9月8日の記者会見

石炭事業を推進・サポートするJBIC、伊藤忠、J-POWERなどに抗議

2011年からバタン石炭火力発電に反対している彼らは、国際協力銀行(JBIC)、伊藤忠、J-POWERのビル前、同時期に開催された「2014クリーン・コール・デー国際会議」の会場前でも、抗議の声をあげました。

国際協力銀行(JBIC)のビル前
国際協力銀行(JBIC)のビル前

プロジェクトを行っている3団体(気候ネットワーク、FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター)のスタッフ・インターンと、活動に賛同する環境NGOの方がこれに加わりました。

伊藤忠のビル前
伊藤忠のビル前

3年間にわたって、同事業を中止させるために辛抱強く反対してきた彼らにとって、JBIC等の前で拡声器で反対の声をあげることができるのは、カタルシスだろうと思ってしまいました。

いよいよ、現地住民が日本政府機関との、面会を果たす

バタン住民からのメッセージ
バタン住民からのメッセージ

9月10日に、彼らは福島瑞穂参議院議員(社会民主党)と面談しました。そこにJBICと外務省担当者も参加し、来日メンバーはいよいよ日本の関係機関との面会をはたしました。彼らはJBIC・外務省に対して、同事業への融資を中止するよう穏やかに求めました。

JBIC,外務省との面談
JBIC,外務省との面談

今回来日した4人だけではなく、バタン住民やインドネシア人は、バタン住民の生計・環境を守るため、3年間たっても不屈の精神で反対運動を続けています。これは非常に根気のいることだと思います。

平和的な抗議活動で、変化を起こす

自分自身が参加しても、ニュースで見ても、平和的な抗議活動に私は幸せな気持ちになります。例えば、大学時代に、大学の試験農場を守るために、数百人の学生や住民が集め、デモが起こりました。グリーンピース共同創立者のRex Weyler等の環境保護論者もスピーチをしました。私たちの24ヘクタール場所のため、学生以外の人々もデモに参加して、感動しました。

世の中はいろいろな問題が山積みですが、行動しなければ変化も起きないと思います。しかし、このような平和的アクションを続けて希望を叶えたいものです。

アメリカはなぜCO2規制に動き出したのか? ~石炭からクリーンエネルギへ~

東京事務所の田口です。

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ブルース・バックハイト氏

 7月8日に東京で「アメリカはなぜCO2規制に動き出したのか?~CO2規制の最新情報~」というセミナーを開催しました。今回の講演者はアメリカから来てくださった元米国環境保護庁のブルース・バックハイト氏と環境団体シエラクラブのニコール・ギオ氏です。

アメリカの政策・NGO活動から学ぶ

 今年、アメリカの環境保護庁は、発電所のCO2排出規制を強める規制案を発表しました。一方、日本政府は石炭発電所を推進し続けています。つまり、アメリカと日本はお互いに逆行しているのです。

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シエラクラブのニコール・ギオ氏

 セミナーの前後に、バックハイト氏とギオ氏は日本のNGOや省庁、政治家、再生可能エネルギー分野のビジネスリーダー、弁護士、メディアとミーティングを持ちました。
  ミーティングの中で両氏は、「なぜ、日本は石炭発電を停止しないのか?」「なぜ、再生エネルギー導入が難しいのか?」という問題を提起しました。

情報開示・より良い政策によって、クリーンなエネルギーへ
~議論の共通テーマ~

 これらのミーティングを通して、以下の3つのポイントが挙げられました。

① 現在、日本のエネルギー政策は、国内石炭発電所からの実際の大気汚染質排出量(二酸化炭素や水銀、窒素酸化物、硫黄酸化物)等の発電所に関する情報が不足している状態で、打ち出されているそうです。逆に米国は、米国環境保護庁の発電所情報データベースを通して、一時間ごとの大気汚染物質排出量のデータを手に入れることができます。このような発電所の情報公開ができれば、日本国内のどの発電所の質が悪いか、また、その原因などが分かりやすくなります。
 これによって、政策立案者、事業者、住民等の中で議論が生まれ、より良い規制・政策を打ち立てることができます。

② 発電所のデータが手に入れば、シエラクラブ等の団体は環境・健康の費用対効果分析が可能になります。発電所からの排出量が分かれば、それによってどのような病気に罹患するのか分かるようになります。発電所からの汚染物質によって治療費や入院費用は、患者ではなく、電力会社が負担する動きが出てくるでしょう。

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EPAの情報をもとに算出された石炭発電所の廃止したことによる公衆衛生上の便益

➂ 再生可能エネルギーに関しては、日本はアメリカやオーストラリアとならび、太陽光発電能力がある国々の上位3か国に入ります。 
 現在、アメリカの太陽光と風力のコストは着実に減少し、石炭の価格は不規則に変動しています。
 日本は技術や土地、再生エネルギーの固定価格買取制度(いわゆるFIT)がありますが、それにもかかわらず、日本では他の途上国より再生可能エネルギーは進んでいません。政府は再生可能エネルギーを支援する積極的な政策がないどころか、FITの見直しも検討されています。日本も、再生可能エネルギーへの支援が高まれば、コストも減少するはずです。

世界と情報を共有し、つながろう!

