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コロナ禍の時代、気候災害と地震に備える

この夏の災害対策を見直そう

こんにちは、防災士の広瀬です。

先日、関東で2夜連続地震が起きました。千葉県を震源地として「緊急地震速報」が発表され、強い揺れに警戒が呼びかけられました。コロナ禍の中でどの様な避難ができるのか、考えるきっかけになった人も多かったのではないでしょうか。

地震だけではなく、夏に向けて、風水害に備える災害対策に、感染症予防を加えることが必要です。

豪雨、台風、熱波、地震にコロナ禍;複合災害が多発している

近年では気候変動による豪雨災害が毎年発生しています。日本を襲う南海トラフを始めとした巨大地震も秒読みと見られる中、双方が同時に発生する可能性も考えられます。

例えば、最近の2年間の自然災害を振り返ってみましょう。

2018年7月23日埼玉、熊谷で史上最高気温41.1℃を記録

▼2018年の自然災害(地震、豪雨、台風、猛暑を抜粋)

地震6月 大阪北部地震 最大震度6弱
豪雨7月 西日本豪雨 死者200人以上
猛暑7月 東京都青梅市や埼玉県熊谷市などで40度超を観測
地震9月 北海道胆振地方中東部の地震 最大震度7
台風9月 台風21号関空浸水 被害総額約685億4,839万円
台風9月 台風24号和歌山上陸 被害総額約108億2,529万円

2018年9月関西空港の連絡橋に台風21号の暴風により流されたタンカーが衝突した。写真:国土交通省近畿地方整備局

 

▼2019年の自然災害(地震、豪雨、台風、猛暑、渇水を抜粋)

地震1月 熊本地震 最大震度6弱
地震2月 北海道胆振地方中東部の地震活動 最大震度6弱 
猛暑5月 北海道佐呂間で39.5℃を記録
地震5月 千葉県北東部の地震活動 最大震度5弱
地震6月 新潟・山形地震 新潟で震度6強 山形震度6弱
渇水6月 記録的に遅い梅雨入り
大雨7月 長崎県・鹿児島県・熊本県 大雨による激甚災害 
猛暑8月 新潟・石川・山形などで40℃以上を記録      台風8月 台風10号 広島県に観測史上3度目の上陸 激甚災害
豪雨8月 九州北部大雨
台風9月 台風15号 首都圏縦断
台風10月  台風19号 13都県に特別警報            台風10月  台風20号、21号 100以上の河川で氾濫や決壊が発生 

積乱雲が見えたら大気が不安定になっているサイン。雷・雹・竜巻・短時間集中豪雨など天気が急変することを想定して安全な場所にすぐ避難を

【もしもに備える】その1:あなたの保険は大丈夫?

地震で受けた小さなダメージが、風水害によって大きな被害になるケースがあります。

私は2018年5月に発災した大阪北部地震の災害復興ボランティアに参加し、地域ニーズ調査に協力しました。260軒ほどのお宅を訪問したところ、多くの家屋で地震の衝撃で壁や屋根には気づかないほどの小さなひび割れがあり、その後の豪雨によって雨漏りや浸水などが発生し、大きなダメージがあったことが分かりました。

感染症対策で自宅を拠点にテレワークをする人が増加した中で被災後の生活や健康を守るためにも、被害想定や家の構造、家族の状況などを考えた個々に適した地震保険の確認や見直しが大切です。

2018年大阪北部地震の被害 左の家屋の壁面にひび割れが見られる

【もしもに備える】その2:日常の備えに加えて衛生用品の用意を

2018年9月関西空港が浸水した台風21号や、2019年に千葉県で被害をもたらした台風10号などは建物の損壊や交通の遮断にとどまらず、断水や大規模停電など不便な生活が長期間続くことになりました。今後はこのような事態にも感染症予防を取り入れて適応してかなければなりません。

特に災害時に備える衛生用品の重要性は、今回のコロナ禍で供給が滞ってしまったことでも皆さん痛感されていることと思います。日常の備えは感染症予防にもつながる大切なことです。これまでの備えに加え、マスク、消毒液、体温計を確認しておきましょう。

家にあった夏用インナー(肌着)のTシャツをリメイク。ゴムは使用済みのマスクから外して殺菌して再利用。 サラサラひんやりした肌触りです。(写真:広瀬)

