2022年のG7では、ロシアのウクライナ侵攻や燃料価格の高騰などを背景にエネルギー安全保障への懸念が高まるなか、気候変動対策の具体的な行動を加速させるため、G7でどのような合意形成がなされるかが、気候変動分野での注目ポイントの一つでした。
そのなかで、5月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケ（共同声明のこと、以下「環境大臣コミュニケ」とします）では、はじめて「水素・アンモニア」が盛り込まれました。このことは「脱炭素手法として水素・アンモニアが認められた」と日本でも報道され、日本が推進するゼロエミッション火力＝アンモニア・水素混焼が、石炭火力発電の排出削減対策として認められたのでは？と思われた方もいるかもしれません。本当にアンモニア・水素混焼が石炭火力発電の排出削減対策として認められたと言えるのか、今回は環境大臣コミュニケを読み進めたいと思います。