 来日したバックハイト氏とギオ氏から、周囲を巻き込むほどのエネルギーを感じました。これまでは、私も、日本では、石炭発電の廃止は難しいと考えることもありましたが、両氏の話を聞いて、アメリカでそれは可能であり、日本でも必ず実現できると強く感じました。

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ギオ氏、バックハイト氏とNGO団体

 これから先、アメリカだけではなく様々な国の人々と交流し、情報を共有できれば、日本もクリーンエネルギー政策を採用するようになるのではないでしょうか。
 皆さん、一緒にがんばりましょう!

アメリカのCO2排出規制案については、↓もご覧下さい!
 アメリカ環境保護庁、画期的な石炭規制を発表
(DON’T GO BACK TO THE 石炭!ウェブサイト 2014/6/6記事)

「石炭融資を止めて!」政府に市民の声を届けるツイッターアクション

 東京事務所の田口です。

 「JBIC(国際協力銀行)の石炭融資にNO!」プロジェクトのキックオフから、4ヶ月が経ちました。海外NGOや市民団体と協力しながら、日本政府やJBICに石炭事業への融資停止をもとめる活動を続けています。

 JBICは日本企業が海外で事業を行うときに融資をする輸出信用機関(ECA)です。組織形態はさまざまであるものの、ECAは各国にあります。

 2007年~2013年の間に、OECD諸国はECAを通じて、石炭事業へ320億米ドル以上も融資しました。今日(6月16日)から開かれるOECD会議では、ECAを通した海外の石炭事業への融資について話し合われる予定です。

 これに先立つ6月11日、シエラクラブ、WWFなどを中心に、OECD諸国に石炭への融資をやめるようにもとめるツイッター・アクションが行われました。日本では気候ネットワークやWWFジャパン、FoE Japanなどが参加しました。
twitteraction_WWFJapan

ソーシャルアクションで、気候変動対策をもとめよう

 私はカナダで生まれ育ちました。世界の人からみると、日本人は平和を好む傾向があります。だから、無用な争いや対立を避けることが少なくありません。

 以前、私の日本人の友達が「外国人はデモが好き」と言っていましたが、そうではありません。

 「なにもしなければ、なにも変わらない」と私は答えました。

 つまり、考えていることや望んでいることを表現しないと、不満や意見はないと見なされ、何も改善しないのです。

 幸いにも、ソーシャルアクションはデモに限りません。AVAAZやChange.orgのサイトでは、オンラインで請願書に賛同することができます。ほかにも、パブリックコメント、ツイッター等のソーシャルメディアを通じて、誰にでも声をあげることができます。

 いま、ソーシャルメディアは、社会に対する意思を伝えることができる貴重なツールです。

 例えば2年前、化石燃料への公的助成金をやめさせようと、NGO団体350.orgがツイッター・アクションを始めました。

 このキャンペーンはロバート・レッドフォードなどのハリウッドスター達や政治家にも取り上げられて、約1秒ごとにツイートされました。
 そして、なんとこのアクションによって、リオ+20地球サミットでこの問題が議題にあがるにいたったのです。

#endfossilfuelsubsidiesツイッターキャンペーン 出典: Stephen Brown.
#endfossilfuelsubsidiesツイッターキャンペーン
出典: Stephen Brown.

 私たちが行ったツイッター・アクションでも、FoE, 350.orgをはじめとする世界中のNGOなどが、各国でのアクション開始から48時間に600回以上もツイートしました。

 日本では、このアクションのおかげか、ツイッター・アクションの日(11日)の「JBIC(国際協力銀行)の石炭融資にNO!」プロジェクトの訪問者数は平均より(3月~5月データ)約11倍に増えました。

 このような平和的なアクションによって、社会の問題を広め、ムーブメントを起こすことができます。
 1億3千万人の日本人が、真剣に考え、力を合わせれば、石炭融資は止められるはずです!