東京事務所の鈴木です。夏なので、海の話題ということでグレートバリアリーフに起こっていることを取り上げてみました。
グレートバリアリーフは、オーストラリアに位置する世界最大のサンゴ礁地帯です。1981年にはユネスコ(UNESCO:国連教育科学文化機関)の世界自然遺産に登録されており、人工衛星からも確認できる「世界最大の生命体」です。
東京事務所の鈴木です。夏なので、海の話題ということでグレートバリアリーフに起こっていることを取り上げてみました。
グレートバリアリーフは、オーストラリアに位置する世界最大のサンゴ礁地帯です。1981年にはユネスコ(UNESCO:国連教育科学文化機関)の世界自然遺産に登録されており、人工衛星からも確認できる「世界最大の生命体」です。
こんにちは。東京オフィスの鈴木です。
春分の日を通過し、少しずつですが日が延びてきているのが実感できるようになってきました。そして、「電力自由化」が始まる4月は、もうすぐそこまで来ています。
東京オフィスの鈴木です。インターンの朝日さんの報告に続き、350.orgのワークショップ参加報告その1を掲載させていただきます。
関連記事:NO!化石燃料・ワークショップ「化石燃料産業からの投資撤廃(ダイベストメント)」に参加して
ダイベストメント(投資撤退)は投資を止めるというものですが、資本運用において株式を売却する以外にも、新たな投資をしないという選択もダイベストメントです。
今回のワークショップでは、ダイベストメントの基本を理解し、この運動を広げるためのキャンペーンスキルや戦略の考え方を学びました。化石燃料は地球温暖化に深刻な影響を及ぼしています。気候変動の場合、金融機関から化石燃料産業(特に石炭産業)への投融資をやめさせることが急務です。
日本国内でも続々と石炭火力発電所の建設計画が増えていますが、日本が東南アジアやアフリカなどの発展途上国における石炭関連設備の建設に多額の融資をしていることにも留意すべきです。日本は、OECD加盟国の中で最大(2007年から2014年の8年間で約2兆円)の石炭支援国であることを考えれば、石炭へのダイベストメントにおいて日本の責任は重いのです。
プログラムの中では、ダイベストメントを進めるためのキャンペーンのステップを順々に考えていきました。
まずゴールを明確に意識した上で、意思決定者やキーアクターを洗い出し、そこで初めて起こる変化の仕組みを考えます。意思決定者や影響の伝わり方を考えた上で、何を起こせばどのような変化が起こせるかを段階的に考え、その変化を起こすためにできる行動の順番を考えるのです。
このキャンペーンのプロセスは面白いと思いました。目的を設定すると、その目的に向けてのプランとその行動を起こすための戦術や方法論に短絡的に飛びつきがちです。しかし、意思決定者やキーパーソンを分析し、何をすれば意思決定者を動かせるのか、Theory of Change(目標作り)とCritical Path(プラン)を段階的に考える手法は、色々な場面で応用ができるのではないでしょうか。
ワークショップで紹介された海外の事例では、それぞれの国の事情も異なる中での成功体験の裏に、地道な活動と行動することの大切さが伺えました。
さて、同じような方法が日本でも成功できるのでしょうか?成功例に勇気づけられても、同じやり方をすれば成功するという簡単なものではありません。いくつかのグループに分かれて日本社会の中の「見えない壁」について意見を出し合い、日本の大学や金融機関、地方自治体、年金・保険機構の資金運用についての調査結果を踏まえて、各グループが選択したターゲットに向けたメッセージの出し方・内容を考えてみました。
ダイベストメントに関するキャンペーンのプランやポスターの作案を通して改めて気づくのは、人に何かを伝えるためには、その時々の状況や相手によって、(発信者の)思いをいかに伝えるかが大切だということです。
日本人の物事に対する認識レベルや社会的背景、行動することへの抵抗、問題意識の差、関心の薄さ、社会構造(意思決定プロセス)の複雑さ活動資金不足…などなど課題は山積みですが、日本でキャンペーン展開ができないということはありません。
現に、安保法案反対運動では今だかつてないほど大勢の人が夜な夜な国会前に集合し、声をあげています。小さな活動が集まり、つながり、協調することで大きな流れを作ることができるのです。
日本も変わりつつあります。「ダイベストメント」という言葉が一般的になるには、まだ時間がかかるかもしれませんが、脱石炭に限らず、様々な行動につながっていくことを期待しています。
こんにちは、東京事務所の鈴木です。
報告が遅くなってしまいましたが、5月29日に東京で国際石炭シンポジウム「気候変動とエネルギー:石炭火力発電の問題に迫る」が開催されました。ビジネス関係者や研究者など、約100名が参加しました。
シンポジウムは2部構成で国内外の環境団体や研究機関などのメンバーの講演や議論が行われました。第1部では世界市場での石炭火力発電をめぐる動向について触れつつ、日本における石炭火力発電を推進しているエネルギー政策の問題点について議論し、第2部では海外での石炭火力発電事業に対する融資のあり方について現地からのレポートを含めた議論でした。
議論を通して浮き彫りになったのは、世界では欧米を中心に確実に脱石炭火力に向けた政策やビジネス動向が加速化しているのに対し、日本がこうした「脱石炭」の潮流から完全に孤立し、石炭火力発電を「クリーン」だと言って国内外で推進し続ける対極的な状況です。
パネルディスカッションの質疑応答では、「こんなことは知らなかった」と言う驚きの声もでました。参加者にとってこのシンポジウムは、石炭火力において世界とは異なる歩みをしている日本の状況や、主に東南アジアへの石炭発電技術の輸出の実態を考えるきっかけになったようです。
そして、日本のこうした状況を変えていくためには、まず石炭をめぐる事実に目を向け、解決への道筋を市民からも発信していくことが重要だと思っています。石炭関連サイト「Don’t go back to the 石炭!」や「No coal, Go green」でも引き続き国内での石炭をめぐる問題、海外への融資の問題について情報を発信していきますので、是非ご注目ください。
気候変動対策としての資本市場調整に向けた非営利的な取り組み(ジェームス・リートン)
エネルギーヴェンデと経済(クリストフ・ポデウィル)
低炭素経済に向けた英国の経験(マット・フィリップス+ニック・メイビー)
原子力発電の現状(大島堅一)
自然エネルギーを早く日本の基幹電源に(大野輝之)
日本の石炭火力をめぐる問題(平田仁子)
欧州投資銀行(EIB)の気候変動戦略及びエネルギー融資政策(アディーナ・レリコヴィッチ)
アジアの石炭火力発電からの排出増大に起因する疾病の問題(シャノン・コプリッツ)
OECD諸国における石炭関連の輸出信用の現状(ラファエル・センガ)
インドネシアにおける日本資本の石炭火力発電所-現地からの報告(アリフ・フィヤント)
★国際石炭シンポジウム「気候変動とエネルギー:石炭火力発電の問題に迫る」講演資料はこちら
★石炭火力発電の問題についての最新情報は「Don’t Go Back to the 石炭!」をご覧ください。
★石炭火力発電所のJBIC融資の問題についてもっと知りたい人は、「No Coal, Go Green~JBICの石炭発電融資にNO!~」をご覧ください。