【もしもに備える】その3:避難の方法を再確認

コロナウイルス感染症が、人々の脅威となっている理由の一つに、感染力の強さがあります。現在多くの避難所は、地域の体育館や集会所などが設定されていて、3密(密集・密接・密閉)の条件に当てはまる場合がほとんどです。クラスター対策として、いくつかのブロックに分け、広めの通路を作り、人と人との間隔を2メートル以上とって過ごすように考えられています。政府は、自治体に避難所の設営工夫や増設のほか、ホテル・旅館の活用、親戚や友人宅へ避難する「分散避難」を呼びかけるよう求めています。また、災害の種類によって避難方法を変える「マルチ避難」なども考えられています。

しかし、すぐに新しい備えを整えるのは困難でしょう。「避難」とは、難を避けることです。今は自分の身を守るためにどんな避難方法があるのか確認し、ハザードマップをもとに地域の特性をよく理解した上で個々に当てはめて備えておくことが大切です。

参考:新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック

3密を避ける「分散型避難」とは

河川の近くや土砂災害が発生しやすい場所に家がある場合は、早めに別の安全な場所へ避難しなければなりません。避難先で家族間の行き来を減らすためにも家族単位で避難できるホテルや旅館、民間企業などの会議室等区切りのあるスペースを利用することが有効だと考えられています。つまり、一つの場所に大人数が集まる避難ではなく、たくさんの場所に少人数に分かれて避難する「分散型避難」です。

そのためには地域と企業などが協定を結び、発災時に近隣施設を利用できるようにしておくことが必要です。住民が分散して避難するためにも、人口の多い地域では密集を防ぐために、自宅や、車中、更には知人や親戚宅に避難するのも選択肢の一つとしてあるようです。

〈自宅避難〉

鉄筋コンクリートのマンションなどでは低層階以外は、浸水を免れる場合が殆どです。地震の場合は、建物の安全確認が必要ですが、水害などの場合は、ハザードマップをもとに「3階以上は安全」などの想定をしておくことで、自宅での避難が可能です。自宅が高層階にある場合は、エレベーターが停止していることを想定すると、水などの救援物資を運ぶのは重労働です。家庭ごとに最低でも2週間生活できる備蓄をおすすめします。

〈車中避難〉

過去の災害から、車中避難は、エコノミークラス症候群の発症が心配されていますが、十分に水分をとること、正しい理解のもと定期的に体を動かすことで、分散型避難に有効な選択肢の一つとして考えられています。

 

【もしもに備える】その4:省エネ・節水のエコライフ

今のところ、感染症COVID-19を完全に消滅させることはできないと考えられています。避難時に感染症と共存していくためには、クラスターが起こってもそれを収束できる能力を全体で向上しておくことが大切です。

そのためにも分散型避難でクラスターを小さく切り分けておき、マスク、手洗い、うがいのようなシンプルな予防を全員が正しく理解しておくことが大切です。

さらに、災害時に限られた水、電気を有効に使えるよう、普段から無駄のない水やエネルギーの使い方に慣れておくのもいいでしょう。この機会に避難時にも役立つエコライフを話し合い、家庭で実践してみてはいかがでしょう。

こどもたちの未来と大切な命を守るために

風水害の被害が年々甚大になってきている背景には、地球温暖化があります。これに新型コロナウイルス感染症の脅威が加わり、台風シーズンを前に不安は募るばかりです。

今のままでは幸せな子どもの未来を約束することはできません。それどころか、目の前に迫る災害から自分自身の身を守ることすら困難になってきています。この危機に対して、我々は自分の命を自分で守り(自助)、助かった人が周りの人を救う(共助)を本気で実践しようとしています。

ところが、大量に化石燃料を燃やして気候災害の根本原因に目を向けない日本の政治からは、本気で国民を守ろうとしているとは感じることができません。

パリ協定がスタートし、世界は化石燃料から再生可能エネルギーへ転換しようとしています。日本でも、コロナ禍や経済問題で苦しむ人々や、自粛を強いられている若者たちを救うための支援はもちろん、深刻化する気候危機を防ぐために政策を転換し、希望が一刻も早く示されることを心より願っています。

炭鉱の町・釧路で今起きていること・・・

こんにちは。東京事務所の桃井です。
うちの事務所も新型コロナウィルス対策で全員自宅勤務を続け早1か月になりました。早くこの事態を終息させるためにも、今はがまんして家にとどまることが大事そうです。

忘れられた!?パリ協定スタート

さて、このコロナの猛威で、ニュースも話題もほぼそれ一色。パリ協定のことなどまるで世の中から忘れ去られてしまったかのよ 続きを読む 炭鉱の町・釧路で今起きていること・・・

僧侶が作った電力会社「TERA Energy おてらのでんき」が大阪・九州・東京で供給スタート

電力小売自由化から丸4年 スイッチングは進んだのか?
2016年4月からすべての需要家を対象にした電力小売自由化が始まり、この4月で丸4年になります。家庭を含む全ての需要家は、自分の意思で自由に電力会社を選べるようになり、電力量に占める新電力の割合(シェア)は2019年12月末時点で16.2%になりました*1。地域的には東京(21.2%)、北海道(19.8%)、関西(17.9%)が高くなる一方で、中国(8.4%)、沖縄(6.5%)のシェアは低くなっています。
小売事業に参入する会社の数は、646事業者になりました(資源エネルギー庁2020/3/24時点)。登録している小売電気事業者は、主にこれまでの旧電力会社やその子会社を含む電力やガス、石油関連のエネルギー事業を行なってきたものや、独自の顧客を持つ携帯電話やケーブルテレビなどの通信事業者、また最近では生活協同組合などが一定のシェアをしめています。このほかにも自治体や地域の主体が出資する自治体新電力、地域新電力といったものが少しずつ見られるようになってきました。

僧侶が作る電力会社「TERA Energy(テラエナジー)」が発足!!
そういった中、気候ネットワークでも、パワーシフト・キャンペーンに参加して需要家への自然エネルギー電力の選択を促してきました。それに加えて、気候変動問題の解決のため、さらには地域の資源である再生可能エネルギーの普及を進めるとともに、電力や熱などのエネルギーコストの地域外への流出を食い止め、地域内経済循環の創出や地域課題の解決に寄与して行くことを目的に、再エネを主体にした地域新電力事業の支援を行なっています。
そうした活動支援の一環として、昨年6月には僧侶の方々が中心になった新電力会社「TERA Energy株式会社」(https://tera-energy.com/)が設立されました。『生きづらさを生む社会の仕組みを少しでも変えたい。』『温かなつながりを育み、世の中を照らせる会社になりたい。』そんな思いで僧侶4人が立ち上げた会社です。
TERA Energyの電力には大きく3つの特徴があります。リーズナブルかつ明瞭な電気代、再エネ比率の高い電気、寄付つきの電気です。

リーズナブルかつ明瞭な電気代
TERA Energyの電力料金は、次のように日本卸電力取引所の市場価格に連動して算出する電気の原価に、手数料、電気の託送料を上乗せして算出する市場連動型をベースにしています。
 おてらのでんきの電気料金=(電気の原価*1 + 手数料) × 使用量 + 託送料
そのため何をどれだけ支払っているのかが分かりやすく、また手数料を低くすることで電気料金もリーズナブルな価格に抑えることができています。実際に切り替えた顧客からは、以前よりも大幅に安くなったことへの驚きの声が上がっているそうです。

再生可能エネルギー比率の高い電気
TERA Energyが供給する電力の再生可能エネルギーの割合(FIT電気含む計画値)は70%以上と非常に高い割合になっています。パワーシフト・キャンペーンにも参加しており、今後は、自社での再エネ電源開発も進め、再生可能エネルギー100%を目指しています。

地域を支える寄付つきの電気
TERA Energyは電力小売事業による収益を、お寺を通じた地域コミュニティに還元し、様々な地域の課題解決に貢献することを目指しています。
そのために同社では、主に契約をした寺社や宗教法人の関連施設などに従来の価格よりも安価の電力供給を行うとともに、お寺を通じて檀家等の一般世帯とも契約した場合、これらの電力消費量・電力料金の2.5%をお寺に寄付を行います。
これは人口減少に伴う過疎化等の影響で様々な課題を抱えている地域のために、お寺にはTERA Energyからの資金を活用し、地域課題解決の主体となって活動してもらいたいという期待があるからです。お寺でも『経済的に恵まれない子どもたちに向けた寺子屋を開設して、教育の格差をなくしたい』『寺域の盆踊りを復活させたい』『草引きや雪かきなど、檀家さんや寺域の暮らしの困りごと解決に取り組みたい』と考えているお寺も多く、そんな活動の資金に、収益の一部を充てていく仕組みになっています。
また、お寺と直接の関係性のない一般家庭でも契約することは可能で、そういった方には社会活動・環境活動を行うNPO(NPO法人京都自死・自殺相談センター、認定NPO法人気候ネットワーク等)に寄付することができるメニューもあります。気候ネットワーク会員のみなさまには、是非、この機会に電力の切り替えを行なってご支援いただけますと幸いです。

広がる供給可能エリア
TERA Energyは、2019年6月から中国地方での電力供給をスタートさせ2020年1月から関西でも供給を開始しました。さらに3月には九州で、そして4月からの東京電力管内でも供給がスタートします。電気の切り替えのお申し込みはWEB(https://tera-energy.com/)からも行うことができます。手続きに必要なのは、電気の検針票と、電気代の引き落とし先の銀行口座またはクレジットカードだけで、とっても簡単に行うことができます。かく言う私も、この2月に申し込みを行い、先日の3月24日からおてらの電気からの供給を受けています。
電力会社の切替は申込をするだけで、実は携帯を変えるより手続きも簡単です。消費者として電力を変えることで、選択の意志を伝えられ、社会を変えていくことにもつながっていきます。
4月から新生活が始まる方も、またそうでない方も、是非この機会に合わせて電気を切り替えましょう!

(豊田陽介)

*電力・ガス取引監視等委員会、「令和元年12月分電力取引の状況」

海藻や魚貝が消えていく横須賀の海

 東京事務所の桃井です。現在、新型コロナウィルスの感染が広がり、状況がよくわからないまま政府の対応に振り回され、社会がパニックに陥っています。しかし、実際、私たちの身近に着実に迫っている気候危機は、社会的パニックになってもおかしくないほど深刻だと思います。

 この数か月、私は横須賀の石炭火力発電所建設計画の問題に向き合うにあたって、横須賀の海で起きている実態を目の当たりにする機会がありました。以前にも千葉の漁師の方に話を聞いて、海で起きている事態の深刻さに背筋が凍る思いがしましたが、 続きを読む 海藻や魚貝が消えていく横須賀の海

G20大阪サミット開催中に「GLOBAL PEOPLE’S ACTION」旋風が

日本メディアはややそっけなかったものの、海外メディアには数多く取り上げられたので、あえて「旋風」と言わせてください。

2019年6月28-29日、大阪でG20サミットの開幕にあわせ、国内外の環境NGOが、議長国である日本に対し、実効性のある気候変動対策とそのための脱石炭政策を求めるアクションを世界各地で展開。日本でも『G20大阪サミット直前  GLOBAL PEOPLE’S ACTION』と銘打ち、横須賀・神戸は石炭火力発電所建設予定地付近で、開催地の大阪は市内でのアクションを敢行しました。

日本政府が初のG20議長国と張り切っていたのに負けじと、NGOも策を練り、従来のバナーに加えて、巨大バルーン(安倍首相が石炭バケツの上で大はしゃぎ?そのサイズは何と4m!)やG20参加国の首脳のマスクをかぶったパフォーマーを登場させました。

それぞれのアクション会場でビデオ動画を撮影しましたので、ご紹介します。また、アクション後にプレスリリースを発表していますので、そちらもご参考ください。

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気候ネットワーク設立から 20年のあゆみ

事務局長の田浦です。

気候ネットワークは、気候フォーラムを受け継いで1998 年4 月にスタートし、まもなく設立20 年を迎えることになりました。

気候ネットワーク設立20周年記念ロゴ

これまで、全国のネットワーク組織として、会員をはじめ多数の専門家やボランティアの協力を得て、国際交渉への参加、国内政策ウォッチ、地域のモデルづくり、調査・研究、政策提言、キャンペーン、温暖化防止教育などの活動を継続してきています。全てを網羅することはできませんが、これまでのあゆみを振り返ってみます。

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化石燃料の時代を終わらせる!パリ協定、発効へのカウントダウン

京都事務所の伊与田です。京都は先週くらいからようやく少し涼しくなりました。

さて、そんな中、気候変動に関するパリ協定について、とても良いニュースがありました。

世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにしていくことを決めた温暖化防止の国際条約「パリ協定」ですが、これが今年2016年内に発効する(=法的な効力を持つ)見通しになったのです!それどころか、11月に開催されるCOP22マラケシュ会議までの発効も現実味を帯びてきました。

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石炭火力発電所の新設計画、規模別出資比率が一番高い関西電力グループをウォッチ!

 こんにちは。東京事務所の桃井です。

 気候ネットワークが運用している石炭火力発電所建設計画ウォッチはご存知でしょうか。現在、48基もある計画をリスト化し、環境アセスメントの状況や個別の計画情報を集めてアップしています。

 石炭を燃料としてこれから計画すること自体がすべて問題なのですが、特にその中でも国際合意の基準に満たない案件や、環境大臣から「是認できない」と意見された案件、住民から説明会の開催を求めても一切回答がない案件など悪質ともとれる計画があります。

 ここでは、全国47基の計画に対して、規模別出資比率が最も高い関西電力(関電)グループの案件をまとめてみました。

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